熊本県 >>> 阿蘇市
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市税の微増等により基準財政収入額は増加したが、算定費目の新設や臨時財政対策債振替相当額の減少等に伴い基準財政需要額が基準財政収入額を上回って増加したことにより、単年度の財政力指数が減少し、財政力指数全体においても減少した。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、財政力指数の向上に努める。
物件費や補助費等、公債費は増加したが、人件費や繰出金が減少したことにより、計算上の分子にあたる経常経費に充当された一般財源等が減少した。また、地方交付税や地方譲与税等は増加したが、臨時財政対策債が減少したことにより、分母にあたる経常一般財源等も減少し、経常収支比率が前年度と同数値となった。類似団体内平均値とほぼ同じであるが、経常経費が増加傾向にあるため、既存事業等の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
小学校の教科書改訂に伴う教員用教科書・指導書・指導教材購入等により物件費は増加したが、公務員の定年引上げにより退職手当負担金が減少したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度から６，５１８円減少した。類似団体内平均値と比較すると下回っているが、物件費が増加傾向にあるため、既存事業等の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。
類似団体内平均値と比較して下回っている。町村合併以降、広大な市域の中で行政サービスを維持するために、支所機能の充実や災害対応を行ってきた。また、昨今では、多様化、複雑化する住民ニーズ、新たな行政課題の対応など、事務事業が増加し、人員の需要が高まる中で、公務員離れ、若年層の離職が進み、人員を確保することが困難な状況にあり、事務事業のスクラップ＆ビルド選択と集中による積極的な効率化に取組み、持続可能な行政運営の確保に努める必要がある。
標準税収入額等は増加したが、償還額に充当した特定財源が減少し、元利償還額が増加したことにより、単年度の値が０．３％増加し、実質公債費比率全体においても０．４％増加した。類似団体内平均値と比較して下回っているが、老朽化した公共施設等の改修を控えているため、後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、実質公債費比率の維持改善に努める。
計算上の分母となる標準財政規模等は増加したものの、充当可能財源等の減少により分子が分母を上回って増加したことにより、将来負担比率が前年度から１．３％増加した。類似団体内平均値よりも＋４４．０％となっていることから、市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、将来負担比率の改善に努める。
人事院勧告に伴い職員給及び期末勤勉手当が増加したが、地方公務員の定年延長に伴い退職手当負担金が減少したことにより、人件費の経常収支比率が前年度から１．３％減少した。類似団体内平均値と比較すると５．３％低くなっており、今後も人件費の適正化に努める。
小学校の教員用教科書・指導書・指導教材の購入や一部の委託料等が増加したことにより、物件費の経常収支比率が前年度から０．７％増加した。類似団体平均値と比較すると１．５％低くなっているが、物件費は委託料を中心に増加傾向にあることから、事業内容等の精査を行い抑制に努める。
扶助費の経常収支比率は前年度と同数値であるが、自立支援給付費や障害児通所給付費等が増加傾向にあり、扶助費全体も増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると０．６％高くなっているため、自立支援の後押しや関係課との連携による医療扶助費等の抑制に努める。
下水道事業特別会計等に対する繰出金等が減少したことによりその他の経常収支比率が前年度から０．７％減少した。次年度以降、下水道事業特別会計が法適用となるため、繰出金は減少し、補助費等が増加する見込みである。
補助費等（経常）については前年度とほぼ同額であったが、補助費等に充当した一般財源が増加したことにより、補助費等の経常収支比率が前年度から０．７％増加した。類似団体平均と比較すると５．２％高くなっているため、市の単独費で行っている各種団体等への補助事業等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公立保育園建設事業や防災行政無線デジタル化更新事業等の元金償還開始により、公債費の経常収支比率が前年度から０．６％増加した。類似団体平均値と比較すると０．４％高くなっており、今後も公共施設の大規模改修事業等に係る元金償還の開始を控えていることから、後年度の償還状況等を勘案しながら市債を発行することにより、公債費の抑制に努める。
市税等の減少により分母にあたる経常一般財源は減少したが、分子にあたる経費に充当した一般財源が分母を上回って減少したことにより、公債費以外の経常収支比率が前年度から０．６％減少した。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、既存事業等の見直しを行い、事業経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金を１億５，０００万円、熊本地震復興基金を１億７，０００万円及び教育施設整備基金を１億６，０００万円積み立て、熊本地震復興基金を１，１５５万円取り崩したこと等により、基金残高合計は５億２，１５３万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については一定の残高を確保しつつ、状況に応じて積み増すこととしており、その他特定目的基金については今後予定されている事業等に備え積み増すとともに、必要に応じて取り崩す予定。
（増減理由）決算剰余金を１億５，０００万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成２４年九州北部豪雨災害及び平成２８年熊本地震の経験を踏まえ、災害や緊急事態発生時の備えるため積み増す予定。
（増減理由）普通交付税追加交付分の一部を３，５００万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）満期一括償還による起債がないため大きな減少の予定はないが、普通交付税の追加交付によって積み立てた基金については、令和６、７年度に取り崩す予定。
（基金の使途）地域振興基金：地域振興に係るソフト事業に要する財源。地域情報化基盤整備基金：情報化基盤整備に要する財源。（増減理由）熊本地震復興基金：熊本県から交付された平成２８年熊本地震復興基金交付金の一部を１億７，０００万円積み立てたことによる増加。教育施設整備基金：老朽化する教育施設及び整備の更新等に備えるため、１億６，０００千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）地域情報化整備基金：お知らせ端末更新事業に充当するため、令和６、７年度で取り崩す予定。熊本地震復興基金：熊本地震関連事業に充当するため、令和８年１２月までに全額取り崩す予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、同水準で推移しているが令和３年度から令和４年度にかけて０．４％減少している。建物は坂梨保育園の移転工事、万五郎、笠園、坊中南、赤水等の団地の一部施設、仙酔峡ロープウェイ施設等が除却されており、保有施設が減少したことによる有形固定資産減価償却率の減少となる。引き続き所有施設の整理を実施していき適切な施設マネジメントを実施していく。
債務償還比率においては、類似団体と同じ推移や傾向がみられるが平成２８年度の熊本地震の起債により高い水準にある。令和３年度から令和４年度においては債務償還比率の計算式の分母の業務支出が特に物件費等支出が増加していることから７２４．４％に増加している。地方債の残高減少や充当可能基金は増加しているため、事業見直しによるコスト費用の圧縮に努めていく。
平成28年度の熊本地震による地方債の起債により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いている。令和4年度においては地方債の残高減少や充当可能基金は増加したものの標準財政規模が減少したため将来世代負担比率が増加した。有形固定資産減価償却率については令和3年度から令和4年度にかけて0.4%減少している。これは新規資産投資ではなく老朽化した資産除却に起因しているため、施設更新にかかる将来の更新費用減少にも繋がる。引き続き適切な施設マネジメントを実施し、将来世代の負担減少に努めていく。
平成28年度の熊本地震による地方債の起債により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いている。令和4年度においては地方債の残高減少や充当可能基金は増加したものの標準財政規模が減少したため将来世代負担比率が増加した。また実質公債費比率は令和3年度から令和4年度にかけて0.4%増加した。小中学校空調工事設置事業に係る地方債の償還が開始したこと等が要因としてあげられる。今後も熊本地震に関する償還が続くため、高い水準が続いていく見込みである。
公共下水道
阿蘇医療センター
簡易水道事業（法適用）