高知県南国市の財政状況（2017年度）
高知県南国市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市民税・固定資産税については、ほぼ前年並みの収入見込みであったが、地方消費税交付金が伸びたことにより、前年と比べて＋0.2ポイント増となり、全国平均を上回り、類似団体においても上位に位置している状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成16年度から21年度の間に実施した公的資金補償金免除繰上償還による高利率の地方債の繰上償還や借換により後年度の公債費が減少し、平成22年度には大きく改善された。平成24年度は市税、地方交付税の減少による経常一般財源の減少と扶助費の増加により比率が悪化したが、その後は公債費が減少し、平成27年度は87.6%となった。しかし、平成28年度から公債費元金が増加傾向となり、平成29年度は92.4%となり前年度比2.2ポイントの悪化となった。引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プラン等の実施により人件費の抑制を図ってきたこと及び物件費の抑制に努めてきたことにより、全国平均を下回る額となっている。人件費については、大幅な削減は難しく、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により物件費等は増加傾向にあるため適正な管理を行い健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均とほぼ同じ指数であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置のため平成23・24年度は指数が100を超えることとなった。平成25年度からは平成23年度以前と同程度の指数となり、平成29年度は類似団体平均を若干下回ることとなっているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、類似団体平均を1.8人下回る職員数となっている。平成29年度の職員数は392人で前年度より８人増となったが、引き続き定員適正化計画に基づく事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化等の民間委託を引き続き検討し、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により公債費は減少し、平成29年度は7.4%まで減少した。引き続き公債費の減少は見込まれるが、土地区画整理事業や都市再生整備事業等の実施による市債の発行が見込まれ、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も公債費負担適正化計画に基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により地方債残高は急速に減少した。ピーク時には約340億円あった地方債残高は平成24年度には約175億円まで減少したものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等により地方債残高は増加し平成29年度は約188億円となっている。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく中長期的な起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果、職員数は平成17年度の430名から平成29年度には392名と38名の削減となっている。今後とも上記計画や定員適正化計画による職員数の適正化等により、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からは中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減により全国平均を下回る数値となっている。物件費については、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成29年度は年金生活者等支援臨時給付金事業費及び生活保護扶助費等の減により前年に比べ0.3ポイント減少した。扶助費は、全国平均を上回っており、類似団体において２番目に割合が高いことから、子育て環境の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。
その他の分析欄
平成29年度より下水道事業特別会計が公営企業化したことで全体としての繰出金が減少し、数値も改善された。しかし、高齢化率の上昇により介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出しについては増加している。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の前年度より一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。なお、平成29年度より下水道事業特別会計を公営企業会計としたことにより、補助費等は増加している。
公債費の分析欄
普通建設事業の抑制や公的資金補償金免除繰上償還を行い、公債費負担の適正化に努めたことにより、数値の改善が図られ、平成26年度からは類似団体平均を下回っている。平成25年度から南海トラフ地震対応の防災関係事業を集中的に行ったこと等により公債費元金が増加している。平成29年度は前年度に比べ0.9ポイント改善しているが、引き続き普通建設事業の計画的な執行に努める。
公債費以外の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、人件費・物件費・補助費等の徹底した削減の実施により指数が改善されたものの、類似団体をやや上回る数値となっている。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、子育て施策の充実を図っていることや、生活保護世帯の割合が全国平均を上回っていることなどから、全国、類似団体平均を上回っている。平成29年度は臨時福祉給付金事業の終了などにより、前年度数値を下回った。衛生費については、ゴミ・し尿収集業務の民間委託、ゴミ処理施設の広域での運営、し尿・最終処分場運営の民間委託を行うことにより、全国、類似団体平均を下回っている。農林水産業費については、木材加工流通施設整備や次世代施設園芸施設整備に係る補助金の減により、平成29年度は減少している。消防費については、平成25年度は津波・地震対策を集中的に行ったことにより大きく増加している。教育費については、給食調理員などの現業職員数の抑制を図ってきたことにより、全国、類似団体平均を下回っている、平成29年度は給食センター整備事業や大篠小学校校舎増築建設事業等の普通建設事業費の増もあり増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、保育所の民営化や、本庁職員・小中学校等現業職の採用を抑制してきたことにより、類似団体、県平均を下回っている。物件費については、経常経費の削減に努めてきたことにより全国平均を下回っているが、今後電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加等により増加が見込まれる。扶助費については、被保護世帯の割合が全国平均を上回っていることや、子育て支援施策の拡充により、増加傾向にあり類似団体・全国平均を上回っている。補助費等については、市が支出する補助金について定期的に見直しを行い、その必要性を精査してきたことにより全国平均を下回っている。普通建設事業費については、後年度の公債費負担が過大にならないように事業をおこなってきたが、平成25年度は津波・地震対策、平成28年度は給食センターや小中学校の非構造部材耐震化等により増加している。公債費については、公債費負担適正化計画に基づいて普通建設事業を行ってきたことにより、全国平均を下回っている。繰出金については、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により増加傾向にあるが、平成29年度に下水道事業特別会計が公営企業化されたことにより前年度数値を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、経常経費の徹底した削減や、投資的経費の抑制に努めてきた結果、一定額を財政調整基金に積立することができた。今後も中期財政収支ビジョンの策定や事務事業の見直しを行うことにより、資金不足が生じないような財政運営に努める。平成29年度は災害復旧等に係る一般財源が増となったこと等により、実質単年度収支は赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成23年度の介護保険特別会計が赤字となっていたが、歳入見込みであった支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金が、翌年度の歳入となったことによるもので、財政的に問題のあるケースではない。その他の年度・会計においては赤字は発生しておらず、今後も歳入の確保と、事務事業の見直し等を行うことにより歳出の削減を図り、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
