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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 士別市立病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.8%18.0%63.2%01500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方交付税が歳入の約５割を占める極めて脆弱な財政構造で、人口減少に伴い市税は約１割となっており、財政力指数は類似団体平均と比較しても大幅に下回る状況となっている。今後は、人口減少などの影響もあり、税収をはじめとする自主財源の大幅な増加は期待できないことから、財政健全化実行計画に基づき、さらなる行財政運営の効率化を推進するとともに公共施設マネジメントによる施設の最適化など、歳出の削減を図り、財政基盤の安定化を図る。

類似団体内順位：117/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物価や光熱費の高騰に伴い施設管理費などが増加したほか、新型コロナウイルスによって中止や縮小となっていた事業の再開に伴い、前年に比べ数値が上昇しており、依然類似団体平均より高い水準となっている。引き続き、財政健全化実行計画に基づき、ありとあらゆる歳出改革を行うなど、行財政運営の効率化をより一層進め、財政基盤の強化を行う。

類似団体内順位：118/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は過去２度にわたり合併を行っていることから行政面積が広く、支所・出張所地区が４地区あり、行政サービスの低下を招かないような職員体制をとっている。そのため、類似団体と比較すると人口ひとりあたりの職員数が多く、人件費・物件費等は、平均を上回る状況となっている。引き続き、業務のアウトソーシングを推進し行政のスリム化を図るほか、組織体制の見直しなどにより、引き続き適正な定員管理を図る。

類似団体内順位：123/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００を下回っており、類似団体平均と比較すると令和２年度から大幅に減少している。主な要因は、財政健全化実行計画に基づく職員給与の独自削減が反映されているため。今後においては、令和４年度をもって職員給与の独自削減が終了するため、指数の上昇が見込まれるが、人事院勧告に基づいた給与体系を基本に適正な給与管理を実施していく。

類似団体内順位：3/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、財政健全化実行計画に基づき、効率的で質の高い市民サービスをめざした組織改革を進め、適正な定員管理に努める。また、業務のアウトソーシングや行政のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、さらなる行政のスリム化を図る。

類似団体内順位：122/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年行った大型建設事業に係る起債の元金償還が始まっているため、実質公債費比率が上昇しているが、今後は緩やかに減少していくことが見込まれる。引き続き、公共施設マネジメントに基づく施設の最適化に取り組むとともに、債務償還バランスを指標として、緊急度や住民サービスのにニーズを総合的に判断し、事業選択を行うことで、起債発行の抑制に努め、財政硬直化の解消を図る。

類似団体内順位：127/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市は、広大な行政面積と過去２度の合併をした経過から集落が点在しており、各地区において公共施設、インフラ整備を実施してきたことから地方債残高が多い状況にあり、将来負担比率が類似団体平均と比べ大きく上回っている状況である。財政健全化実行計画で定めた、起債発行額の上限設定や財政調整基金の積み増しにより、令和３年度に引き続き比率を減少することができたが、引き続き公債費の抑制を図るほか、経常的経費の見直しを図ることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：127/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっている。今後も、業務のアウトソーシングや行政のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、さらなる行政のスリム化を図る。

類似団体内順位：37/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和２年度を境に類似団体を下回っている。今後も、公共施設マネジメント計画および財政健全化実行計画のもと、公共施設の必要性や規模などの検証を行い、効率的な市政運営に努める。

類似団体内順位：61/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。要因としては、人口減少に伴う生活保護世帯が減少していることがあげられる。

類似団体内順位：11/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている状況となっている要因としては、行政面積が広いことに加え豪雪地帯であることから、道路除排雪経費が多いことが挙げられる。今後においては、公共施設マネジメント計画のもと、公共施設の規模の検証と施設の長寿命化に向けた計画的な維持補修を行い、効率的な市政運営に努める。また、繰出金は、繰出基準に基づき適正な支出に努めている。

類似団体内順位：125/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を下回っている。病院事業会計における収支不足額は、繰出基準の新たなルール化を図る中で補てんしており、負担のあり方の検証と、経営健全化に向けた取り組みを一層進める。また、策定した「補助金適正化ガイドライン」を着実に実行し、すべての補助金の見直しを継続する。

