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地方公営企業の一覧

あがの市民病院公共下水道農業集落排水施設五頭連峰少年自然の家簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和０３年度比で横ばいとなり、類似団体平均を０．０３ポイント上回った。令和０４年度単年で見ると、普通交付税算定上の需要額では、市債の償還完了に伴い、公債費が減少した。収入額では、令和０１年度からの固定資産税等の増に加えて、半導体需要の拡大に伴う市民税法人税割増加し、結果として、単年度での財政力指数は改善した。次年度以降も人口減少対策や地域経済の活性化に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づくＰＤＣＡサイクルの遂行で、税収確保による指数向上を目指したい。

類似団体内順位：39/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和０３年度比で２．４ポイント増加したものの、類似団体平均を４．３ポイント下回り、健全な水準を維持した。経常一般財源は、普通交付税の減少を市税上振れによって打ち消したため、大きな変化はなかったものの、分母構造の臨時財政対策債の減少（－３００百万円）が、比率上昇の要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、令和０１年度から事業会計に移行した下水道事業の経営改善による繰出金の削減や、デジタル技術の活用による事務効率化を遂行することで、経常経費の削減を図り、現状水準の堅持に努めたい。

類似団体内順位：19/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和０３年度比で３，８９４円／人増加したものの、類似団体平均を４９，８２９円／人下回った。人件費は、概ね横ばいだったものの、ふるさと寄附金の寄附額増加に伴う返礼品等の増加や、物価高騰対策として実施した商品券プレゼント事業に伴い、総務費物件費が増加（＋６３百万円）したことで、人口１人当たりとしては微増になった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や人口減少対策の取組を遂行することで、現状水準の堅持に努めたい。

類似団体内順位：24/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和０３年度比で１．４ポイント減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回り、健全な水準を維持した。定員適正化計画に基づく職員数の管理に伴い、給与体系の低い新卒採用者の増加が要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、「人事評価制度」の効果的な運用によって、指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。

類似団体内順位：13/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和０３年度比で０．１２人／千人の減少となり、類似団体平均を０．５３人／千人下回った。人口が減少しているものの、定員適正化計画に基づき、職員数を適正に管理したことが、比率改善の要因として挙げられる。職員数の適正管理と併せて職員年齢構成の偏在化解消も必要であり、一時的な比率悪化も想定されるが、引き続き、事業毎の事務量の把握による人員配分の最適化の取組で、職員数の抑制に努めたい。

類似団体内順位：57/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和０３年度比で０．８ポイントの増加となり、類似団体平均を０．４ポイント上回った。分子構造として、下水道整備事業及び病院建設事業での借入に伴う元利償還金が増加（＋３６百万円）したこと、分母構造として、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少（－３７０百万円）したことが、比率上昇の要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制と「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業実施によって、比率上昇の抑制に努めたい。

類似団体内順位：74/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和０３年度比で２１．５ポイント減少し、平成３０から比率は改善しているものの、類似団体平均を５９．３ポイント下回った。改善の要因は、地方債残高の減少や基金残高の増加等が挙げられる。一方、類似団体平均値を上回る主な要因としては、平成２８年度に整備完了した市立病院建設事業債について、利用料金制による指定管理施設のため一般会計が実質的に償還金を負担していることが挙げられる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制と計画的な基金への積立によって、比率改善に努めたい。

類似団体内順位：109/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和０３年度比で概ね横ばいとなり、類似団体平均を１．４ポイント下回った。今後は、これまで同様に、事業毎の事務量の把握によって、会計年度任用職員を含めた人員配分の最適化へ取り組み、類似団体平均を下回る水準を堅持するよう努めたい。

類似団体内順位：44/132

物件費

物件費の分析欄

令和０３年度比で０．４ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回った。平成３０年度から概ね横ばいで推移しているものの、類似団体平均を上回る状況が続いているため、比率改善に向けて、委託料の委託内容見直しやＰＤＣＡサイクルの遂行による事業見直しで、物件費全体の抑制に努めたい。

