男鹿市

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 男鹿みなと市民病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.8%23.2%63.0%02000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、高齢者福祉保健費、地域デジタル社会推進費、下水道費で増となったものの、清掃費、公債費、生活保護では減となったことから、前年度と比較してわずかに減となった。基準財政収入額は、地方消費税交付金の増や、大規模商業施設の新築等による固定資産税の増などにより、全体として増加した。以上より、前年度より単年度の財政力指数は改善したものの、３か年平均では前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。今後も市内経済の活性化や産業の振興に引き続き努め、市税やふるさと納税といった自主財源を確保し、比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：72/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、普通交付税や臨時財政対策債などの減収、人事委員会勧告に伴う給与費の増による人件費の増加、障害者自立支援給付費等の増加による扶助費の増加により、０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、令和５、６年度に実施する大規模建設事業にかかる地方債の償還により公債費の増加も見込まれ、義務的経費の増加による経常収支比率の悪化が予想されるため、財政規模、人口規模等に即した定員管理や業務の効率化、事業の見直しなどにより、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：68/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、前年度と比較して２６７円の増となった。これは、令和５年度は新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用の減などにより物件費決算額が減少したものの、人口減少により１人当たりの額が大きくなったためである。

類似団体内順位：46/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昭和５７年から７年間の無採用期間があったため、その影響で職員の年齢構成に偏りが生じ、一時的に昇格が早まるなどしたが、地域実情との均衡を保った給与水準になるよう努めたことから、類似団体平均や全国市平均を下回る水準で推移している。今後も国及び県の動向等を踏まえながら、本市の実情に合った給与水準となるよう引き続き適正化に努める。

類似団体内順位：33/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政の健全性の確保のため義務的経費である人件費を抑制していく必要があり、定員管理計画に基づき適正な人員配置に努めている。人口減少により人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にはあるが、類似団体平均は下回る水準で推移している。今後も人口減少による厳しい行財政運営となるが、第５次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化を進めるとともに、定年延長を考慮しつつ職員数及び年齢構成の適正な管理に努める。

類似団体内順位：56/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント減少した。これは、比率の分子において、八郎湖周辺清掃事務組合の地方債の償還終了により、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減少したことによる。今後、令和５、６年度に実施する児童福祉施設等の大規模建設事業にかかる地方債の償還が令和７年度から開始し、元利償還金は増加するが、公営企業会計の地方債現高の減少などにより準元利償還金は減少することから横ばいに推移することが見込まれる。

類似団体内順位：66/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し４．０ポイント改善し、２５．７％となっている。一般会計及び公営企業会計において、地方債現在高が減少したこと、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が要因となっている。比率は減少傾向にあるが、今後は児童福祉施設等の大規模建設事業の実施に伴う地方債残高の増などにより上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：73/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事委員会勧告に伴う給与費の増などにより人件費決算額が増加したこと、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより比率の分母となる経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して１．０ポイント増となった。

類似団体内順位：15/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用の減などにより物件費決算額は減少したものの、特定財源を伴わないスクールバス運行事業などの増や、比率の分母となる経常一般財源の減などにより、前年度と比較して０．２ポイント増となった。今後も公共施設マネジメントによる施設の統廃合や一般事務費の節減に努め、さらなる物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：24/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護世帯の減少による生活保護費の減はあったものの、障害者自立支援給付費の増などにより扶助費決算額が増加したこと、人件費同様、比率の分母となる経常一般財源の減少により０．８ポイントとなった。扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。今後も生活保護世帯の就労支援、健康づくり事業の推進などにより財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：119/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費の多くは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっている。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金の減により、前年度と比較して０．４ポイント減となった。今後も介護予防や疾病予防、健康づくり事業などの推進により、繰出金の増加を抑制し、普通会計の負担額を軽減するよう努める。

類似団体内順位：103/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．９ポイントの減となったが、これは、公営企業会計への繰出金や、一部事務組合に対する負担金などの減による。類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計や病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっているためである。公営企業においては、引き続き経営改善を図り、負担金・補助金に依存しない自立した運営ができるように努めていく。

類似団体内順位：126/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率の分母となる経常一般財源が減少したものの、償還元金、利子ともに減少したため、前年度と比較して０．４ポイント減となった。公債費においては、令和５、６年度に実施する児童福祉施設等の大規模建設事業にかかる地方債の償還が令和７年度から開始するため、令和７年度以降は上昇し、その後はほぼ横ばいに推移すると見込まれる。

