高知県南国市の財政状況（2010年度）
高知県南国市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により個人市民税及び固定資産税という主要な税収が減ってきている状況があり、全国平均よりは上回っているものの類似団体平均を下回っている。平成16年度から18年度までの財政健全化計画、平成19年度から21年度までの中期財政収支ビジョン及び平成22年度から24年度までの中期財政収支ビジョンを策定すると共に、平成17年度に策定した集中改革プランを確実に実行する中で、人件費、物件費及び補助費等の経常経費の削減や、公的資金補償金免除繰上償還を最大限活用し公債費を減少させることにより、資金不足が発生しないように努めてきた。今後もアウトソーシングを含めた行政の効率化を図ると共に、企業誘致、税徴収業務の強化等に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成19年度から21年度まで実施した公的資金補償金免除繰上償還による高利率の地方債の繰上償還や借換により公債費が減少し、経常収支比率は対前年比6.0ポイント改善し、類似団体平均を下回ることとなっている。しかしながら、これは公債費が対前年比約4億4千万円減少したことに加え、分母の要素となる臨時財政対策債を含めた地方交付税等経常一般財源が対前年比約4億5千万円増加したことが大きな要因であり、突発的に改善した要素が強い。生活保護費や老人福祉費等の福祉関係経費が年々上昇している状況を考慮すれば、引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等における人件費や物件費等の抑制を図ることにより、財政構造の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費や物件費については集中改革プラン等の確実な実行により抑制が図られており、類似団体平均、全国市町村平均を下回っている。今後も中期財政収支ビジョンを策定し、将来の見通しを持った健全な財政運営を行う中で、経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年10月より職員給6％カット、平成18年4月より19年3月末まで4％カットを行うと共に、国に準拠した給与制度の適正な実施を行うことにより、平成19年度までは類似団体平均、全国市平均を下回ってきた。平成20年度は給与表の改正（7級制→6級制）を行い、さらなる給与水準の適正化を図ったものの、若年職員の経験年数階層の変動や国の給与構造の見直しに伴う１号俸抑制の経過措置等によりラスパイレス指数は1.2ポイント上昇し、98.4となった。平成21年度は、職員の経験年数階層の変動により0.4ポイント改善し、98.0となり、平成22年度は、高給の高齢者が退職したことにより、0．3ポイント改善し、97.7となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合などにより職員数は着実に減少しているものの、類似団体平均よりは若干上回っている。今後は、防災等喫緊の課題に対して重点的に職員配置を行う必要があるものの、定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化といった民間委託の活用を検討しつつ、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や平成19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し借換債を抑制したこと等により公債費が減少し、平成22年度決算では16.3％と18％を下回り地方債の協議団体となった。しかしながら類似団体をまだまだ上回っており、今後も公債費負担適正化計画に基づく普通建設事業の計画的な実施により、公債費負担の健全性確保に努める。
将来負担比率の分析欄
平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や平成19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し借換債を抑制したこと等により、地方債残高は急速に減少し、平成13年度末のピーク時には約340億円であった地方債残高が、平成22年度末には約187億円となっている。将来負担比率は類似団体比較でも平均を若干下回ることとなっており、今後も公債費負担適正化計画に基づく中長期的な視野に立った起債管理を行うと共に、基金の計画的な造成を行うことにより、将来負担の健全度を高めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
本市では平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定すると共に、平成17年度には集中改革プランを策定する中で職員数の削減を図り、総人件費の圧縮に努めてきた。その結果、平成17年度に485名だった職員数は平成23年度には425名と60名減となっている。平成19年度に1.7ポイント増となった要因は、団塊の世代の退職者が多かったことによるものであり、退職手当を除いた職員給は減少している。今後とも上記計画や定員適正化計画による職員数の適正化、総人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定すると共に、平成17年度には集中改革プランを策定する中で、物件費の前年度決算を基にした徹底した削減を行った結果、類似団体より下回る状況となっている。今後も中期財政収支ビジョンを策定する中で資金不足が発生しないよう、引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
長引く景気低迷により、生活保護受給者が年々増加し、類似団体を大きく上回る主な要因となっている。就労や医療の適正受診等の指導の徹底により、財政運営への影響を可能な限り少なくするように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に高齢化率の増加に伴い、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療事業への繰出金が年々増加しており、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定すると共に、平成17年度には集中改革プランを策定する中で、補助金のゼロベースの見直し及び市単独補助金の前年度からの一律カットを実施することにより、類似団体より下回る状況となっている。今後も補助目的の明確化、終期の設定等精査していく中で、引き続き補助費等の適正な支出に努める。
公債費の分析欄
平成11～15年度にかけて建設された一般廃棄物最終処理施設、消防庁舎といった大型普通建設事業による償還が大きく影響し、公債費負担が類似団体平均と比べて非常に大きかったものの、普通建設事業の抑制や、平成19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を活用し実施することにより、より早い公債費負担の適正化に努めたことで、平成21年度から急激な回復基調となっている。しかしながら、類似団体よりまだまだ上回っている状態であり、今後も公債費負担適正化計画を策定する中で、普通建設事業の計画的な執行に努める。
公債費以外の分析欄
平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定すると共に、平成17年度には集中改革プランを策定する中で、人件費・物件費・補助費等の徹底した削減を行った結果、類似団体より下回る状況となっている。今後も中期財政収支ビジョンを策定する中で資金不足が発生しないよう、引き続き経常的経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定すると共に、平成17年度には集中改革プランを策定する中で、経常経費の削減や、投資的経費の抑制を図ってきたことにより平成18年度以降財源不足は発生していない。平成18年度以降財政調整的な財政調整基金及び減債基金についての取り崩しは、公的資金補償金免除繰上償還へ充当するための減債基金の取り崩し以外は発生していない状況であり、平成18年度から22年度までは実質的にも黒字ということであった。今後も実質収支が赤字とならないよう適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成19年度以降の各会計での決算状況は、平成19年度・20年度の老人保健特別会計が赤字であったが、その赤字も各年度で歳入見込であった支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金が翌年度の歳入となったことによるものであり、財政的に特に問題のあるケースではない。その他の会計では赤字が発生しておらず、今後も赤字が発生しないよう、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や平成19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し借換債を抑制したこと等により元利償還金が急激に減少している。またそれに伴い算入公債費等も減少しているものの元利償還金の減少額の方が大きいため、実質公債費比率も改善することとなっている。今後も公債費負担適正化計画に基づく普通建設事業の計画的な実施により、公債費負担の健全性確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し借換債を抑制したこと等により、一般会計等に係る地方債現在高が減少している。また、それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少しているものの、充当可能基金として平成22年度に財政調整基金、減債基金、庁舎建設・整備基金に約8億1千万円積み立てたことにより将来負担比率も改善することとなっている。今後も普通建設事業の計画的な実施及び基金の一層の積立により、将来負担が過重とならないよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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