類似団体内順位：89/132

扶助費

扶助費の分析欄

令和０３年度比で２．０ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回った。扶助費全体では、新型コロナウイルス関連の臨時給付事業の完了等で減少しているものの、生活保護・障害者福祉関連の増加に伴う経常扶助費の増加（＋２１４百万円）が、要因として挙げられる。今後は、児童福祉関連の増加を見込むため、「阿賀野市総合計画」に基づくＰＤＣＡサイクルの遂行で、税収確保による経常一般財源の確保に努めたい。

類似団体内順位：101/132

その他

その他の分析欄

令和０３年度比で０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を０．４ポイント下回った。平成３０年度から令和０１年度の減少については、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更が要因として挙げられる。令和０１年度以降は、概ね横ばいで推移しており、今後は、特別会計への繰出金の削減によって、比率上昇の抑制に努めたい。

類似団体内順位：51/132

補助費等

補助費等の分析欄

令和０３年度比で１．２ポイント減少し、類似団体平均を３．７ポイント下回った。平成３０年度から令和０１年度の増加については、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更が要因として挙げられる。令和０１年度以降は、概ね横ばいで推移しており、今後は、下水道事業等の経営改善に向けた取組で繰出金の削減による現状水準の堅持に努めたい。

類似団体内順位：29/132

公債費

公債費の分析欄

平成１９年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持しており、令和０４年度は類似団体平均を１．８ポイント下回った。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制を図り、類似団体平均を下回る水準を堅持するよう努めたい。

類似団体内順位：46/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和０３年度比で２．０ポイント増加したものの、類似団体平均を２．５ポイント下回った。扶助費等の増加に伴い、経常的事業費の増加（＋４７百万円）が要因として挙げられる。平成３０年度から概ね横ばいで類似団体平均を下回っているため、今後も、物件費抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合による経常経費抑制と併せて、税収等の経常一般財源確保へ取り組み、現状水準の堅持に努めたい。

類似団体内順位：34/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

「総務費」については、物価高騰対策として実施した商品券プレゼント事業やふるさと寄附金の増加に伴う関連経費の増加により、令和０３年度比で増加している。「衛生費」については、令和０６年度完了予定の広域ごみ処理施設整備事業に向けた基金への積立等により、令和０１年度から増加傾向にあり、今後も令和０６年度までは、関連経費の増加が見込まれる。また、令和０３年度から新型コロナウイルスワクチン接種事業が開始しており、臨時的な経費として増加している。「農林水産業費」については、枝豆集出荷選別施設整備事業の皆減、「教育費」については、小中学校改修事業の減少により、それぞれ令和０３年度比で減少している。今後は、これまで同様に、事業効果・成果に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づくＰＤＣＡサイクルの遂行による市税等の経常一般財源確保によって、阿賀野市としての特色、独自性をもった事業の中でも、特に人口減少対策として実施する子ども・子育て施策へ財源を集中配分できるよう努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

「扶助費」については、令和０４年度では減少したものの、介護給付費や障がい者福祉関連で増加傾向にあり、類似団体平均を平成３０年度から上回っている。今後は、人口減少対策として、児童福祉関連の増加を見込んでおり、子ども・子育て施策へ財源を集中配分できるよう、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により、高齢者や障がい者福祉関連の経常的な経費の抑制を図りたい。「補助費等」については、物価高騰対策として実施した商品券プレゼント事業等により、令和０３年度比で増加している。「普通建設事業費」については、道の駅整備事業や枝豆集出荷選別施設整備事業の皆減等により、令和０３年度比で減少している。下水道事業の公営企業会計移行に伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更に伴い、令和０１年度に「繰出金」が減少、「補助費等」が増加した。下水道事業への繰出金は大きな負担となっており、経営改善に向けた取組で繰出金の削減等を図りたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成３０年度から令和０２年度の実質単年度収支は、国補正予算に基づく事業実施のため、翌年度に繰り越すべき財源がそれぞれ前年度より大幅に増加したことが比率低下の要因として挙げられる。令和０３年度は、普通交付税の追加交付（＋５９８百万円）等によるもの、令和０４年度は、市税上振れ（＋４９４百万円）等によるものがそれぞれ比率改善の要因として挙げられる。財政調整基金残高は、「阿賀野市総合計画」で掲げる目標指標達成に向けて計画的な水準を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