類似団体内順位：15/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費が高止まりしていること、補助費等のうち、公営企業会計への負担金・補助金が多額であることなどから類似団体平均を上回っており、給与費の増による人件費の増加もあり前年度と比較して０．７ポイント増となった。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進や、事務事業の見直しにより経費の縮減に努める。

類似団体内順位：114/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり９０，２２７円となっており、前年度から減少した。これは、庁舎大規模改修事業の完了、減債基金積立金の減などによる。民生費は、住民一人当たり２６２，４１７円となっており、前年度から増加した。これは、児童福祉施設整備事業の本体工事開始や低所得世帯支援物価高騰対策特別給付金給付事業、子育て世帯物価高騰対策応援給付金給付事業の増などによる。商工費は、住民一人当たり３０，７６３円となっており、前年度から減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連として実施していた緊急宿泊支援事業、プレミアム付商品券補助事業、緊急観光施設利用促進事業などの終了による。教育費は、住民一人当たり８０，０３５円となっており、前年度から増加した。これは、船越小学校整備事業の本体工事開始、脇本第一小学校整備事業、男鹿中公民館体育館改修事業などの増による。災害復旧事業費は、住民一人当たり４，８４８円となっており、前年度から増加した。これは、令和５年７月及び９月の大雨により破損した河川、道路、農地農業用施設、治山施設などの復旧事業費の増による。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３３，４８９円となっている。物件費は、住民一人当たり８９，３０３円となっており、前年度から減少した。これは、主に新型コロナウイルスワクチン接種事業の減、緊急宿泊支援事業の終了など新型コロナウイルス感染症対策関連として実施していた事業に伴う委託料の減による。扶助費は、住民一人当たり１１４６，３５７円となっており、前年度から増加した。これは、住民税非課税世帯や子育て世帯等へ給付した給付金の増や障害者自立支援給付費の増などによる。普通建設事業費は、住民一人当たり７８，５２１円となっており、前年度から増加した。新規整備については、児童福祉施設整備事業の本体工事開始、更新整備については、船越小学校整備事業、斎場大規模改修事業の本体工事開始などにより増となった。積立金は、住民一人当たり２６，９４７円となっており、前年度から減少した。これは、公債費の負担軽減を図るための減債基金への積立の減による。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、不測の事態に備え、標準財政規模の２０％以上を確保することを目標としており、平成２４年度から２９年度まで減少し続けていたが事業の取捨選択等により、令和３年度以降目標数値まで増加している。実質単年度収支は、平成３０年度から４期連続で黒字となったが、令和４年度から２期連続で赤字となった。これは、普通交付税や臨時財政対策債などが減となり、財政調整基金取り崩し額が増加したことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業会計男鹿みなと市民病院事業会計男鹿市下水道事業特別会計男鹿市漁業集落排水事業特別会計男鹿市農業集落排水事業特別会計診療所特別会計（特別会計）農業集落排水事業会計

