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阿賀野市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率一般会計からの繰入金により比率は100%以上ですが、類似団体平均値を下回っています。②累積欠損金比率累積欠損金が無いため0%となっています。③流動比率前年度より上回っているものの比率は100%を下回り、類似団体平均値より下回っています。比率が低い理由として流動負債である企業債償還額の大きさが影響しています。④企業債残高対事業規模比率下水道整備を積極的に行ってきたため、類似団体平均値より大幅に高い比率となっています。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価公共下水道の排水の大半は県の流域下水道施設（新井郷川浄化センター）で処理しているため、汚水処理原価は類似団体平均値を下回っていますが、使用料単価の低さが影響し経費回収率は100%を下回っています。⑦施設利用率人口減少に伴う処理量の減少が影響しているものの、水洗化率を高め、効率的な運用を図る必要があります。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っています。水洗化率を高めることが使用料収入の増加に直結することから、引き続き戸別訪問等による接続促進を進める必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本市の下水道整備は、安田地区が平成4年に事業認可以降、順次施設整備を進めてきたことから法定耐用年数を超えた管渠はなく、比較的老朽度合いは低くなっています。これまで継続事業として長寿命化事業を実施してきましたが、今後もストックマネジメント計画に基づき、老朽化に備えた計画的な施設更新を進めていきます。

全体総括

本市は、令和元年度から法適用事業（公営企業会計）に移行しています。下水道事業収入は一般会計からの繰入金の割合が高く、繰入金に頼った経営となっています。本来、事業経営の根幹をなすべき下水道使用料の増収を図るため、戸別訪問や啓発活動により着実に未接続世帯を解消することで接続率を向上させ、使用料収入を確保していきます。また、財務諸表等から経営状況の把握に努め、引き続きコスト縮減、適正な料金水準への改定を行い、経営の改善に取り組んでいきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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