高知県南国市の財政状況（2021年度）
高知県南国市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
地方税収入の約9,000万円の減等により、前年より0.02ポイントの減となったが、全国平均を上回り、類似団体においても上位に位置している状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度から公債費の増加により比率は悪化している。令和2年度及び令和3年度においては数字上は改善となったが、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、経常経費が一時的に減少したことが原因と考えられ、実質的には改善とは考えていない。引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プラン等の実施により人件費の抑制を図ってきたこと及び物件費の抑制に努めてきたことにより、類似団体平均を下回る額となっているが、近年徐々に増加傾向ではある。人件費については、大幅な削減は難しく、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により物件費等は増加傾向にあるため適正な管理を行い健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均においても少し下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、類似団体平均を1.92人下回る職員数となっている。引き続き定員適正化計画に基づく事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化等の民間委託を引き続き検討し、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により公債費は減少し、平成30年度は7.2%まで減少したが、近年の土地区画整理事業や都市再生整備事業等の実施により令和2年度から上昇に転じたところであり、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も公債費負担適正化計画に基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度まで少しずつ改善してきたが、平成29年度より継続して実施している都市再生整備事業に係る地方債残高の増により、悪化基調にある。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく中長期的な起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和3年度においては、0.2ポイント低下したが、これは歳入経常一般財源が前年度より増えたことによるものであり、実額ベースでは2億円ほど増加している。今後も定員適正化計画等により、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からは中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減により全国平均を下回る数値となっている。物件費については、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和3年度は前年に比べ1.5ポイント減少した。これはふるさと寄附制度による寄附金が伸び、その分を子育て関連事業に充当したことが主な要因と考えられる。扶助費は、類似団体平均を上回ることから、子育て環境の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。
その他の分析欄
平成29年度より下水道事業特別会計が公営企業化したことで全体としての繰出金が減少し、数値も改善された。しかし、高齢化率の上昇により介護保険特別会計への繰出しについては増加している。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。なお、平成29年度より下水道事業特別会計を公営企業会計としたことにより、補助費等は増加している。
公債費の分析欄
普通建設事業の抑制や公的資金補償金免除繰上償還を行い、公債費負担の適正化に努めたことにより、平成26年度からは類似団体平均を下回っているが、平成25年度から南海トラフ地震対応の防災関係事業を集中的に行ったこと等により公債費が増加している。令和3年度は前年度に比べ1.0ポイント減少しているが、これは歳入経常一般財源が前年度より増えたことによるもので、進行中の都市再生整備事業や土地区画整理事業等の大型事業により今後も公債費負担の増加が見込まれることから、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。
公債費以外の分析欄
令和2年度に引き続き令和3年度においても4.4ポイントの減少となった。これは新型コロナウイルス感染症による影響、ふるさと寄附金の増加及び普通交付税の追加交付による歳入経常一般財源の増加によると考えられる。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：令和2年度実施の特別定額給付金が皆減となったものの、減債基金への積み立てや退職金の増があったため、例年よりは多くなっている。民生費：子育て施策の充実を図っていることや、生活保護世帯の割合が多いことなどから、全国、類似団体平均を上回っている。令和3年度は子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の実施により前年度数値を上回った。衛生費：ゴミ・し尿収集業務の民間委託、ゴミ処理施設の広域での運営、し尿・最終処分場運営の民間委託を行うことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和3年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業により増となっている。土木費：都市再生整備事業費及び土地区画整理事業費等の増により大きく増加している。教育費：給食調理員などの現業職員数の抑制を図ってきたことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和2年度実施のGIGAスクール構想に係るICT環境整備事業分が減となった。公債費：公債費負担適正化計画に基づいて普通建設事業に係る地方債の発行を抑制してきたが、平成30年度より都市再整備事業等の大型事業により公債費が増加。今後しばらくは増加傾向になる見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：保育所の民営化や、本庁職員・小中学校等現業職の採用を抑制してきたことにより、類似団体平均・県平均を下回っている。令和2年度において増加しているがこれは会計年度任用職員制度導入の影響による。物件費：経常経費の削減に努めてきたことにより全国平均を下回っているが、今後電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加等により増加が見込まれる。令和3年度における増は主に新型コロナウイルスワクチン接種事業費の影響によるもの。扶助費：被保護世帯の割合が多いことや、子育て支援施策の拡充等により増加傾向にあり、類似団体・全国・県平均を上回っている。令和3年度における増は住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費等の増によるもの。補助費等：市が支出する補助金について定期的に見直しを行い、その必要性を精査してきたことにより全国平均を下回っている。令和2年度における急増は特別定額給付金によるものである。普通建設事業費：後年度の公債費負担が過大にならないように事業を行ってきたが、平成30年度以降は都市再生整備事業や土地区画整理事業等により増加している。公債費：公債費負担適正化計画に基づいて普通建設事業に係る地方債の発行を抑制してきたが、平成30年度より都市再生整備事業等の大型事業により公債費が増加。