分析欄

一般会計は、大規模建設事業の実施により普通建設事業の増はあったものの、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業の減により歳出が減となったこと、歳入において市税が増となったことから黒字額が前年度比増となったことに加え、標準財政規模において、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少となったことにより、標準財政規模比は増となった。男鹿みなと市民病院事業会計は、入院患者、外来患者ともに前年度から増加し、医業収益は増となったものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る国県補助金の減少により医業外収益が減となったこと、人件費等の費用の増大等が医業収支に影響を与えたことから、前年度比率と比較すると減となっている。引き続き医業収支の改善に取り組み、経営改善を推進していく。下水道事業会計は、一般会計からの負担金・補助金の繰入れにより黒字となっているが、経常収益の３０％以上が一般会計からの繰入れに依存している状況にあるため、経営戦略に合わせて経費の削減を図るとともに、下水道の加入促進を進め、使用料収入の増加に努めることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成１５年度に発行した臨時財政対策債や、平成２０年度に発行した道路整備等に要した旧合併特例事業債の元金償還が終了したことなどにより減となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、八郎湖周辺清掃事務組合の地方債の償還が終了したことにより減となった。公債費においては、借換えや地方債発行の抑制により削減を図ってきたが、令和５、６年度に実施する児童福祉施設等の大規模建設事業の実施に伴い今後は上昇する見込み。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債を発行していないため、該当する数値なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高第４次男鹿市行政改革大綱に基づき地方債の発行の抑制を図ったことや、既発債の償還終了により残高は減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業債発行を伴う事業費が減少傾向にあることにより、繰入見込額も減少している。○組合等負担等見込額八郎湖周辺清掃事務組合が発行した地方債の償還が終了したことにより、負担等見込額も減少している。○充当可能基金財政調整基金、減債基金の積み増しにより、残高が増加した。○基準財政需要額算入見込額主に一般会計及び下水道事業会計に係る地方債において、発行額の減少や既発債の償還終了などにより減となっている。今後も充当可能基金残高の確保に努めるほか、地方債残高の減少に引き続き努め、将来負担の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）教育施設整備基金を小学校大規模改修事業の財源として５，８７９万円、過疎地域持続的発展基金を公共施設維持補修の財源として１，２２９万円取り崩した一方、財政調整基金における決算剰余金の積立のほか、教育施設整備基金や減債基金への積立を行い、基金全体では２億５，９０９万円の増加となった。（今後の方針）基金残高は、増加傾向にあるものの、令和５年度から小学校の大規模改修や児童施設の新設等の大規模建設事業の本体工事が開始し、令和７年度からは大規模建設事業にかかる地方債の償還も開始することから、その財源の一部として減債基金の取り崩しを予定しており、今後は減少が見込まれる。今後も特定目的基金や減債基金を計画的に積立てるとともに、財政調整基金においては、不測の事態に備え適正な額を確保するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）主に、歳出において補助費等、公債費における一般財源が減となったこと、歳入において、市税が増となったことから残高が増加したものである。（今後の方針）不測の事態や大規模災害に備え、標準財政規模の２０％程度を維持することに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てるため４，４０６万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）大規模な建設事業に係る公債費の負担軽減のため計画的に積み立てる。今後は大規模建設事業にかかる地方債や臨時財政対策債の償還の財源として取り崩す予定であり、減少する見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資する施策の推進・過疎地域持続的発展基金：住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現など過疎地域の持続的発展に関する施策の推進・教育施設整備基金：市の学校施設及び社会教育施設の整備の推進・森林環境譲与税基金：森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進その他の森林の整備の促進に関する施策の推進・企業版ふるさと納税地方創生基金：地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業など、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する施策の推進（増減理由）・過疎地域持続的発展基金：公共施設維持補修の財源として１，２２９万円を取り崩した一方、過疎対策事業債を原資とし４，３４０万円を積み立てたことによる増。・教育施設整備基金：令和５、６年度に実施する小学校大規模改修の事業費に充てるため５，８７９万円を取り崩した一方、令和７年度以降も教育施設の改修が見込まれるため、その事業費に充てるため１億円を積み立てたことによる増。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税相当額２，５４５万円を積み立てた一方、森林整備等の事業費に充てるため３，９０５万円を取り崩したことによる減。・企業版ふるさと納税地方創生基金：企業版ふるさと納税を原資とし２，１２０万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として積み立て、過疎地域持続的発展計画に基づく事業の財源として取崩しを予定。・教育施設整備基金：将来的な統廃合に伴う小中学校の改修や教育施設の改修等に要する経費の一部に充てるため、計画的な積立を検討する。・その他：将来的に想定される庁舎新築に要する経費の一部に充てるための基金の設置を検討する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度まで、固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。令和３年度から４年度にかけて庁舎大規模改修を実施したものの、昭和４０・５０年代に建設した公共施設の多くが耐用年数を超過し、老朽化が進んでいる。男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、統廃合を含めた再配置による質・量の最適化に取り組んでいく。

類似団体内順位：48/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は令和３年度まで年々改善傾向にあり、令和２年度、３年度は類似団体を下回っている。改善した主な要因としては、将来負担額において、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、平成３０年度から令和３年度にかけて地方債の発行抑制に取り組んだことにより、地方債現在高の減があったことや、充当可能財源において、財政調整基金など基金残高の増などがあったことによる。令和４年度に比率が上昇した主な要因としては、経常一般財源等（歳入）等において、経常一般財源等のうち普通交付税の減や臨時財政対策債発行可能額の減などがあったことによる。

類似団体内順位：60/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、既発債の償還終了及び地方債の発行抑制、基金残高の確保などの取組により、前年度と比較し6.9％改善している。一方、有形固定資産減価償却率の伸び率は大きく、前年度から1.5％増加した。今後は男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、統廃合を含めた再配置による質・量の最適化に取り組んでいく。

