高知県南国市の財政状況（2015年度）

市民税・固定資産税については、ほぼ前年並みの収入見込みであったが、地方消費税交付金が伸びたことにより、前年と比べて＋0.1ポイント増となり、全国平均を上回り、類似団体においても上位に位置している状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。

平成16年度から21年度の間に実施した公的資金補償金免除繰上償還による高利率の地方債の繰上償還や借換により後年度の公債費が減少し、平成22年度には大きく改善された。平成24年度は市税、地方交付税の減少による経常一般財源の減少と扶助費の増加により比率が悪化したが、その後は公債費が減少し、平成27年度の経常収支比率は87.6%となり、対前年度費＋2.4ポイントの改善となった。引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

集中改革プラン等の実施により人件費の抑制を図ってきたこと及び物件費の抑制に努めてきたことにより、全国平均を下回る額となっている。人件費については、大幅な削減は難しいものの、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により物件費等は増加傾向にあるため適正な管理を行い健全な財政運営に努める。

国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均とほぼ同じ指数であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置のため平成23・24年度は指数が100を超えることとなった。平成25年度からは平成22年度以前と同程度の指数となったものの、若年層の経験年数階層の変動等により平成27年度は、類似団体平均を若干上回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、類似団体平均を約1.9人下回る職員数となっている。平成27年度の職員数は379人で前年度より３人減となっているが、引き続き定員適正化計画に基づく事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化等の民間委託を引き続き検討し、職員数の適正管理に努める。

平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により公債費は減少し、平成27年度は10.0ポイントまで減少した。引き続き公債費の減少は見込まれるものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等による市債の発行もあり、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も公債費負担適正化計画に基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。

平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により地方債残高は急速に減少した。ピーク時には約340億円あった地方債残高は平成24年度には約175億円まで減少したものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等により地方債残高は増加し平成27年度は約180億円となっている。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく中長期的な起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。

平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果、職員数は平成17年度の430名から平成27年度には379名と51名の削減となっている。今後とも上記計画や定員適正化計画による職員数の適正化等により、総人件費の抑制に努める。

平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からは中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減により全国平均を下回る数値となっている。物件費については、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。

平成27年度は認定こども園事業費・民営保育所等費といった子育て関連経費の伸びにより前年に比べ0.9ポイント増加した。扶助費は、全国平均を上回っており、類似団体においてもっとも割合が高いことから、子育て環境の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。

繰出金の増加が要因となりその他経費の数値が上昇している。特に高齢化率の上昇により介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出しが増加している。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。

平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の前年度より一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。

普通建設事業の抑制や公的資金補償金免除繰上償還を行い、公債費負担の適正化に努めたことにより、数値の改善が図られ、平成26年度からは類似団体平均を上回っている。前年度に比べ1.9ポイント改善しているが、南海トラフ地震対応の防災関係事業を集中的に行ったことにより、公債費の増加が見込まれることから、今後も普通建設事業の計画的な執行に努める。

平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、人件費・物件費・補助費等の徹底した削減の実施により指数が改善されたものの、類似団体をやや上回る数値となっている。平成27年度は扶助費と物件費が増加している。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。

平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、経常経費の徹底した削減や、投資的経費の抑制に努めてきた結果、一定額を財政調整基金に積立することができた。今後も中期財政収支ビジョンの策定や事務事業の見直しを行うことにより、資金不足が生じないような財政運営に努める。

将来負担比率は類似団体に比べて低くなっており減少傾向にあったが、H25年度から津波・地震対策に充てる市債発行が増加したことや、H27年度に一部事務組合がゴミ焼却場の建替に着手したことなどにより将来負担額が増加し、H24年度を上回っている。市債発行の抑制を行ってきたことによる元利償還金の減に伴い、実質公債費比率（単年度）は、H21年度16.5、H22年度13.7、H23年度13.6、H24年度13.4、H25年度13.2、H26年度9.6、H27年度7.3と減少していることから、実質公債費比率（3ヵ年平均）も減少し、H27年度は類似団体平均を下回った。