高知県南国市の財政状況（2023年度）
高知県南国市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
臨時経済対策費等の追加交付による普通交付税の再算定があったことや、臨時財政対策債振替額が近年減少していること等により振替後基準財政需要額が増加したため、前年度比0.01ポイントの減少となった。しかしながら、類似団体と比較すると地方税収が多いため、類似団体において上位に位置し、全国平均を上回っている状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度から公債費の増加により比率は悪化している。令和２年度及び令和３年度においては数字上は改善となったが、これは新型コロナウイルス禍において、経常経費が一時的に減少したことが原因と考えられ、実質的には改善とは考えていない。令和５年度は前年度比4.1ポイントの増加となっている。引き続き、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図りつつ、公債費の管理に努め、財政構造の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プラン等の実施により人件費及び物件費の抑制に努めてきたため、類似団体平均を下回る額となっているが、近年増加傾向にある。令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業等、新型コロナウイルス感染症対応により、民間委託業務が比較的多かったため決算額が増加したものの、令和４年度は減少となった。令和５年度は人事院勧告に伴う給与改定等により人件費が大幅な増となった。給与改定や物価・委託料等の増加により、人件費・物件費等は増加が続くことが予想されるため、事務事業の見直しなど適正な管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均も下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン（計画期間：平成17年度～平成21年度）に基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、その後も定員管理計画に基づき定数管理を行ってきたことで、類似団体平均を1.95人下回る職員数となっている。今後も定員管理計画に基づき、基礎自治体への権限移譲や多様な住民ニーズへの対応及びワーク・ライフ・バランスにも配慮した適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画や、中期財政収支ビジョンに基づく市債発行の抑制等により公債費は減少し、平成19年度の20.7%から平成30年度には7.2%まで減少したが、近年の防災対策事業や都市再生整備事業等の実施により令和２年度から上昇に転じており、令和５年度は前年度比1.0ポイントの増加となった。都市再生整備事業による大型の施設整備事業が令和７年度で終了する見込みであるため、今後も中期財政収支ビジョンに基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度まで少しずつ改善してきたが、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震への対策として防災対策事業を進めてきたことや、平成29年度より継続して実施している都市再生整備事業に係る地方債残高の増加により、悪化基調にある。令和５年度においては地方債の発行抑制により地方債現在高が減少したこと等により前年度比2.8ポイントの改善となった。今後も引き続き中長期的な公債費管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和５年度は前年度比0.7ポイントの増加となったが、これは人事院勧告に伴う給与改定が行われたことが要因である。今後も給与改定による人件費増加が続くことが想定されるため、事務事業の見直しや定員管理計画等により、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和４、５年度は物価高騰による生活支援として臨時的に学校等給食費の一部を無償化したことや、光熱水費の高騰により物件費が増加した。物件費については、民間委託業務や委託料の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和５年度は前年度比1.0ポイントの増加となった。これは生活保護費、障害者自立支援給付費や児童福祉施設関係経費等が増加したことが要因である。扶助費は、類似団体平均を上回ることから、子育て環境や福祉の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。
その他の分析欄
高齢化率の上昇により後期高齢者医療保険特別会計への繰出しは増加傾向だが、国民健康保険特別会計への繰出しは被保険者数の減少により減少傾向にある。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、続く平成19年度からは中期財政収支ビジョンを策定する等により、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の一律カットを実施し抑制に努めたこともあり、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業の抑制等、公債費負担の適正化に努めたことにより類似団体平均を下回っているが、平成25年度から南海トラフ地震対策の防災関係事業を集中的に行っていることや、大型事業の都市再生整備事業を行っていることもあり、公債費負担の増加が見込まれる。事業の取捨選択を行うなど公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。
公債費以外の分析欄
前年度比3.5ポイントの増加となった。これは物価や委託料上昇等の影響や、令和５年度は物価高騰による子育て世帯の負担軽減を目的に８月以降の給食費を無償化したため、給食費収入が入らなかったことが原因であると考えられる。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：令和２年度は特別定額給付金給付事業実施のため急増し、令和３年度はふるさと納税が過去最高額となったため関係経費が増加した。令和５年度は各種選挙の影響もあり、前年度より増加した。民生費：子育て施策の充実を図っていることや、生活保護世帯の割合が多いことなどから、全国、類似団体平均を上回っている。令和５年度は物価高騰対策として住民税非課税世帯等への給付金事業を実施したこと等により増加している。衛生費：ゴミ・し尿収集業務の民間委託、ゴミ処理施設の広域での運営、し尿・最終処分場運営の民間委託を行うことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和３、４年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業等により増加している。土木費：近年実施している大型の施設整備事業である都市再生整備事業の影響により令和２、３年度は大きく増加し、令和４、５年度は減少となった。教育費：給食調理員などの現業職員数の抑制を図ってきたことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和５年度は社会教育施設への進入路整備や、小中学校の空調設備・トイレ・プール等の改修を行ったこと等により事業費が増加している。公債費：財政健全化を図るため、普通建設事業を抑制し地方債残高の減少に努めてきたが、近年、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業等の大型事業が進んだことにより公債費が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：保育所の民営化や、職員採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。令和３年度は退職者が多かったこと、令和５年度は人事院勧告に伴う給与改定により増加している。物件費：経常経費の削減に努めてきたことにより全国平均を下回っているが、物価や委託料が増加傾向にあるため、今後も増加が見込まれる。令和３、４年度が増加となった主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種事業費の影響である。扶助費：被保護世帯の割合が多いことや、子育て支援施策の拡充等により増加傾向にあり、類似団体、全国平均を上回っている。