31.4％57.7％59.3％60.5％62.1％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均を上回っているものの、既発債の償還終了及び地方債の新規発行抑制により、年々改善傾向にある。令和5年度から6年度にかけて、認定こども園建設事業や、小学校の統廃合に伴う建設事業など、複数の大規模な建設事業の本体工事が予定されていることから、元金償還額を上回る多額の地方債の新規発行及びそれに伴う地方債残高の増加が見込まれるが、引き続き、適切な地方債発行及び既往債の償還に取り組むとともに、将来人口推計等を踏まえ、事業の費用対効果を検証しながら将来負担の軽減に努める。

9.3％9.4％9.6％10％12.1％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは道路、橋りょう・トンネル及び港湾・漁港であるが、道路については、供用開始年月日が不明なものについて、昭和５０・６０年代に供用開始としており、実際の償却率より低く算定されている。橋りょう・トンネルについては、平成１２年に全線開通したなまはげライン上に建設した６基の橋りょうが、全体取得価格の約１／２を占めていることから低くなっている。また、漁港については、３年以内の改修工事のみ固定資産台帳に計上したことから、道路と同様に実際の償却率より低く算定されている。これらの施設においては、日常管理や定期的な調査による路面状況の把握や、ストックマネジメントの策定などにより長寿命化・ライフサイクルコスト縮減に努める。一方、認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設は、建設から３０年以上経過したものが多く、類似団体平均を上回っている。令和５年度から６年度にかけて、認定こども園の新設事業を予定していることから、償却率が減少することが見込まれる。公営住宅は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは昭和４０年～５０年代に建築された住宅が多いことが要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランに基づく住宅の建替えや用途廃止について検討していく。公民館についても、建設から３０年以上経過した施設が多いため類似団体平均と比較して高い水準にある。今後は施設の利用状況等を踏まえ、集約化について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。図書館は市内に１施設のみで、建設から４０年以上経過しているため、９１．６％と類似団体平均と比較して償却率が非常に高くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に最終処分場の設備を更新したことにより、大幅に減少したものの類似団体平均を上回る６１．４％となった。体育館・プールは、平成１７年に建設した総合体育館が含まれているため、類似団体平均を若干下回っているものの、建設から３、４０年以上経過した体育館等が多く老朽化が進んでいる。福祉施設は、７２．９％と類似団体平均を上回っており、昭和５０年代に建設された老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。消防施設についても９４．９％と高い数値になっており、昭和３０年代から平成初期に建設された消防器具置場が約５０施設あることが比率を引き上げる要因となっている。市民会館は８０．５％となっており、コミュニティセンターや文化会館が建設から約４０年経過して老朽化が進んだことが、比率を引き上げる要因となっている。庁舎については、令和２年度から４年度にかけて実施した本庁舎改修により、前年度から減少し類似団体平均との差は縮まったものの、本庁舎建設後約５０年が経過していることから、依然として類似団体平均を上回っている。今後も各施設において、男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の予防保全管理による公共施設の長寿命化等を図り、計画的な維持管理に努めるとともに、より効果的・効率的な市民サービスを提供できるよう、新設や統廃合、集約化・複合化、解体など、適切な施設の整備に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,004百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)であり、公共施設等の老朽化による減価償却累計額が増加していることが主な要因となっている。一方、基金(投資その他の資産)においては、令和5年度から6年度にかけて予定している小学校の大規模改修に向けた積立などにより、416百万円の増加となった。負債総額は前年度末から135百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、平成30年度から令和3年度にかけて地方債単年度発行額の抑制に取り組んだことや、償還が進んだことから減少した。今後、小学校の改修や子ども園新設などの大規模な建設事業の財源として地方債の発行を予定していることから、令和5年度から6年度にかけて一時的に負債が増加するものの、その後は再び減少すると見込まれる。全体の資産総額は前年度末から2,243百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から803百万円減少(△1.9%)した。資産総額には、特別会計の現金預金や未収金、公営企業会計の有形固定資産などを計上しており、一般会計等と比較し29,307百万円多く、負債総額では25,689百万円多くなっている。これは主に下水道事業や病院事業などの公営企業会計におけるインフラ資産及び未償還企業債によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は17,103百万円となり、前年度より1,680百万円の減少(△8.9%)となった。減少の主な要因は、令和2年度特別定額給付金給付事業の終了に伴う皆減によるものである。一方、業務費用のうち物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業や総合行政情報システム更新などの増により、301百万円の増となり、純行政コストの38.4%を占めている。同項目や減価償却費、維持補修費を含む物件費等は、最も金額が大きいことから、施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理による経費の縮減に努める。また、移転費用においては、他会計への繰出金(4,071百万円)が多く、下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計などの公営企業会計に対する負担金・補助金が経常費用を引き上げる要因となっているが、経営状況から短期間で負担金・補助金を減少させることは難しく、今後も同様の傾向が続くと考えられる。