市債発行の抑制を行ってきたことにより、元利償還金が減少してきており、実質公債費比率（分子）の分子の規模は小さくなってきている。平成25年度から津波・地震対策に充てる市債発行が増加したことや、小中学校の非構造部材耐震化事業の実施や給食センター建設、一部事務組合がゴミ焼却場の建替を行ったことなどにより、将来的に分子の増加が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
市債発行の抑制を行ってきたことにより、地方債の現在高は減少していたが、平成25年度は集中的に津波・地震対策を実施したことや、平成28年度までの小中学校の非構造部材耐震化事業の実施や平成28・29年度の給食センター建設により、地方債残高は前年度に比べ増加している。平成28年度から一部事務組合のゴミ焼却場の建替が本格化したことにより、組合等負担等見込額は大きく増加している。交付税措置のある市債の発行を優先的に行っていることなどから、基準財政需要額に算入される見込額はある程度高いが、それ以外の充当可能財源については大きく増加する見込みはないので、将来負担比率（分子）の伸びを抑制するためには、計画的な市債発行を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は決算積立金に比べ取崩し額が大きく178百万円の減、ふるさと応援基金もふるさと寄附金が前年度を下回ったた約54百万円の減、基金全体としては、261百万円の減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、決算積立で財政調整基金へ積立てるのではなく、特定目的基金に予算積立を行うことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業等に係る一般財源が増加したことにより、平成29年度に取崩を行い、178百万円の減となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、20億円程度の残高は維持することを目標としている。
減債基金
（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより増加している。（今後の方針）平成34年度に地方債償還のピークを迎える見込みであり、それ以降の償還に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：市民の保健・福祉サービスの増進を図るために要する経費に充てるための基金防災対策加速化基金：市が行う又は市が負担する防災対策に要する経費等に充てるための基金退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する経費に充てるための基金庁舎建設・整備基金：庁舎の建設及び整備に要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：市を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源とする各種事業の経費に充てるための基金（増減理由）防災対策基金の取崩し、ふるさと寄附金の減に伴うふるさと応援基金積立金の減により、84百万円の減となった。（今後の方針）地域福祉基金：今後住民の福祉向上のための事業に対し取崩しを行う。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金として受け入れたものを、基金に積み立て、翌年度同額を寄附者の意向にそった事業の経費に充てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行ったことが要因として考えられる。しかしながら、老朽化の進む施設が多数あるため、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体を上回っている。主な要因としては、南海トラフ地震対策のための施設の新設や更新、香南清掃組合のごみ処理施設の新設等により将来負担額が増加したこと、また、子育て支援施策の拡充等により扶助費が増加傾向にある点などが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により、将来負担比率は平成28年度から類似団体を上回った。今後も都市再生整備事業や土地区画整理事業等に係る普通建設事業費の急増が見込まれていることから、将来負担比率の増加傾向は当面続くものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、保育所等の子育て関連施設など老朽化が進んでいく施設も多く、今後作成する個別施設計画に基づき、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成27年度から類似団体と比較して低い水準となり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は平成28年度から類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率が上昇している主な要因としては、南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成27年度から始まり、実質公債費比率も上昇していくことが考えらえる。また、さらに、今後は都市再生整備事業や土地区画整理事業など大型の普通建設事業が予定されており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【児童館】である。保育所等の子育て関連施設は、以前から施設数も多く、老朽化も進んでいるため、今後策定する個別施設計画に基づき、維持管理を適切に進める必要があると考える。児童館については、今後、利用率の低い施設から閉鎖・除却を予定している。また、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は【公民館】であり、これらの施設は災害時の避難場所としても利用することから、耐震性の低い建物から集中的に建替えを行ってきたことによる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく上回っているが、耐震補強、大規模改修等は実施済みであり、使用するうえでの問題はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産であり、事業用資産は給食センター整備事業等の実施により、資産の取得額(1,343百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、499百万円増加した。インフラ資産は街路事業南国駅前線整備事業等の実施による資産の取得額(574百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から222百万円減少した。