令和５年度は住民税非課税世帯等への給付金給付事業の影響等により大きく増加した。補助費等：市が支出する補助金について定期的に見直しを行い、その必要性を精査してきたことにより全国平均を下回っている。令和２年度における急増は特別定額給付金によるもの、令和４年度の増加は物価高騰等の影響緩和施策によるものである。普通建設事業費：後年度の公債費負担が過大にならないように事業を行ってきたが、都市再生整備事業により施設、道路の整備を平成29年度より行っているため、近年増加している。特に令和２、３年度は施設の新規整備を行ったため大きく増加した。公債費：財政健全化を図るため普通建設事業に係る地方債の発行を抑制してきたが、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業等の大型事業が進んだことにより公債費が増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は法人市民税が前年度比減となるなど税収が前年度より伸びなかったこと、地方債残高が増加傾向にあるために交付税措置のない地方債発行を抑制したことや、人事院勧告に伴う給与改定、扶助費の増加等の影響により、実質収支は3.73ポイント、実質単年度収支は0.34ポイントの減少となっている。財政調整基金残高については、中期財政収支ビジョンにおいて標準財政規模の20%程度を維持するよう目標設定をし、財政運営を行っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
過去５ヵ年度の全会計において赤字は発生しておらず、今後も歳入の確保と、事務事業の見直し等を行うことにより歳出の削減を図り、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
中期財政収支ビジョンを策定し、市債発行の抑制に努めてきたことにより、平成30年度までは、元利償還金が減少し、実質公債費比率の分子は小さくなってきていた。しかし、南海トラフ地震対策事業、都市再生整備事業や土地区画整理事業などの大型事業を進めていること等により、令和元年度から増加に転じている。令和５年度は算入公債費等のうち東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費が約146百万円減少したこともあり、実質公債費比率の分子が増加した。今後も公債費負担の増加が見込まれることから、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債発行の抑制を行い、地方債残高の減少に努めてきたが、近年の南海トラフ地震対策事業、都市再生整備事業や土地区画整理事業等の大型事業の実施等により、地方債残高は増加し続けている。交付税措置のある市債の発行を優先的に行っていることから、基準財政需要額に算入される見込額はある程度高いが、それ以外の充当可能財源については大きく増加する見込みはないので、将来負担比率（分子）の伸びを抑制するためには、計画的な市債発行を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は取崩し額に比べ決算剰余金積立額が多く22百万円の増加、ふるさと応援基金はふるさと納税が前年度を下回ったため80百万円の減少となっている。また、高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金は、国営緊急農地再編整備事業に係る負担金の支払いに発行する地方債の償還財源等とするため、計画的に積み立てを行い50百万円の増加となっている。基金全体としては、13百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化と今後増大する公債費への対策として、財政調整基金のみ積立てるのではなく、特定目的基金にも積立を行う。令和８年度以降、公債費が高水準で推移することが予想されるので、単年度の収支を緩和させるため、減債基金や特定目的基金を活用する。
財政調整基金
（増減理由）300百万円の取崩しを行ったものの、決算剰余金を320百万円を積立てたこと等により22百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるよう努めている。
減債基金
（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより2百万円増加している。（今後の方針）令和８年度より公債費が高水準で推移する見込みであり、年度ごとの実質的な公債費負担を抑制するため減債基金の活用を検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：市民の保健・福祉サービスの増進を図るために要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：市を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源とする各種事業の経費に充てるための基金退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する経費に充てるための基金高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業に係る負担金の支払及び当該支払のために借り入れた市債の償還並びに中心経営体農地集積促進事業の財源に充てるための基金庁舎建設・整備基金：庁舎の建設及び整備に要する経費に充てるための基金（増減理由）高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金に50百万円を積立てたものの、ふるさと納税受入額の減少によるふるさと応援基金80百万円の減少等により、特定目的基金全体としては11百万円の減少となった。（今後の方針）高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業を令和２年度から10年間の計画で実施しているため、今後も計画的に積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準にあるが、これは南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行ったことが要因として考えられる。しかしながら、老朽化の進む施設が多数あるため、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は分母である地方消費税交付金や市税が増加しているため、令和元年度の値からは改善している。類似団体と比較すると、令和２年度に同水準となったものの、令和３年度は再び上回った。これは地方債の現在高が増加したことにより債務償還比率の分子である将来負担額が増大したためである。分子である将来負担額は今後も増加傾向にあるので、今後の地方債発行額を適正に管理するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により、将来負担比率は平成28年度から類似団体を上回った。都市再生整備事業や土地区画整理事業等に係る大型の普通建設事業費の進行により、令和２年度において大きく上昇した。この増加傾向は当面続くものと考えられるため、将来を見据えた健全な財政運営を目指す。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、保育所等の子育て関連施設など老朽化が進んでいく施設も多く、個別施設計画に基づき老朽化対策に計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成27年度から類似団体と比較して低い水準となっていたが、近年進めてきた防災関連事業や都市再生整備事業の償還が始まったため、増加傾向となり、令和５年度には類似団体を上回った。現在、都市再生整備事業や土地区画整理事業など大型の普通建設事業の進行により地方債残高が増加しており、将来負担比率、実質公債費比率ともに今後しばらく増加していく見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【児童館】である。児童館については、利用率の低い施設から閉鎖・除却を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は以前から施設数も多く老朽化も進んでいるが一園の建て替えを行ったため、令和３年度に大きく数値が改善した。老朽化が進んだ施設があるため、個別施設計画に基づき維持管理を適切に進める必要があると考える。