類似団体内順位：61/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、近年行った大型建設事業に係る起債の元金償還が始まったことにより、類似団体平均を上回っている。今後も、財政健全化実行計画を着実に実行するなかで、緊急度や住民サービスのニーズを総合的に判断し事業選択を行うことで、起債発行の適正化に努める。

類似団体内順位：127/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

大型建設事業の実施に伴う元金償還が開始した影響から、公債費の比率が高くなったことにより、類似団体平均を上回る状況となっていたが、令和２年度以降は平均を下回る状況となっている。今後も上記分析欄で示したとおり、財政健全化実行計画に基づき、創意工夫による歳出の削減に努め、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立する。

類似団体内順位：32/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費について、市立病院への補助金があるため、類似団体と比較すると金額が大きくなっている。農林水産業費について、当市の基幹産業が農業であり、農業関係の事業を多く実施しているため、類似団体と比較すると金額が大きくなっており、令和４年度決算額が大きく増加している要因は、平成２１年度から令和３年度にかけて実施した国営農地再編整備事業上士別地区が完了し、事業費の士別市負担金について北海道を経由し国へ繰り上げ償還を行ったため。公債費は、近年行った大型建設事業に係る起債の元金償還が始まっていることにより金額が大きくなっているが、令和４年度をピークに今後は緩やかに減少していく見込み。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，００３，２４１円で、類似団体平均と比べると、人件費及び維持補修費が高い水準となっている。この要因としては、行政面積が広いため公共施設数が比較的多く、広大な市域全体の行政サービスを維持するために人口１人当たりの職員、会計年度任用職員が多いことに加え、施設の老朽化に伴う維持補修や道路の除排雪に要する支出が多額になっていることが挙げられる。普通建設事業費は、３０年度から２カ年で実施した庁舎及び消防庁舎の改築工事のほか中心市街地活性化事業の着手に伴い大幅に増加していたが、令和２年度以降は当該工事が完了したことや、財政健全化実行計画に基づく施設更新の見直し等により大幅に減少している。公債費は、近年行った大型建設事業にかかる元金償還が本格化している影響で大きく増加しているが、令和４年度をピークに今後は緩やかに減少していく見込み。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、一定の黒字を確保しており、令和３年度に引き続き令和４年度においては財政健全化実行計画の取り組みや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国庫支出金の増などに伴い、大幅な黒字となった。今後も財政健全化実行計画のもと、公共施設の適正化や行財政運営の効率化・簡素化を進めることが肝要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計工業用水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計診療施設特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

本市財政状況は、依然として市税をはじめとする自主財源の割合が極めて低く、毎年一定の黒字を確保しているものの、多くを国庫支出金や市債などの依存財源に頼る状況となっており、特に地方交付税が歳入の約５割を占める脆弱な財政基盤となっている。病院事業においては、「病院経営改革プラン」に基づき、職員の「意識覚醒」を進めるなかで経営の改善が図られている。３０年度から地方公営企業法の全部適用へ移行してきたが、引き続き医療を取り巻く情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より自律的な経営を行うことで、一層の経営の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