「国民健康保険特別会計」は、過去に継続的な赤字見込みから繰上充用による予算措置を行ってきた経緯があるが、近年はジェネリック医薬品の推奨など、医療給付費の抑制から赤字の解消が可能となった。平成３０年度から県下２０市での広域化による共同事業に移行したが、以降ほぼ横ばいの状況となっている。今後は、被保険者の減少等により、保険税の減少が見込まれるため、引き続き、医療給付費の抑制に向けた取組と収支状況の注視が必要となる。令和０１年度から公営企業会計に移行した「下水道事業会計」は、経営改善に向けた取組で、比率向上に努める。「病院事業会計」においては、新病院の運営に完全移行したことから「あがの市民病院改革プラン」に基づいた経営収支の改善と安定化を図っている。いずれの会計においても、収支の大幅な変動とならないよう臨時的な支出を可能な限り抑制し、計画的に事業遂行を行うことで指標の向上に努めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

「元利償還金等（Ａ）」は、合併直後に借入した起債の償還が完了を迎えているため減少傾向にあったが、令和０２年度から学校施設耐震化や病院建設事業での企業債（公営企業の元利償還金に対する繰入金）の元金据置が段階的な終了を迎えているため、今後も増加が見込まれる。特に、企業債は合併特例債と比較して普通交付税の算入率が低いため「算入公債費等（Ｂ）」の伸び率は低下し、指標の上昇が見込まれる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制と交付税算入率の高い市債の選択で比率上昇の抑制を図りたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はしておらず、今後も借入予定はないため、そのための積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

「将来負担額（Ａ）」の一般会計債は、合併後の新市建設計画に基づいて借入した起債の償還完了に伴い、減少傾向で推移している。公営企業等繰入見込額は、企業債残高が減少しており、令和０４年度も令和０３年度と同様に下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合が減少したため、令和０３年度比で減少した。また、旧阿賀北広域組合の事業継承に伴う退職手当積立金の増加により、退職手当負担見込額が減少した。「充当可能財源等（Ｂ）」は、普通交付税の追加交付（＋１２０百万円）やふるさと寄附金の寄附額増加に伴い、充当可能基金が増加した。また、基準財政需要額算入見込額は、償還終了に伴う減少と新規借入に伴う増加との関係で減少の方が大きいため、減少傾向で推移している。令和０２年度からは主に病院事業会計での企業債や関連した出資債の元金償還が開始されており、現在高の減少に伴う比率の低下要因があるものの、令和０５年度からは五泉地域衛生施設組合のごみ処理施設整備事業（令和０６年度完成予定）に充てるための新たな借り入れを予定しており、比率の上昇を見込む。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度に引き続き、国税収入の上振れに伴い普通交付税の再算定による追加交付を受けたことから、これを原資として「財政調整基金」１００百万円、その他将来的な事業を見据え、特定目的基金に総額８５５百万円の積み増しを行った積立の内訳としては、令和５年度に予定するあがの市民病院の医療情報システム更新に備え「あがの市民病院整備基金」に３００百万円、令和６年度に予定する京ヶ瀬小学校長寿命化等改修と学校給食センターの整備に備え「公共施設等整備基金」に３００百万円、ふるさと応援寄附金の寄付額増加により「ふるさと阿賀野市応援基金」に３６０百万円が主なものとなった。一方、取崩しは、大学医学部との寄附講座に係る費用として「あがの市民病院整備基金」５０百万円、寄付者の意向に基づき令和４年度の取組に活用するため「ふるさと阿賀野市応援基金」９０百万円など、比較的少額であったことから、結果として基金総額が増加となった。ただし、いずれも大規模事業に伴う財政需要を見据え積み立てたものであり、（今後の方針）のとおり中期的な取崩しを予定している。（今後の方針）基金全体の中期的な活用見通し①公共施設等整備基金：小中学校長寿命化等整備事業や老朽化が進む公共施設等の計画的な維持管理費用に充てるため積極的に活用。②あがの市民病院整備基金：新潟大学医学部との連携による寄附講座開設と、医療機器の更新に係る費用充てるため計画的に活用。③ごみ処理施設整備基金：一部事務組合が実施する広域ごみ処理施設の建設に係る負担金支出のため令和５、６年度に比較的大きな額を活用。

