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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和０４年度比で概ね横ばいとなり、類似団体平均を０．０５ポイント上回った。令和０５年度単年で見ると、普通交付税算定上の需要額では、地域デジタル社会推進費が増加した。収入額では、令和０１年度からの固定資産税の増加に加えて、令和０４年度からの半導体需要拡大に伴う法人市民税法人税割の増加により、結果として、需要額の増加分を収入額の増加分が上回ったことで、単年度での財政力指数が改善した。次年度以降も「阿賀野市総合計画」に基づくＰＤＣＡサイクルの遂行で税収確保による指数向上を目指したい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和０４年度比で１．２ポイント増加したものの、類似団体平均を３．８ポイント下回り、健全な水準を維持した。分母構造では、臨時財政対策債の減少（－８６百万円）、分子構造では、コロナ禍で休止していた経常事業の再開などによる増加が比率上昇の要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、令和０１年度から事業会計に移行した下水道事業の経営改善による繰出金の削減や、デジタル技術の活用による事務効率化を遂行することで、経常経費の削減を図り、現状水準の堅持に努めたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和０４年度比で横ばいとなり、類似団体平均を５４，６０２円／人下回った。人事院勧告に基づく若年層職員の給与改定や会計年度任用職員制度の改定に基づく勤勉手当の支給開始に伴い、人件費全体では増加（＋５６百万円）した。物件費では、令和０４年度から実施した物価高騰対策の商品券プレゼント事業を継続した一方、新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種に係る衛生費の減少により、結果として物件費全体で微減（－２８百万円）となったことから、概ね横ばいとなった。今後は、これまで同様に公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や人口減少対策の取組を遂行することで、現状水準の堅持に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和０４年度比で０．８ポイント減少し、類似団体平均を３．４ポイント下回り、健全な水準を維持した。定員適正化計画に基づく職員数の管理に伴い、給与体系の低い新卒採用者の増加が要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、「人事評価制度」の効果的な運用によって、指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和０４年度比で０．３人／千人増加したものの、類似団体平均を０．４人／千人下回った。定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理と併せて、職員年齢構成の偏在化解消も必要なことから、令和０４年度比で一時的な比率悪化がみられるものの、令和０３年度から類似団体平均を下回っており、引き続き、事業毎の事務量の把握による人員配分の最適化の取組で、職員数の抑制に努めたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和０４年度比で０．５ポイントの増加となり、類似団体平均を０．８ポイント上回った。分子構造として、病院事業での医療情報システム更新に伴い、公営企業への一般会計負担が増加（＋５８百万円）したこと、分母構造として、市民税法人税割や地方消費税交付金の増加に伴い、標準財政規模が増加（＋６２百万円）したことで、単年度としては比率が改善されたが、３か年平均では上昇となった。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制と「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業実施によって、比率上昇の抑制に努めたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和０４年度比１６．６ポイント減少し、令和０１年度から比率は改善しているものの、類似団体平均４８．２ポイント上回った。改善の要因は、地方債残高の減少や基金残高の増加等が挙げられる。一方、類似団体平均値を上回る主な要因としては、平成２８年度に整備完了した市立病院建設事業債について、利用料金制による指定管理施設のため一般会計が実質的に償還金を負担していることが挙げられる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制と計画的な基金への積立によって、比率改善に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和０４年度比で０．７ポイント増加したものの、類似団体平均を０．９ポイント下回った。今後は、これまで同様に、事業毎の事務量の把握によって、会計年度任用職員を含めた人員配分の最適化へ取り組み、類似団体平均を下回る水準を堅持するよう努めたい。
物件費
物件費の分析欄