繰出金：平成29年度に下水道事業特別会計が公営企業化されたことにより減少したが、高齢化による介護保険特別会計への繰出金の増等により増加傾向は変わっていない。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は、普通交付税の追加交付や、新型コロナウイルス感染症による事業の縮小・延期及び中止等により、実質収支及び実質単年度収支の対標準財政規模比は改善している。財政調整基金残高については、標準財政規模比では下がっているが、これは標準財政規模の増によるもので、残高そのものは20億円超を維持できている。今後も中期財政収支ビジョンの策定や事務事業の見直しを行うことにより、資金不足が生じないよう健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は普通交付税の追加交付や、新型コロナウイルス感染症による事業の縮小・延期及び中止等により、一般会計の実質収支額が改善しており黒字比率は増加している。過去5ヵ年度の全会計において赤字は発生しておらず、今後も歳入の確保と、事務事業の見直し等を行うことにより歳出の削減を図り、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成30年度までは、市債発行の抑制を行ってきたことにより、元利償還金が減少してきており、実質公債費比率の分子の規模は小さくなってきていた。しかし、都市再生整備事業や圃場整備事業などにより、令和元年度より増加に転じている。今後も公債費負担の増加が見込まれることから、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債発行の抑制を行ってきたことにより、地方債の現在高は減少していたが、平成25年度は集中的に津波・地震対策を実施したことや、平成28年度までの小中学校の非構造部材耐震化事業の実施、平成28・29年度の給食センター建設や近年の都市再生整備事業及び土地区画整理事業の実施等により、地方債残高は前年度に比べ増加している。また、平成28年度から一部事務組合のゴミ焼却場の建替が本格化したことにより、組合等負担等見込額は大きく増加している。交付税措置のある市債の発行を優先的に行っていることから、基準財政需要額に算入される見込額はある程度高いが、それ以外の充当可能財源については大きく増加する見込みはないので、将来負担比率（分子）の伸びを抑制するためには、計画的な市債発行を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は取崩し額に比べ決算積立額が少なく99百万円の減、ふるさと応援基金はふるさと寄附金が前年度を上回ったため40百万円の増となっている。また、防災対策加速化基金は取崩しにより65百万円の減となっており、基金全体としては、324百万円の増となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化と今後増大する公債費への対策として、財政調整基金のみ積立てるのではなく、特定目的基金にも積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税等の増により基金取崩し額が減少したものの、決算積立額を下回ったことで、基金残高は99百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績等を踏まえ、20億円程度の残高は維持することを目標としている。
減債基金
（増減理由）基金運用利子及び普通交付税の追加交付分を積立てたことにより424百万円増加している。（今後の方針）令和8年度に公債費のピークを迎える見込みであり、年度ごとの実質的な公債費負担を抑制するため減債基金の活用を検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：市民の保健・福祉サービスの増進を図るために要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：市を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源とする各種事業の経費に充てるための基金退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する経費に充てるための基金防災対策加速化基金：市が行う又は市が負担する防災対策に要する経費等に充てるための基金庁舎建設・整備基金：庁舎の建設及び整備に要する経費に充てるための基金（増減理由）ふるさと寄附金の増によるふるさと応援基金40百万円の増や防災関係事業への充当による防災対策加速化基金65百万円の減等により、特定目的基金全体としては15百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと寄附金として受け入れたものを一度基金に積み立て、翌年度に同額を寄附者の意向にそった事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準にあるが、これは南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行ったことが要因として考えられる。しかしながら、老朽化の進む施設が多数あるため、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は分母である地方消費税交付金や市税が増加しているため、改善している。類似団体と比較すると、令和２年度に同水準となったものの、令和３年度は再び上回った。これは地方債の現在高が増加したことにより債務償還比率の分子である将来負担額が増大したためである。分子である将来負担額は今後も増加傾向にあるので、今後の起債発行額を適正に管理するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により、将来負担比率は平成28年度から類似団体を上回った。平成30年度・令和元年度においては一時的に減少しているものの、都市再生整備事業や土地区画整理事業等に係る普通建設事業費の進行により、令和２年度において大きく上昇した。この増加傾向は当面続くものと考えられるため、将来を見据えた健全な財政運営を目指す。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、保育所等の子育て関連施設など老朽化が進んでいく施設も多く、個別施設計画に基づき老朽化対策に計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成27年度から類似団体と比較して低い水準となり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は平成28年度から類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率が上昇している主な要因としては、南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債を発行したことが考えられる。現在、都市再生整備事業や土地区画整理事業など大型の普通建設事業の進行により地方債残高が増加しており、将来負担比率、実質公債費比率ともに今後しばらく増加していく見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【児童館】である。児童館については、利用率の低い施設から閉鎖・除却を検討している。【認定こども園・幼稚園・保育所】は以前から施設数も多く老朽化も進んでいるが一園の建て替えを行っているため、令和３年度は数値が改善した。老朽化が進んだ施設があるため、個別施設計画に基づき維持管理を適切に進める必要があると考える。また、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は【公民館】であり、これらの施設は災害時の避難場所としても利用することから、耐震性の低い建物から集中的に建替え等を行ってきたことによる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率は、香南清掃組合のごみ処理施設の建て替えにより大きく下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、都市再生整備事業等により資産が1,917百万円増加し、それにより、資産総額は前年度末から3,194百万円の増加(5.2%)となった。