財政調整基金

（増減理由）国税収入の増額補正により「地域活性化策」の名目で追加交付のあった普通交付税１２０百万円について、令和５年度以降の政策的財源として活用していくため財政調整基金に１００百万円を積立した。（今後の方針）○短期的な活用の見通し近年の物価高騰が続く社会情勢に鑑み、緊急的に実施が必要な市民負担の軽減に向けた取組等の政策的財源として柔軟に活用する。○中長期的な活用の見通し万が一の大規模災害等への備えのほか、県内２０市でも比較的高い将来負担比率を解消するため、残高は標準財政規模の概ね２０％確保を目標に計画的な積立を進める。

減債基金

（増減理由）合併特例債や緊急防災・減災事業債はじめとした元利償還金への交付税算入率が高い地方債を借入してきたことから、減債基金を活用した借入償還は過去１０年実績がないため、利子相当分のみを積立した。（今後の方針）令和６年度に合併特例債の発行可能期間が最終年度を迎え、将来的に交付税算入率が高い地方債の借入が困難になることを想定しており、繰上償還が将来的な負担額と比較して有利となることも見込まれるため、長期的には活用について検討を行う必要がある。ただし現在の積立方針については、減債基金よりも上記を想定し、起債借入の代替となり得る特定目的基金や、財政調整基金への積立を優先に進めているため、残高は低調に推移していく見通しである。

その他特定目的基金

（基金の使途）令和４年度に積立や取崩しを行った主な基金の条例に基づく使途は以下のとおり。①あがの市民病院整備基金・・・・・・・・病院の整備及び運営等に要する経費②ふるさと阿賀野市応援基金・・・・・・・豊かな自然環境を守り育てる事業及び文化と子どもたちを守り育てる事業に要する経費③公共施設等整備基金・・・・・・・・・・公共施設等の整備及び管理に要する経費④過疎地域持続的発展特別事業基金・・・・一部過疎指定を受けた笹神地区の持続的発展のため、計画に基づき実施する施策に要する経費（増減理由）①大学医学部との寄附講座開設への財源として５０百万円を取崩しした一方、令和５年度に予定する医療情報システムの更新を見据え３００百万円を積立したため、差引で増額となった。②奨学貸付金貸付事業等の財源として９０百万円を取崩しした一方、ふるさと応援寄附金として受けた収入３６０百万円を積立したため、差引で増額となった。③令和６年度に予定する京ヶ瀬小学校長寿命化等改修などを見据え３００百万円を積立したため増額となった。④過疎対策事業債（いわゆるソフト事業分）について、新ごみ処理施設建設を見据え、最低限の延命化により稼働する現行施設の安全な仕舞作業等への充当を見据え１０百万円を積立したため増額となった。（今後の方針）合併特例債や緊急防災・減災事業債など元利償還金について普通交付税への算入率が高い地方債の発行期限が迫る一方で、人口減少や老朽化に伴う公共施設等の再編整備を進めていく必要があり、中長期的には特定目的基金の活用がこれまで以上に求められる。このため、今後も、市税や交付金等の上振れが見込まれる場合は、積極的かつ柔軟に積み増ししていく方針とする。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度より緩やかに増加しているが、全国平均とほぼ同等であり、施設の老朽化度合いは概ね平均的な状態であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。

類似団体内順位：83/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和０２比２１５．６ポイントの減少となった。減少要因としては、企業債残高減少による下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合減少や経常一般財源の増加が挙げられる。比率は減少しているが、類似団体平均を大きく上回る状況に変わりはないため、新規借入の抑制等により、数値の低下を図りたい。