令和０４年度比で２．１ポイント増加し、類似団体平均を３．０ポイント上回った。ふるさと寄附金の増加に伴う必要経費の増加（＋９９百万円）が比率上昇の要因として挙げられる。令和０１年度から類似団体平均を上回る状況が続いているため、比率改善に向けて、委託料の委託内容見直しやＰＤＣＡサイクルの遂行による事業見直しで、物件費全体の抑制に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
令和０４年度比で０．１ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイント上回った。令和０３年度から令和０４年度の増加要因となった生活保護・障害者福祉関連の経常扶助費が、令和０５年度でも同様の状況のため、比率横ばいの要因として挙げられる。今後は、人口減少対策として実施する児童福祉関連の増加を見込むため、「阿賀野市総合計画」に基づくＰＤＣＡサイクルの遂行で、税収確保による経常一般財源の確保に努めたい。
その他
その他の分析欄
令和０４年度比で０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を０．２ポイント下回った。令和０１年度以降、概ね横ばいで推移しており、今後は、経常経費の精査やデジタル技術の活用で特別会計への繰出金の削減による現状水準の堅持に努めたい。
補助費等
補助費等の分析欄
令和０４年度比で０．２ポイント減少し、類似団体平均を４．１ポイント下回った。令和０１年度以降、概ね横ばいで推移しており、今後は、下水道事業等の経営改善に向けた取組で基準外繰出金の削減による現状水準の堅持に努めたい。
公債費
公債費の分析欄
平成１９年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持しており、令和０５年度は類似団体平均を３．２ポイント下回った。今後は、広域ごみ処理施設整備に伴う比率の上昇が見込まれるが、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制を図り、類似団体平均を下回る水準を堅持するよう努めたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和０４年度比で２．９ポイント増加したものの、類似団体平均を０．６ポイント下回った。上記のとおり物件費の増加に伴う比率の上昇が見られるが、令和０１年度から概ね横ばいで類似団体平均を下回っているため、今後も、物件費抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合による経常経費抑制と併せて、税収等の経常一般財源確保へ取り組み、現状水準の堅持に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
「総務費」については、令和０４年度に物価高騰対策として実施した商品券プレゼント事業の継続やふるさと寄附金の増加に伴う関連経費の増加により、令和０４年度比で増加している。「衛生費」については、令和０６年度完了予定の広域ごみ処理施設整備に係る負担金の増加により、令和０４年度比で増加しており、今後も令和０６年度までは、関連経費の増加が見込まれる。「土木費」については、道の駅整備事業の皆減、「商工費」については、プレミアム商品券発行事業の皆減により、それぞれ令和０４年度比で減少している。今後は、これまで同様に、事業効果・成果に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づくＰＤＣＡサイクルの遂行により、産業の振興や人材の育成を強化することで市税等の経常一般財源を確保し、人口減少対策として実施する子ども・子育て施策へ財源を集中配分できるよう努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
「扶助費」については、令和０４年度では減少したものの、介護給付費や障がい者福祉関連で増加傾向にあり、類似団体平均を令和０１年度から上回っている。今後は、人口減少対策として、児童福祉関連の増加を見込んでおり、子ども・子育て施策へ財源を集中配分できるよう、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により、高齢者や障がい者福祉関連の経常的な経費の抑制を図りたい。「補助費等」については、令和０４年度に引き続き、物価高騰対策として実施した商品券プレゼント事業の継続や広域ごみ処理施設整備に係る負担金の増加により、令和０４年度比で増加している。「普通建設事業費」については、道の駅整備事業の皆減や笹神中学校長寿命化等改修事業の皆減等により、令和０４年度比で減少している。公債費については、小中学校（校舎・屋内体育館）の耐震補強改築事業及び消防救急無線デジタル化整備事業の皆減により、令和０４年度比で減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和０１年度から令和０２年度の実質単年度収支は、国補正予算に基づく事業実施のため、翌年度に繰り越すべき財源がそれぞれ前年度より大幅に増加したことが比率低下の要因として挙げられる。令和０３年度は、普通交付税の追加交付（＋５９８百万円）等により比率改善の要因として挙げられる。令和０４年度から令和０５年度で比率が低下している要因として、物価高騰対策事業の実施やコロナ禍で休止していた経常事業の再開等が挙げられる。財政調整基金残高は、「阿賀野市総合計画」で掲げる目標指標達成に向けて、計画的な積立による水準確保に努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
