南牧村：南牧村自然公園

団体

🗾10:群馬県 >>> 🌆南牧村：南牧村自然公園

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定地域生活排水処理 南牧村自然公園

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-550％-500％-450％-400％-350％-300％-250％-200％-150％-100％-50％0％50％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-24,000千円-22,000千円-20,000千円-18,000千円-16,000千円-14,000千円-12,000千円-10,000千円-8,000千円-6,000千円-4,000千円-2,000千円0千円2,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

・当該施設は、指定管理者制度（利用料金制度）により運営を行っている。・収益的収支比率については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりR2年度から大幅に減少しおり、R4年度は営業期間が短かったことによることも影響している。・他会計補助金比率については、R1までは指定管理者の決算を合算していなかったため100％となっているが、R2からは合算して算出している。R4年度の増加は、修繕工事により一般会計からの繰入金が増加したことによるもの。・宿泊者一人当たりの他会計補助金額がR4年度に増加した理由は、一般会計からの繰入金が増加したことによるもの。・定員稼働率については通年の営業をしていないため低い数値となってしまう。冬期間の利用を含めた更なる経営改善に向けた取り組みが必要である。・売上高人件費率が増加傾向にあるのは、営業収益の減少によるものである。売上高GOP、EBITDAの数値が低いこともあり、R5年度から公営企業会計を廃止し、一般会計にて事業を実施していく。

施設の資産価値

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円50,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円30,000千円35,000千円40,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

年々、施設の資産の価値は減少してきている。老朽化が著しく進行しており、設備投資を計画的に検討し、修繕・改修をしていく予定である。R5年度から公営企業会計を廃止し、一般会計にて事業を実施していくことから、地方債を活用し、修繕・改修をて行く予定である。

利用の状況について

・本施設は村内の最大収容人数を擁する宿泊施設であるが、定員稼働率は冬期間閉鎖となることから通年でみると低い数値となってしまう。また、施設の老朽化により使用できる施設が限られてしまっている。・利用の大半は夏季の短期間に集中しているため、夏季以外の利用率を上げる等の対策が必要である。

全体総括

・当該宿泊施設は、平成１７年から指定管理者制度（利用料金制）を導入し、運営を行っている。・今後、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により利用者の増加を期待したい。また、施設の老朽化に伴う修繕、維持費の増加を踏まえ、計画的な施設更新を行いながら、引き続き村の観光地点として推進していく。・R5年度から公営企業会計を廃止し、一般会計により事業を実施していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)