類似団体内順位：103/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率と将来負担比率は共に上回っており、特に将来負担比率は減少傾向ではあるが大きく上回る状況が続いている。これは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたことによるもの。今後も計画的な老朽化対策を進めながら財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、R02に引き続き、類似団体平均と同等程度を維持している。将来負担比率は、H29から毎年改善しており、R03は一般会計債現在高の減少により27.6ポイント改善したものの、類似団体と比較して高い比率である。引き続き、借入の抑制や借入を行う場合は交付税算入率の高い起債を選定するなど可能な限り比率の抑制を図りたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・多くの類型において、一人当たり面積・延長が全国平均や類似団体内平均値を下回っている。・有形固定資産減価償却率については、公民館を除く施設類型において令和０２年度より増加している。・認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、令和０２年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き社会的ニーズの変化を踏まえて施設整備を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・多くの類型において、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。一人あたり面積は、体育館・プールと福祉施設で上回っている。・庁舎については、令和０２年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、行政機能の維持にも配慮しながら計画的な長寿命化を行っていく。・福祉施設については、令和０２年度同様、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、利用状況や需要の変化を見極めて施設の配置や規模の最適化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から215百万円増加(+0.34%)となった。これは、事業用資産の建物及びインフラ資産の道路改良等による資産が減価償却によって減少した一方で、基金積立が増えたことに起因するものである。ただし、依然として有形固定資産の割合が資産総額の83%と高く維持補修費が増えていることから、将来的な支出抑制のために、公共施設の集約化や長寿命化を図るなど、適正管理に努める必要がある。また、負債総額が前年度末から1,124百万円減少(▲4.19%)している要因としては、デイサービスセンター整備工事等のために平成13年度から借入れした地方債(固定負債)等の償還が進み1,088百万円(4.93%)減少したことが主な要因であり、今後も市債の発行額抑制や据置期間の短縮等により、地方債残高の圧縮に努める。全体においては、資産が多い事業会計(上水道管、下水道管及び病院施設等)を計上していることから、資産額は一般会計等と比して191.5%と高い傾向にあるが、負債については、企業債や退職手当引当金を計上しているため、資産額をさらに上回る296.0%となっている。病院事業における計画的な企業債の償還や令和6年度に概成を見込む下水道事業の適切な償還管理によって、負債割合の減少に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等、全体及び連結のいずれも、純経常行政コストは減少となった。これは、一般会計等において、移転費用の補助金等に新型コロナウイルス感染症対策に係る費用(516百万円)を計上しており、前年度と比較して大幅に減少したことが、全体および連結会計においてもコストを押し下げた大きな要因である。また、一般会計等においては、前年度に増加した物件費中の維持補修費(677百万円)はほぼ横ばい状態であり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく再編整備に取り組むことで、コストの削減に努める必要がある。全体会計においては、独立採算を原則とする事業会計を計上しているものの、収益割合が低いため(6.93%)、純経常行政コストの割合は、一般会計等とほぼ同様に推移した。連結会計においては、連結対象団体への負担金等を一般会計や特別会計と連結対象団体との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、前述の一般会計等におけるコスト減少が要因となって補助金等が減少(▲3,564百万円)したことで、純行政コストも前年度比2,270百万円減少した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源(21,447百万円)が純行政コスト(20,133百万円)を上回ることから、本年度差額は+1,314百万円となった。行政コストは、コロナ禍による臨時特別給付金事業による補助金等が3,575百万円減少したことが大きな要因となり前年比3,076百万円(▲13.3%)となったが、同じく国県等補助金についても前年比3,111百万円(30.7%)減少したため、税収等前年比830百万円(+6.1%)増加と併せて、本年度差額が前年度比+795百万円(+153.2%)となった。全体会計においても、財源(30,756百万円)に対し、純行政コストが(▲29,310百万円)大きく減少したことから本年度差額は1,446百万円と、前年度の▲125百万円を大幅に圧縮した。要因としては、国民健康保険税等の税収等はほぼ横ばいで大きな変化がないことから、一般会計と同様に病院事業会計等における財源総額が減少(昨年比1,787百万円)したことに伴う臨時的補助の減少から純行政コストが減少したためと考えられる。