「国民健康保険特別会計」は、過去に継続的な赤字見込みから繰上充用による予算措置を行ってきた経緯があるが、平成３０年度からの県下２０市での広域化による共同事業への移行後は、横ばいの収支状況となっている。ただし近年では、被保険者数の減少等により、保険税の減少が見込まれる一方で、被保険者の高齢化や医療の高度化による医療給付費の増加が見込まれ、基金の活用が増加しており、保険税率の改定も視野に入れつつ、収支状況の注視が必要となる。「下水道事業会計」では、整備の工法変更等により事業計画に基づく概成に遅れが生じており、建設改良費が一定の高止まりで推移している。このため、概成後の経営改善に向け、料金改定等を視野に入れた「下水道事業経営戦略」の改定を検討している。「病院事業会計」においては「あがの市民病院改革プラン」に基づいた経営収支の改善と安定化を図っているが、定期的な医療機器の更新に加え、施設設備の経年劣化による改修も見込む必要がある。上記のとおり、いずれの会計においても、中期的には課題を抱えていることを見据え、収支の大幅な変動とならないよう臨時的な支出を可能な限り抑制し、計画的に事業遂行を行うことが必要になっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
「元利償還金等（Ａ）」は、合併直後に借入した起債や、学校施設耐震化事業等への償還が完了を迎えているため令和０６年度までは減少を見込む。ただし、令和０５、０６年度にかけて一部事務組合の広域ごみ施設整備事業への負担金のために大きな借入を予定しており、令和０７年度以降は再び増加に転じることを見込んでいる。また、令和０６年度に合併特例債の借入可能期限が終了を迎えるため、これまでと比較して普通交付税の算入率が低い起債の借入を見込まざるを得ないため「算入公債費等（Ｂ）」の伸び率は低下し、指標の上昇が見込まれる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制や、交付税算入率の高い市債を厳選した借入により比率上昇の抑制につなげる。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の借入はしておらず、今後も借入予定はないため、そのための積立は行っていない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
「将来負担額（Ａ）」の一般会計債は、合併後の新市建設計画に基づいて借入した起債の償還完了に伴い、減少傾向で推移している。公営企業等繰入見込額についても、あがの市民病院建設時に借入した企業債について計画どおり償還が進んでいることから、令和０１年度以降、減少傾向にある。ただし、令和０６年度には、一部事務組合の広域ごみ処理施設建設負担金への借入を予定しており、一般会計債は一定の上昇を見込んでいる。「充当可能財源等（Ｂ）」は、普通交付税の追加交付やふるさと寄附金の寄附額増加に伴い、充当可能基金は増加した。以上のように、直近では比率の減少要素が多く令和０５年度までは比率の減少が進んだが、上述の広域ごみ処理施設への起債や、合併特例債の借入終了に伴い充当可能財源（充当可能基金、基準財政需要額算入見込額）の減少が見込まれるため、令和０６年度以降は比率上昇を見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和０４年度に引き続き、国税収入の好調な推移を受け、普通交付税の追加交付があったため、阿賀野市総合計画の目標値（財政調整基金について標準財政規模の２０％以上の積立額の確保）の達成に向け「財政調整基金」１００百万円積立したが、特定目的基金は、事業に応じて積立と取崩しを行ったことで、差し引き１５０百万円の増に留まった。内訳としては、令和０６年度に予定する京ヶ瀬小学校長寿命化改修や京ヶ瀬学校給食センター整備をはじめとした大型整備事業に備え「公共施設等整備基金」に６５０百万円、ふるさと応援寄附金の寄附額増加により「ふるさと阿賀野市応援基金」に５２９百万円など、全体で１，４１７百万円の積立を行った。一方で、医療情報システムの更新費用として「あがの市民病院整備基金」６１７百万円、緊急経済対策事業の財源として「合併市町村振興基金」３９１百万円など、合わせて１，１０８百万円の取崩しを行ったため、結果として特定目的基金は１５０百万円の増加に留まった。なお、令和０６年度の合併特例債の発行期限終了を見据え、中長期的には基金の活用が増えていくと想定されるため柔軟な積立てを進めている。（今後の方針）基金全体の中期的な活用見通し①公共施設等整備基金：上記の令和０６年度予定事業に加え、老朽化した京ヶ瀬体育館の解体事業や市役所庁舎の長寿命化事業等に活用を想定。②あがの市民病院整備基金：新潟大学医学部との連携による寄附講座開設と、医療機器の更新に係る費用に充てるため計画的な活用を想定。③ごみ処理施設整備基金：一部事務組合が実施する広域ごみ処理施設の建設に係る負担金支出（令和０６年度まで）とその後の借入償還費用に加え、旧環境センター廃止後の方向性（令和０７年度以降決定予定）を踏まえた活用を想定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）国税収入の増額補正により「臨時経済対策費」の名目で追加交付のあった普通交付税５８百万円について、令和０６年度以降の政策的財源として活用するため１００百万円を積立した。（今後の方針）○短期的な活用の見通し基金の取崩し目的に従い、予算編成等において一時的に財減の必要性が生じた場合に活用するほか、近年の物価高騰が長引く社会情勢等に鑑み、緊急的に実施が必要な市民負担の軽減に向けた取組をはじめとした政策的財源として柔軟に活用する。○中長期的な活用の見通し万が一の大規模災害等への備えのほか、県内２０市でも比較的高い将来負担比率を解消するため、残高について標準財政規模の２０％を確保するため計画的な積立を進める。