また、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は【公民館】であり、これらの施設は災害時の避難場所としても利用することから、耐震性の低い建物から集中的に建替え等を行ってきたことによる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率は、香南清掃組合のごみ処理施設の建て替えにより大きく下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、建物の減価償却が進んだこと等により、資産総額は前年度末から303百万円の減少(0.5%)となった。負債総額は、地方債(固定負債)が272百万円減少し、前年度末から214百万円減少(0.8%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から148百万円減少(0.2%)し、負債総額は前年度末から63百万円減少(0.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や上下水道局庁舎等を計上していること等により、一般会計等に比べて22,516百万円多くなるが、負債総額も14,114百万円多くなっている。南国市土地開発公社等を加えた連結では、一般会計等に比べて、土地開発公社が所有する公有用地等や、一部事務組合等が所有する事業用資産等を計上していること等により、資産総額は27,746百万円多くなるが、負債総額も15,797百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は21,536百万円となり、前年度比729百万円の減少(3.3%)であった。そのうち、人件費等の業務費用は10,420百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,116百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等(5,423百万円、前年度比121百万円減)、次いで社会保障給付(4,152百万円、前年度比71百万円増加)であり、純行政コストの54.4%を占めている。少子高齢化等により社会保障給付は増加していく見込みであり、また、物価高騰や人件費の増加により物件費や人件費が今後増加していくことが見込まれるため、今後も職員数や物件費の適正化に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が802百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,622百万円多くなり、純行政コストは9,735百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の業務収入を計上し、経常収益が1,177百万円多くなっている一方、移転費用が16,629百万円多くなり、純行政コストは18,334百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(20,418百万円)が税収等の財源(20,328百万円)を上回ったため今年度差額は△91百万円となり、純資産残高は88百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて財源が9,544百万円多くなっているものの、純行政コストも9,735百万円多くなっているため、本年度差額は△282百万円となり、純資産残高は84百万円の減少となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べて財源が18,115百万円多くなっているものの純行政コストも18,334百万円多くなっているため、本年度差額は△311百万円となり、純資産残高は162百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は722百万円であり、投資活動収支については、都市再生整備事業等を実施したことから、△688百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため△298百万円となった。将来発生が予想されている南海トラフ地震対策のため、防災・減災事業を進めていたことに加え、学校教育施設等の整備や都市再生整備事業を進めていたため地方債発行額が増えているが、令和8年度を目処に大型普通建設事業がほぼ完了することにより、逓減をしていく見込み。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より599百万円の増加となっている。投資活動収支では、給水装置の新設や、下水道の排水路・管渠の築造等を実施したことから、△1,210百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため△252百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より721百万多くなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、地方債残高の増加に伴い、平成12年度から公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき市債発行及び普通建設事業を抑制してきたためである。近年、南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、都市再生整備事業を進めていたため、増加傾向にある。歳入額対資産比率についても類似団体を下回っている。普通建設事業を抑制してきたためである。有形固定資産減価償却率についても類似団体を下回っている。これは20年近く普通建設事業を抑制してきた一方で、近年南海トラフ地震対策や中心市街地の再生のため、施設の新設や更新を行っているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、かつて公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果、固定資産基金等の純資産の形成が抑制されてきたためである。南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、都市再生整備事業を進めていたため、地方債残高及び有形固定資産の増加により、将来世代負担比率は類似団体平均より高くなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。これは、平成16年度から3年間の財政健全化計画、引き続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果と、保有資産が類似団体より少ないため、減価償却費が抑制されているためであると考えられる。近年集中的に実施した施設の新設・更新により、今後、減価償却費や維持管理費等の増加が予想されるため、事務事業の見直しによる機構改革や民間委託等を引き続き検討し、物件費や職員数の適正な管理に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。これは、かつて公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果である。ただし、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業の実施等により、普通建設事業が増加し、それに伴い起債残高が増加してきているため、今後も注視していく必要がある。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支801百万円及び基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支△995百万円より、△194百万円となっている。類似団体を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、都市再生整備事業や道路等の整備を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回っている。人口千人当たり職員数や保有資産が類似団体より少ない等、人件費や減価償却費が抑制されていること等により、経常費用が類似団体より抑制されているためと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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