ただし、これらの要因は、臨時的な圧縮であると捉え、依然として少子高齢化の影響により補助費や社会保障給付費などの移転費用が増加傾向にあることに変化はなく、事業見直しや医療費の圧縮によるコスト削減に努める。連結においては、対象団体と一般会計や特別会計との間の取引を内部取引として相殺消去しており、前述の改善要因から本年度差額は1,313百万円となり、純資産残高においては47,465百万円と前年度+1,491百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支については、一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策に関連した移転費用支出の減少(補助金等支出)があったため、前年度比+800百万円で増加となった。投資活動収支では、一般会計等において、道の駅あがの建設工事及び水原小学校大規模改修工事の進捗に伴い公共施設等整備支出が321百万円減少したものの、基金積立金支出が606百万円増加したため、前年度比596百万円と減少した。なお、全体会計においても、一般会計等と同様に基金積立支出の増加に伴い前年度比▲897百万円と減少となった。財務活動収支については、一般会計、全体及び連結ともに地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、いずれも前年度に引き続きマイナスとなった。なお、一般会計等において、堀越小学校長寿命化改修工事等の際に借入した地方債の元金償還開始に伴い地方債償還支出が前年度比で120百万円増加しており、令和4年度以降も順次、借入の元金償還が開始されるため同様の要因での増加が見込まれる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額不明のものについて備忘価額1円で評価しているものがあるためである。事業用資産やインフラ資産の減価償却は昨年度とほぼ横ばいではあるが、資産総額は前年度から増加(215百万円)している。歳入額対資産比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、比率については0.23ポイント上昇した。要因としては小学校等大規模改修工事完了に伴い資産合計が増加したことによるものと分析する。有形固定資産減価償却率は、建築後30年超の建物が全体床面積の4割を超えており老朽化が進んでいることから、類似団体より若干高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設再編などを進めることで、老朽化施設の除却又は長寿命化を図り、類似団体平均以下への改善に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していることを意味するが、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、前年度より1.9ポイント増加している。また、固定負債となる地方債の多くは、後年に交付税算入が見込まれる合併特例事業債及び臨時財政対策債が占めており、仮に臨時財政対策債の残高(8,388百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は72.8%と類似団体平均値を上回るものとなる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成24~28年度までにあがの市民病院の建設や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことによって、主に合併特例事業債の残高が増加したことが要因である。ただし、いずれも令和6年度の借入期限を見据え、計画的に借入を行ったものであり、現在は発行額の抑制にシフトを図ることで、将来世代の負担の減少に努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度のコロナ禍による特別定額給付金事業終了に伴って類似団体平均共に減少となった。新型コロナウイルス感染症が5類感染症移行した令和5年度までは同様の状況が見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用(516百万円)を計上した補助金等が前年度比3,575百万円減少したことにより、全体の移転費用は前年度比▲2,649百万円に抑制された。他会計への繰出金の約3割を占める下水道事業会計への繰出金が依然として高止まりしており、令和6年度の下水道整備概成までは、行政コストが高くなる要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、平成24~28年度までにあがの市民病院や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の残高が増加したことで平成30年度までは類似団体平均を上回る状況が続いたが、これらの大型事業がピークアウトし、地方債の計画的な償還によって令和元年度以降は類似団体平均を下回っている。令和6年度以降は合併特例債の借入期限を迎えることから、引き続き市債の発行を抑制し計画的な償還に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから2,276百万円となった。なお、基金積立金支出が1,069百万円あったため、赤字が分が減少し、全体の基礎的財政収支を押し上げた。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。公共施設等の使用料利用料については、平成16年度の町村合併後、不均衡となった料金を、施設の目的・面積に応じて平準化することを前提に一律で改定した経緯があり、維持管理経費に対する原価計算が反映されていないため、類似団体平均との大きな乖離が生じている。なお、受益者負担比率について、仮に類似団体平均と同等とするためには、経常収益を凡そ374百万円増加させる必要があることから、公共施設等の再編と併せて、経常収益と経常費用の両側面から改善を図っていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村