減債基金
減債基金
（増減理由）「臨時財政対策債償還基金費」として追加交付のあった普通交付税５９百万円について、制度趣旨に基づき令和０６、０７年度の臨時財政対策債の元利償還金の財源とするため積立した。（今後の方針）令和０６年度に合併特例債の発行可能期間が最終年度を迎えるため、今後は交付税算入率が高い地方債の借入が困難になることや、国の政策による市場金利の上昇を見据え、これまで以上に一般会計に占める元利償還金の負担割合が高くなることを想定しており、今後は、繰上償還が将来的負担額と比較し有利となるかを精査した上で、繰上償還による財政負担の軽減のため活用を検討していく方針とする。ただし、現在の積立方針については、減債基金よりも起債借入の代替となり得る特定目的基金や、財政調整基金への積立を優先に進めているため、令和０５年度のような普通交付税の追加交付等の臨時的措置を除いては残高は低調に推移していく見通しである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）令和０５年度に積立や取崩しを行った主な基金の条例に基づく使途は以下のとおり。①公共施設等整備基金・・・・・・・・・・公共施設等の整備及び管理に要する経費②ふるさと阿賀野市応援基金・・・・・・・豊かな自然環境を守り育てる事業及び文化と子どもたちを守り育てる事業に要する経費③合併市町村振興基金・・・・・・・・・・地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興④ごみ処理施設等整備基金・・・・・・・・ごみ処理施設の整備及び改修費用⑤あがの市民病院整備基金・・・・・・・・病院の整備及び運営等に要する経費（増減理由）①令和０６年度に予定する京ヶ瀬小学校長寿命化改修事業や京ヶ瀬学校給食センター整備事業及び笹神体育館大規模改修事業の財源として６５０百万円を積立てたため大幅な増額となった。②奨学貸付金貸付事業等の財源や小中学校の机椅子の整備費用として３９百万円を取崩しした一方、ふるさと寄附金として受けた収入５２９百万円を積立したため、差引で増額となった。③物価高騰の社会情勢を踏まえた緊急的な地域経済対策事業（生活応援商品券プレゼント事業）の実施のため３９１百万円を取崩ししたため大幅な減額となった。④令和０６年度に完成を予定する一部事務組合の広域ごみ処理施設建設負担金の財源として、５８百万円を取崩ししたため減額となった。⑤あがの市民病院の令和０４年度決算収支に基づく精算金としての一般会計繰入金５２百万円を積立した一方、医療情報システムの更新費用６１８百万円を取崩ししたため結果として大幅な減額となった。（今後の方針）令和０６年度の合併特例債発行期限の終了や、令和０８年度の緊急防災・減災事業債の制度終了など、元利償還金について普通交付税への算入率が高い地方債の借入が困難となる一方で、人口減少や老朽化に伴う公共施設等の再編整備を進める必要があり、中長期的には特定目的基金の活用がこれまで以上に求められる。このため、今後も市税や交付金等の上振れが見込まれる場合は、積極的かつ柔軟に積み増ししていく方針とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度から緩やかに増加しているが、全国平均や類似団体平均とほぼ同等であり、施設の老朽化度合いは概ね平均的な状態であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和０２年度から令和０３年度にかけて減少し、令和０３年度比では概ね横ばいとなった。これは、企業債残高の減少による下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合の減少や経常一般財源の増加の状況が比率改善の要因となり、令和０４年度においても概ね維持されているものである。改善傾向にあるものの、類似団体平均を上回る状況であるため、新規借入の抑制等、計画的な借入を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率と将来負担比率は共に上回っており、特に将来負担比率は減少傾向ではあるが大きく上回る状況が続いている。これは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたが、築後30年を経過した施設が全体の5割を占めること等により、それ以上に減価償却率が進行していることによるもの。今後も計画的な老朽化対策を進めながら財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、R02に引き続き、類似団体平均と同等程度を維持している。将来負担比率は、H30年度から毎年改善しており、R04は一般会計債現在高の減少により21.5ポイント改善したものの、類似団体と比較して高い比率である。引き続き、借入の抑制や借入を行う場合は交付税算入率の高い起債を選定するなど可能な限り比率の抑制を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、一人当たり面積・延長が全国平均や類似団体平均値を下回っている。・有形固定資産減価償却率については、全ての施設類型において令和０３年度より増加している。