阿賀野市：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

本市は、令和元年度から企業会計に移行し、公共下水道事業と農業集落排水事業の特別会計を１つに合わせることで事業運営の効率化と経営の健全化を進めることとしました。①②経常収支比率及び累積欠損金比率収益、費用ともに減少となりましたが、一般会計からの繰入金が減少したことで累積欠損金が増加しています。③流動比率収入の大半を繰入金に依存する事業であることから、平均値と同様１００％を下回っています。④企業債残高対事業規模比率令和６年度を下水道整備の概成としていることから整備の終盤にあり、平均値より投資規模が高くなっています。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価公共下水道施設の大半は県の流域下水道施設（処理場等）を利用しているため、平均値より汚水処理原価は低く抑えられましたが、使用料単価の低さが影響し経費回収率は１００％を超えていません。⑦施設利用率該当しません。（汚水処理の全量を県の流域下水道施設（処理場等）を利用しているため）⑧水洗化率水洗化率を高めることが使用料収入の増加に直結することから、引き続き戸別訪問等による接続促進を進める必要があります。

老朽化の状況について

本市の下水道整備は、安田地区が平成４年に事業認可以降、順次施設整備を進めてきたことから、現時点で法定耐用年数を超えた管渠はなく、比較的老朽度合いは低くなっています。これまで継続事業として長寿命化事業を実施してきましたが、引き続き令和元年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、老朽化に備えた計画的な施設更新を進めていきます。

全体総括

本市の下水道事業収入の大半は、一般会計からの繰入金によって支えられています。本来、事業経営の根幹をなすべき下水道使用料の増収を図るため、企業会計移行後のトレンドを見極め、全国及び県平均を下回っている下水道使用料を見直し、経営の健全化を図る必要があります。また、農業集落排水事業については公共下水道へ編入を行い、施設の統合による経営の効率化を図る方針としています。現在、令和元年度から１０年間を計画期間とする経営戦略を基本に、様々な課題を踏まえながら各種計画に基づく整備・改良事業を行い、下水道サービスを安定的に継続できるよう取り組んでいきます。

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