収益等の状況について
当施設は、社会教育施設として青少年の健全育成に資する目的で設置した施設である。そのため、市内子どもを含む団体を減免しており、客単価が低額で料金収入の割合が低く、一般会計からの繰入金に依存している状態である。令和3年度は、新型コロナウィルス感染症の影響が続いており、利用団体の事業中止や活動縮小による利用数が低迷し、使用料収入も大きな回復とは至らなかった。健全な施設運営に向けて、料金改定による収支改善、利用ターゲット拡大や新規事業の取り組みによる利用者数の回復、様々な手法を活用したPRや営業活動による宣伝活動、日常経費の見直しによる効率的な経営改善の取組みが必要となっている。
資産等の状況について
現在、企業債の残高はないものの、建物全体が老朽化している。毎年の独自点検、3年に1度の建築物定期調査、H28の耐震診断の結果、耐震強度の不足を指摘されている部分があり、施設全体的に改修が必要な状態である。新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、R2～3に風呂場屋上防水修繕、館内Ｗi-Ｆi環境設備、洋式トイレ化改修、多目的トイレ新設、風呂場脱衣所改修、風呂ボイラー更新、玄関スロープ設置等の改修を実施した。施設延命・継続的な施設運営に向けて、更なる改修・修繕が必要であり、改善計画を策定し、適切な施設管理を進めていく。
利用の状況について
当施設の利用状況は、少子化や新型コロナウィルス感染症の影響が続いており、利用団体の事業中止や活動縮小による利用数の伸びが低迷した状態が継続している。利用者増へ導くため、新しい事業、新しい利用形態、新しいPR方法、新しいターゲット開発などの取組みに努力していく。地域活性・地域連携の視点から地域の人・モノ・財産の活用など地域にもっと認知・活用される施設運営をも目指していく。
全体総括
当施設は、市単独で運営している点において、他市町村にない独自性・特徴のある施設である。今後も社会教育施設としての運営を基本としながらも、経営改善により運営を安定させ、少子化対策ともリンクさせ、地域に愛され必要とされる施設を目指していく。そのために、施設管理を安定させる収入増へ向け、料金改定や利用者サービス、事業計画、PR活動など適切な日常管理や経営改善にバランスよく取組み、継続的な経営を図っていく。
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