・認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、令和０３年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き社会的ニーズの変化を踏まえて施設整備を図っていく。・公民館は平成３０年度に建替えを実施したため有形固定資産減価償却率は低い数値で推移しており、類似団体内でも高順位となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。一人あたり面積は、体育館・プールと福祉施設で上回っている。・庁舎については、令和０３年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、行政機能の維持にも配慮しながら計画的な長寿命化を行っていく。・福祉施設については、令和０３年度同様、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、利用状況や需要の変化を見極めて施設の配置や規模の最適化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から215百万円増加(+0.34%)となった。これは、事業用資産の建物及びインフラ資産の道路改良等による資産が減価償却によって減少した一方で、基金積立が増えたことに起因するものである。ただし、依然として有形固定資産の割合が資産総額の83%と高く維持補修費が増えていることから、将来的な支出抑制のために、公共施設の集約化や長寿命化を図るなど、適正管理に努める必要がある。また、負債総額が前年度末から1,124百万円減少(▲4.19%)している要因としては、デイサービスセンター整備工事等のために平成13年度から借入れした地方債(固定負債)等の償還が進み1,088百万円(4.93%)減少したことが主な要因であり、今後も市債の発行額抑制や据置期間の短縮等により、地方債残高の圧縮に努める。全体においては、資産が多い事業会計(上水道管、下水道管及び病院施設等)を計上していることから、資産額は一般会計等と比して191.5%と高い傾向にあるが、負債については、企業債や退職手当引当金を計上しているため、資産額をさらに上回る296.0%となっている。病院事業における計画的な企業債の償還や令和6年度に概成を見込む下水道事業の適切な償還管理によって、負債割合の減少に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等、全体及び連結のいずれも、純経常行政コストは減少となった。これは、一般会計等において、移転費用の補助金等に新型コロナウイルス感染症対策に係る費用(516百万円)を計上しており、前年度と比較して大幅に減少したことが、全体および連結会計においてもコストを押し下げた大きな要因である。また、一般会計等においては、前年度に増加した物件費中の維持補修費(677百万円)はほぼ横ばい状態であり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく再編整備に取り組むことで、コストの削減に努める必要がある。全体会計においては、独立採算を原則とする事業会計を計上しているものの、収益割合が低いため(6.93%)、純経常行政コストの割合は、一般会計等とほぼ同様に推移した。連結会計においては、連結対象団体への負担金等を一般会計や特別会計と連結対象団体との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、前述の一般会計等におけるコスト減少が要因となって補助金等が減少(▲3,564百万円)したことで、純行政コストも前年度比2,270百万円減少した。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源(21,447百万円)が純行政コスト(20,133百万円)を上回ることから、本年度差額は+1,314百万円となった。行政コストは、コロナ禍による臨時特別給付金事業による補助金等が3,575百万円減少したことが大きな要因となり前年比3,076百万円(▲13.3%)となったが、同じく国県等補助金についても前年比3,111百万円(30.7%)減少したため、税収等前年比830百万円(+6.1%)増加と併せて、本年度差額が前年度比+795百万円(+153.2%)となった。全体会計においても、財源(30,756百万円)に対し、純行政コストが(▲29,310百万円)大きく減少したことから本年度差額は1,446百万円と、前年度の▲125百万円を大幅に圧縮した。要因としては、国民健康保険税等の税収等はほぼ横ばいで大きな変化がないことから、一般会計と同様に病院事業会計等における財源総額が減少(昨年比1,787百万円)したことに伴う臨時的補助の減少から純行政コストが減少したためと考えられる。ただし、これらの要因は、臨時的な圧縮であると捉え、依然として少子高齢化の影響により補助費や社会保障給付費などの移転費用が増加傾向にあることに変化はなく、事業見直しや医療費の圧縮によるコスト削減に努める。連結においては、対象団体と一般会計や特別会計との間の取引を内部取引として相殺消去しており、前述の改善要因から本年度差額は1,313百万円となり、純資産残高においては47,465百万円と前年度+1,491百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