全体の経常費用では、病院事業における医師や看護師などを含む人件費、ガス事業におけるガス製造費などを計上しており、純経常行政コストでは一般会計と比較し、8,138百万円多くなっている。連結の経常費用では、秋田県後期高齢者広域連合の補助金等が計上されており、全体の純経常行政コストと比較し、4,805百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202162,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,879百万円)が純行政コスト(16,772百万円)を下回っており、本年度差額は△893百万円となり、純資産残高は870百万円の減少となった。前年度と比較して、純行政コストは1,639百万円減少(▲8.9%)したものの、総合行政情報システム更新事業などの財源を伴わない費用が生じたため、本年度差額の赤字幅は315百万円拡大した。純行政コストが税収等の財源を上回る状況が続いているが、公営企業会計に対する負担金や生活保護費などの社会保障給付、公共施設の老朽化による減価償却費などが経常費用に占める割合が高いことなどが主な要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化に努めるほか、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施していく。また、高齢化の進行により社会保障給付の増加が予想されるため、疾病予防事業や健康づくり対策事業など各種事業を推進し、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料を税収等へ計上しており、一般会計等の純資産残高と比較し3,618百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者広域医療連合の国県等補助金が含まれており、全体の純資産残高と比較し1,234百万円多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支について前年度と大きな変動はなく、投資活動収支について、庁舎大規模改修事業や防災行政無線整備事業を実施したことや、教育施設整備のための基金積立を行ったことなどにより、前年度から1,176百万円減少(△115.5%)した。また、財務活動収支は、同工事に係る地方債の発行や、臨時財政対策債の増などにより、462百万円増加(+75.2%)した。今後、小学校の改修や子ども園の建設など大規模な建設事業を複数予定しており、地方債の発行が見込まれることから、特に令和5年度から6年度にかけて、財務活動収入が増加することが予想される。全体について、業務活動収支では男鹿みなと市民病院事業会計における医業収益や、上水道事業会計における水道使用料などを計上しており、一般会計等と比較し、279百万円多い2,290百万円となっている。また、投資活動収支では上水道事業会計における配水管布設替工事やガス事業会計におけるガス管布設替エ事などにより、△2,399百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△570百万円となっている。連結について、業務活動収支では株式会社おが地域振興公社における営業収益などが含まれており、全体と比較し128百万円多い2,418百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率においては、類似団体平均値を上回っているが、これは、人口や歳入規模に対し、保有する公共施設が多く管理する道路延長が長いことが主な要因と思われる。歳入額対資産比率については、前年度と比較して新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金の減などにより、歳入総額が大幅に減少したことから、0.22年増加した。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、供用開始日が不明な道路について、供用開始日を昭和50・60年代にかけて設定していることが影響していると考えられ、実際の償却率は高い状況にあると考えられる。加えて、道路を除く公共施設においても、全体的に老朽化が進んでいる状況である。今後は男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化や、統廃合を実施していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率においては、前年度と比較して純資産と資産合計の減少幅が同程度だったことからほぼ横ばいで推移したが、将来世代負担比率においては、0.3%増加した。これは、庁舎大規模改修事業や児童福祉施設整備事業などにより、特例地方債を除いた地方債の発行額が前年度より増加したためである。新設や改修を実施する施設はあるものの、市全体では公共施設の老朽化が進んでいることから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合について実施していK。純資産残高は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、前年度末と比較し870百万円減少している。今後も健康づくり対策事業などの推進や、公営企業会計の経営健全化に努め、行政コストの縮減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、主に令和2年度給付した特別定額給付金の減により、前年度から4.4万円減少したものの、類似団体平均を上回った。これは、分母となる人口が減っていることに加え、高齢化による社会保障給付の増加や、補助金等のうち、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっていることによる。今後も高齢化の進行などにより、純行政コストの増加が予想されることから、疾病予防事業などを推進するほか、公営企業会計においては一般会計に依存しない健全な経営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益、経常費用ともに同水準で減少したことから、受益者負担比率は前年度並みとなり、依然として受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も高齢化の進行、公共施設の老朽化等による経常費用の高止まり傾向が避けられないことから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を進めるほか、疾病予防事業や健康づくり対策事業などを推進する。

類似団体【052060_06_0_001】