加えて、財政調整基金、ふるさと応援基金、長期延滞債権等が減少したため、資産総額は前年度末から102百万円の減少(-0.2%)となった。負債総額は前年度末から13百万円の増加(+0.5%)であったが、臨時財政対策債や上記施設整備等により地方債(固定負債)は411百万円の増加(+2.5%)となっている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,133百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から684百万円増加(+1.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や上下水道局庁舎等を計上していること等により、一般会計等に比べて21,485百万円多くなるが、負債総額も14,565百万円多くなっている。南国市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が所有する公有用地等や、一部事務組合等が所有する事業用資産等を計上していること等により、資産総額は26,820百万円多くなるが、負債総額も16,970百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は18,419百万円となり、前年度比717百万円の減少(-3.8%)であった。そのうち、人件費等の業務費用は9,515百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,905百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,284百万円、前年度比-45百万円)、次いで物件費(4,158百万円、前年度比+260百万円)であり、純行政コストの48.8%を占めている。少子高齢化により社会保障給付は増加していく見込みであり、また、中学校給食センターの運営が開始したこと等から物件費も増加しているため、今後も職員数や物件費、補助金等の適正化に努める必要がある。※平成27年度数値は入力誤り。正しい数値は(純経常行政コスト:18,091純行政コスト:18,144)となる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が997百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,203百万円多くなり、純行政コストは9,822百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の業務収入を計上し、経常収益が2,230百万円多くなっている一方、移転費用が16,739百万円多くなり、純行政コストは17,895百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(17,177百万円)を純行政コスト(17,291百万円)を上回ったため今年度差額は-114百万円(前年度比-587百万円)となり、純資産残高は114百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて財源が10,205百万円多くなっており、本年度差額は268百万円となり、純資産残高は290百万円の増加となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べて財源が11,849百万円多くなっており、本年度差額は203百万円となり、純資産残高は225百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は801百万円であったが、投資活動収支については、給食センター整備事業や小学校空調設置工事等を実施したことから、▲1,128百万円となった。財務活動収支については、普通建設事業の増加により、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため+310百万円となった。将来発生が予想されている南海トラフ地震対策のため、防災・減災事業を進めていることに加え、学校教育施設等の整備や都市再生整備事業を進めているため、地方債発行額が増えている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,000百万円多くなっている。投資活動収支では、給水装置の新設や、下水道の排水路・管渠の築造等を実施したことから、▲2,008百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため+692百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,072百万多くなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、地方債残高の増加に伴い、平成12年度から公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき市債発行及び普通建設事業を抑制してきたためである。近年、南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業都市再生整備事業を進めているため、今後増加することが予想される。歳入額対資産比率についても類似団体を下回っている。普通建設事業を抑制してきたためである。有形固定資産減価償却率についても類似団体を下回っている。これは20年近く普通建設事業を抑制してきた一方で、近年南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行っているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果、固定資産・基金等の純資産の形成が抑制されてきた。平成29年度の負債の内訳でみると地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の残高が最も多くなっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均と同程度となっている。
3.行政コストの状況
平成29年度の住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。これは、平成16年度から3年間の財政健全化計画、引き続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果と、保有資産が類似団体より少ないため、減価償却費が抑制されているためであると考えられる。今後、南海トラフ地震対策や施設の老朽化等による施設の新設・更新により、減価償却費や維持管理費等の増加が予想されるため、事務事業の見直しによる機構改革や民間委託等を引き続き検討し、物件費や職員数の適正な管理に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。これは、公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果である。ただし、南海トラフ地震対策等のため、普通建設事業が増加し、それに伴い起債残高が増加してきているため、今後も注視していく必要がある。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲445百万円となっている。類似団体を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、給食センター整備事業や学校教育施設等整備事業等を実施したためである。
5.受益者負担の状況
平成29年度の受益者負担比率は、類似団体を上回っている。人口千人当たり職員数や保有資産が類似団体より少ない等、人件費や減価償却費が抑制されていること等により、経常費用が類似団体より抑制されているためと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県南国市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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