利率が低く推移している状況であるが、大型建設事業の実施に伴う元金償還が本格化している影響から、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金は令和４年度をピークに緩やかに減少していく見込み。近年は、市役所庁舎や環境センターなど大型公共事業の実施により新規起債発行額が元利償還金を上回っていたため、今後も公債費が増加し、実質公債費比率が上昇しているが、財政上有利な起債を活用することで、将来の財政負担の軽減を図っている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源に係るものについては該当はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本市は行政面積が広く、集落が点在しているため、各地区において施設整備や下水道などのインフラ整備を実施してきたことにより、地方債現在高が多くなっている。近年は、庁舎改築事業をはじめとする大型公共事業の実施に伴い、起債の新規発行額が償還元金を上回り、地方債現在高が高い水準にあるが、財政上有利な起債を活用することで、基準財政需要額算入見込額が比例して増加している。財政健全化実行計画に基づき、毎年の新規起債発行額を抑制し、将来負担比率の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・前年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積立てたため。（今後の方針）・引き続き年度間の財源不均衡を調整するため財政調整基金の取崩しを予定しているが、令和２年度に策定した「士別市財政健全化実行計画」に基づく健全化方策を着実に実行し、基金の確保に努める。・特定目的基金については、過度な積立とならないよう計画的な取崩しを行い、目的に応じた事業への充当を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い歳出が抑制されたほか、前年度決算による剰余金や基金運用利子を積立てたため大幅な増額となっている。（今後の方針）・健全化実行計画を着実に実行し、一定程度の残高を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・臨時財政対策債償還基金費積立相当分を取崩し、公債費に充当する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例基金：合併した旧市町の地域の振興・ふるさと創生基金：ふるさとの活性化・私の士別・あなたのふるさと応援基金：士別市「私の士別・あなたのふるさと応援寄附金」条例に掲げる①こだわり交流プロジェクト②いきいき健康プロジェクト③すくすく子育てプロジェクト④さわやか環境プロジェクト？はつらつ産業プロジェクトにより実施する事業（増減理由）・私の士別・あたなのふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の寄附目的に応じた事業に活用するために取崩したことによる減少（今後の方針）・各基金の用途に沿った事業に活用し、基金残高が過大にならないよう運用する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

多くの施設が、高度経済成長期後の昭和５０年代からバブル期終盤の平成３年頃にかけて建設したものであり、これらは建設後３０年を経過している。今後は、適切な維持管理や施設の統廃合等を含めた施設の最適化を図るため、改訂した公共施設マネジメント基本計画のほか、新たに策定した公共施設再編プランを着実に推進する。

類似団体内順位：42/127
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市は、経常収支比率が高く、償還財源が少ないことから、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。債務償還可能年数が平均償還期間を上回ることがないよう、経常経費の縮減に努め、財政状況の改善を図る。

類似団体内順位：124/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は、広大な行政面積と過去2度の合併を実施した経過から集落が点在しており、各地区において公共施設やインフラ整備を実施してきた。事業費の財源に要した多くの起債残高を抱えている状況にあり、類似団体平均と比べ将来負担比率が大きく上回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、令和２年度に新庁舎の供用を開始し固定資産が大きく増加したものの減価償却額が上回り微増している。また、庁舎以外の多くの施設が建設後30年を経過していることから、維持補修経費が増加傾向にある。

53.9％54.6％55.1％56.2％57.8％58.6％60.2％110％115％120％125％130％135％140％145％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政上有利な起債を活用することで、将来の財政負担の軽減を図っているが、環境センター建設工事や新庁舎建設工事など大型事業を実施してきたことから、起債残高と償還額の増加に伴い、実質公債費比率が令和４年度をピークに悪化する見込みとなっている。両比率とも類似団体平均と比較すると高い状況となっているが、令和２年度に策定した「財政健全化実行計画」を着実に推進することで減少していく見込みとなっている。