業務活動収支については、一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策に関連した移転費用支出の減少(補助金等支出)があったため、前年度比+800百万円で増加となった。投資活動収支では、一般会計等において、道の駅あがの建設工事及び水原小学校大規模改修工事の進捗に伴い公共施設等整備支出が321百万円減少したものの、基金積立金支出が606百万円増加したため、前年度比596百万円と減少した。なお、全体会計においても、一般会計等と同様に基金積立支出の増加に伴い前年度比▲897百万円と減少となった。財務活動収支については、一般会計、全体及び連結ともに地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、いずれも前年度に引き続きマイナスとなった。なお、一般会計等において、堀越小学校長寿命化改修工事等の際に借入した地方債の元金償還開始に伴い地方債償還支出が前年度比で120百万円増加しており、令和4年度以降も順次、借入の元金償還が開始されるため同様の要因での増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額不明のものについて備忘価額1円で評価しているものがあるためである。事業用資産やインフラ資産の減価償却は昨年度とほぼ横ばいではあるが、資産総額は前年度から増加(215百万円)している。歳入額対資産比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、比率については0.23ポイント上昇した。要因としては小学校等大規模改修工事完了に伴い資産合計が増加したことによるものと分析する。有形固定資産減価償却率は、建築後30年超の建物が全体床面積の4割を超えており老朽化が進んでいることから、類似団体より若干高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設再編などを進めることで、老朽化施設の除却又は長寿命化を図り、類似団体平均以下への改善に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していることを意味するが、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、前年度より1.9ポイント増加している。また、固定負債となる地方債の多くは、後年に交付税算入が見込まれる合併特例事業債及び臨時財政対策債が占めており、仮に臨時財政対策債の残高(8,388百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は72.8%と類似団体平均値を上回るものとなる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成24~28年度までにあがの市民病院の建設や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことによって、主に合併特例事業債の残高が増加したことが要因である。ただし、いずれも令和6年度の借入期限を見据え、計画的に借入を行ったものであり、現在は発行額の抑制にシフトを図ることで、将来世代の負担の減少に努めている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度のコロナ禍による特別定額給付金事業終了に伴って類似団体平均共に減少となった。新型コロナウイルス感染症が5類感染症移行した令和5年度までは同様の状況が見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用(516百万円)を計上した補助金等が前年度比3,575百万円減少したことにより、全体の移転費用は前年度比▲2,649百万円に抑制された。他会計への繰出金の約3割を占める下水道事業会計への繰出金が依然として高止まりしており、令和6年度の下水道整備概成までは、行政コストが高くなる要因となっている。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、平成24~28年度までにあがの市民病院や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の残高が増加したことで平成30年度までは類似団体平均を上回る状況が続いたが、これらの大型事業がピークアウトし、地方債の計画的な償還によって令和元年度以降は類似団体平均を下回っている。令和6年度以降は合併特例債の借入期限を迎えることから、引き続き市債の発行を抑制し計画的な償還に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから2,276百万円となった。なお、基金積立金支出が1,069百万円あったため、赤字が分が減少し、全体の基礎的財政収支を押し上げた。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。公共施設等の使用料利用料については、平成16年度の町村合併後、不均衡となった料金を、施設の目的・面積に応じて平準化することを前提に一律で改定した経緯があり、維持管理経費に対する原価計算が反映されていないため、類似団体平均との大きな乖離が生じている。なお、受益者負担比率について、仮に類似団体平均と同等とするためには、経常収益を凡そ374百万円増加させる必要があることから、公共施設等の再編と併せて、経常収益と経常費用の両側面から改善を図っていく。
類似団体【152234_17_4_000】