負債総額は上記事業等により地方債(固定負債)が1,815百万円増加(9.1%)し、前年度末から1,839百万円の増加(7.4%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,291百万円増加(3.9%)し、負債総額は前年度末から1,774百万円増加(4.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や上下水道局庁舎等を計上していること等により、一般会計等に比べて21,935百万円多くなるが、負債総額も14,766百万円多くなっている。南国市土地開発公社等を加えた連結では、一般会計等に比べて、資産総額は土地開発公社が所有する公有用地等や、一部事務組合等が所有する事業用資産等を計上していること等により、資産総額は26,890百万円多くなるが、負債総額も16,626百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は22,576百万円となり、前年度比4,821百万円の減少(17.6%)であった。そのうち、人件費等の業務費用は10,672百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,904百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等(5,128百万円、前年度比5,092百万円減少)、次いで社会保障給付(4,830百万円、前年度比636百万円増加)であり、純行政コストの47.6%を占めている。少子高齢化等により社会保障給付は増加していく見込みであり、また、業務のアウトソーシング等により物件費も今後増加していくことが見込まれるため、今後も職員数や物件費の適正化に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が879百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,048百万円多くなり、純行政コストは9,745百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の業務収入を計上し、経常収益が1,118百万円多くなっている一方、移転費用が15,811百万円多くなり、純行政コストは17,006百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(21,309百万円)が税収等の財源(22,669百万円)を上回ったため今年度差額は1,360百万円となり、純資産残高は1,356百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて財源が9,891百万円多くなっており、本年度差額は1,506百万円となり、純資産残高は1,517百万円の増加となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べて財源が17,158百万円多くなっており、本年度差額は1,512百万円となり、純資産残高は1,417百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,560百万円であり、投資活動収支については、都市再生整備事業等を実施したことから、△4,157百万円となった。財務活動収支については、普通建設事業の増加により、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため1,863百万円の増加となった。将来発生が予想されている南海トラフ地震対策のため、防災・減災事業を進めていたことに加え、学校教育施設等の整備や都市再生整備事業を進めていたため地方債発行額が増えているが、令和8年度を目処に大型普通建設事業がほぼ完了することにより、逓減をしていく見込み。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より515百万円の増加となっている。投資活動収支では、給水装置の新設や、下水道の排水路・管渠の築造等を実施したことから、△4,759百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため1,824百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より629百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、地方債残高の増加に伴い、平成12年度から公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき市債発行及び普通建設事業を抑制してきたためである。近年、南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、都市再生整備事業を進めていたため、増加傾向にある。歳入額対資産比率についても類似団体を下回っている。普通建設事業を抑制してきたためである。有形固定資産減価償却率についても類似団体を下回っている。これは20年近く普通建設事業を抑制してきた一方で、近年南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行っているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、かつて公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果、固定資産基金等の純資産の形成が抑制されてきた。南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、都市再生整備事業を進めていたため、地方債残高及び有形固定資産の増加により、将来世代負担比率は類似団体平均より高くなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。これは、平成16年度から3年間の財政健全化計画、引き続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果と、保有資産が類似団体より少ないため、減価償却費が抑制されているためであると考えられる。今後、南海トラフ地震対策や施設の老朽化等による施設の新設・更新により、減価償却費や維持管理費等の増加が予想されるため、事務事業の見直しによる機構改革や民間委託等を引き続き検討し、物件費や職員数の適正な管理に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。これは、かつて公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果である。ただし、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業の実施等により、普通建設事業が増加し、それに伴い起債残高が増加してきているため、今後も注視していく必要がある。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支2,635百万円及び基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支△3,654百万円より、△1,019百万円となっている。類似団体を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、都市再生整備事業や学校教育施設等整備事業等を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回っている。人口千人当た職員数や保有資産が類似団体より少ない等、人件費や減価償却費が抑制されていること等により、経常費用が類似団体より抑制されているためと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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