13.1％13.3％13.5％13.8％14.2％110％115％120％125％130％135％140％145％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市は、行政面積が広く、過去２度の合併を実施した経過から集落が点在しているため、一人当たりの施設面積が類似団体の平均値より高い傾向にある。公民館以外の施設については、老朽化に伴う改築事業により類似団体と比較し減価償却率が低くなっているが、今後、新たな施設の建設等は計画していないため増加していく見込みとなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設の多くが、高度経済成長期後の昭和５０年代からバブル期終盤の平成３年頃にかけて建設したものであり、類似団体の平均値と比較して、減価償却率が高い傾向にある。また、庁舎及び消防施設は類似団体と比較して非常に高い償却率を推移してきたが、令和元年度に新消防庁舎が竣工し、令和２年度に市役所新庁舎が供用開始となったことで減価償却率が大きく低下した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、減価償却累計額が▲2,043百万円となったことなどにより、前年度に比べ1,712百万円(▲1.9%)減少となった。また、環境センター建設事業などの大型建設事業の財源とした起債償還が進み、一般会計等の地方債の償還額が発行額を上回り、負債総額が減少している。今後においても、日向スキー場整備事業や庁舎改築事業に伴う起債償還が開始となるため減少していく見込みとなっている。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和3年度の純経常行政コストは15,298百万円となり、前年度比2,438百万円の減少(▲13.7%)となった。要因としては、物件費等の業務費用が前年比1,132百万円減少したことに加え、令和2年度に特別定額給付金事業や「まちなか交流プラザ」建設への事業補助を行ったことなどが挙げられる。多くの施設が、高度経済成長期後の昭和50年代からバブル期終盤の平成3年頃にかけて建設したものであり、今後は、「公共施設マネジメント計画」に基づき施設の適切な維持管理や再編を推進し、経費の削減を図る。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和2年度の税収等の財源(14,969百万円)が純行政コスト(15,384百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲416百万円となり、純資産残高は494百万円の減少となった。地方税は、今後大きな伸びを見込めず、一方で、労務単価の上昇に伴う委託料の増、電気代や燃料単価の高騰などによる物件費の増、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が想定されており、令和2年度に策定した「財政健全化実行計画」に基づき、事務事業の再編などあらゆる歳出の見直しから、抜本的な体質改善を断行し持続可能な財政運営基盤を構築する。

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の令和3年度資金収支について、業務活動収支においては特別定額給付金事業をはじめとする移転費用が減少したことに加え、税収等による業務収入が大きく増加し、前年度比993百万円増の2,368百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,114百万円となっており、資金収支全体としても地方債に依存しない財政運営を行えたと分析している。今後においても、「行財政運営戦略」及び「財政健全化実行計画」に基づき、行財政改革を更に推進し、基金に頼らない持続可能な財政基盤を構築する。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、過去2度の合併を実施した経過から、行政面積が広く集落が点在しており、各地区における公共施設、インフラ整備を実施してきたことが要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、令和2年度に新庁舎の供用を開始したものの減価償却額が上回り微増が続いている。また、庁舎以外の多くの施設が建設後30年を経過していることから、維持補修経費の増加が見込まれる。引き続き「公共施設マネジメント計画」及び「財政健全化実行計画」に基づき、施設の適切な維持管理や最適化を推進する。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202165.8％66％66.2％66.4％66.6％66.8％67％67.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したものの、減価償却等による固定資産の減で0.7%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財政運「営戦略」及び「財政健全化実行計画」に基づき、行政コストの圧縮を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているものの、昨年度に比べて減少している。令和3年度に大きく減少した要因は、2年度に新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業が完了したことなどが挙げられる。また、純行政コストのうち、人件費、物件費及び維持補修費が、類似団体と比べて高い水準となっており、この要因としては、行政面積が広く集落が点在しているため、公共施設数が比較的多く、公共施設の指定管理料や委託料の支出が増えていることや施設の老朽化に伴い維持補修に要する支出が増加していることが挙げられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、負債合計は昨年度に比べ12億1,829万円減少している。これは「環境センター建設事業」などの大型建設事業の財源とした起債償還が進んでいることが大きな要因である。今後においても、「日向スキー場整備事業」や「庁舎改築事業」などの起債償還が開始となるため減少していく見込みとなっている。負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、引き続き債務償還バランスに留意した財政運営をする必要がある。また、近年は交付税措置が受けられる有利な条件の起債を優先して活用しているため、起債残高の約7割は後年度において交付税によって措置されることとなる。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から1.1%増加し、類似団体平均を上回っている。経常収益において71百万円増加した一方、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業の完了等により経常費用は昨年度から2,367百万円の減少となった。今後も老朽化施設の維持補修費の増が見込まれることから、「公共施設マネジメント計画」に基づき、老朽化した施設の長寿命化や最適化を図ることで経常費用の削減に努める。使用料・手数料については、受益者負担の公平性を確保する観点から、4年サイクルで施設の維持管理コスト等をもとに定期的な見直しを実施する。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村