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類似団体内平均値と比較すると０．０３ポイント下回っている。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、財政力指数の向上に努める。
扶助費や公債費等は減少し、計算上の分子にあたる経常経費に充当された一般財源は減少したものの、普通交付税等の分母にあたる経常経費も減少したため、経常収支比率が前年度から０．９％増加した。類似団体内平均値と比較すると０．６％多く、経常経費が増加傾向にあることから、既存事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人件費は全体的に減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業（物件費）等の増加により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度から１６，０９０円増加した。類似団体内平均値と比較すると下回っているが、人件費、物件費ともに増加傾向にあることから、職員数や既存事業等の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。
類似団体内平均値と比較して上回っている。町村合併以降、広大な市域の中で行政サービスを維持するために、支所機能の充実や災害対応を行ってきた。また、行政改革集中プランや定員適正化計画に基づき定員管理を行っているが、人口は年々減少し、住民のニーズは多様化している。新型コロナウイルス等の対応を行うなかで、持続可能な行政サービスの確保には、現状の水準を維持した定員管理や効率的な人員の配置が必要である。
小中学校空調設備設置事業、農道整備事業の元利償還が開始されたこと等により、実質公債費比率は０．４％増加した。類似団体内平均値と比較して下回ってはいるものの、今後も熊本地震に係る市債の元利償還を控えていることから、後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、実質公債費比率の維持改善に努める。
計算上の分母にあたる標準財政規模等が減少し、分子にあたる充当可能財源等が減少したため、将来負担比率が前年度と比較して５．５％増加した。類似団体内平均値よりも、大幅に上回っていることから、市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、将来負担比率の改善に努める。
阿蘇山火口周辺等整備事業及び防災行政無線デジタル化整備事業の事業費支弁等により前年度から１．３％減少した。類似団体内平均値と比較すると３．８％少なくなっており、今後も人件費の適正化に努める。
塵芥収集運搬業務委託等の委託料の増加により、物件費は前年度から０．２％増加した。物件費は委託料を中心に増加傾向にあることから、事業内容等の精査を行い抑制に努める。
自立支援給付費は増加傾向にあるものの、全体的な総額は減少しており、分母にあたる経常一般財源が減少したことにより、扶助費の経常収支比率が前年度から０．６％増加した。引き続き自立支援の後押しや関係課との連携による医療扶助費等の抑制に努める。
後期高齢者医療及び介護保険特別会計の繰出金等の増加により、計算上の分子となる経常経費に充当された一般財源（その他）は増加したが、分母にあたる経常一般財源（その他）が減少したことにより、経常収支比率（その他）が前年度から０．５％増加した。
広域行政事務組合等の負担金の減少により、補助費等は０．６％減少した。類似団体内平均値と比較すると４．７％高い数値であることから、市の単独費で行っている各種団体への補助事業等を見直し、補助費等の抑制に努める。
小中学校空調設備設置事業の元利償還開始等により計算上の分子となる公債費が増加し、公債費の経常収支比率が前年度から１．５％増加した。類似団体内平均値と比較すると０．５％低くなっているが、今後も熊本地震に係る市債の元利償還を控えていることから、後年度の償還状況等を勘案しながら市債を発行することにより、公債費の抑制に努める。
普通交付税の追加交付等により、分母にあたる経常一般財源が増加したことが大きな要因となり、経常収支比率（公債費以外）が前年度から０．６％減少した。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、既存事業等の見直しを行い、事業経費の削減に努める。また、割合の高い補助費等については、市の単独費で行っている各種団体への補助事業等の見直しを行う。
（増減理由）財政調整基金を２億円、教育施設整備基金を３億円積み立て、地域振興基金（ソフト事業）を１億７，４００万円取り崩したこと等により、基金残高合計は３億６，２００万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については一定の残高を確保しつつ、状況に応じて積み増しを行うこととしており、その他特定目的基金については今後予定されている事業等に備え積み増しを行うとともに、必要に応じて取り崩しを行う予定。
（増減理由）決算剰余金を２億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成２４年九州北部豪雨災害及び平成２８年熊本地震の経験を踏まえ、災害や緊急事態発生時の備えとして１７億円以上の残高を確保し、状況に応じて積み増しを行う予定。
（増減理由）預金利子のみ積み立てを行い、前年度からほぼ増減なし。（今後の方針）満期一括償還による起債がないため大きな減少の予定はないが、償還財源として活用予定。
（基金の使途）地域振興基金：地域振興に係るソフト事業に要する財源。地域情報化基盤整備基金：情報化基盤整備に要する財源。（増減理由）地域振興基金：基金の管理計画に基づき１億７，４００万円の取り崩しを行い、地域振興事業（ソフト事業）に充当した。教育施設整備基金：老朽化する教育施設及び整備の更新等に備えるため、３億円を積み立てた。（今後の方針）地域振興基金：基金の管理計画に基づき取り崩しを行う予定。地域情報化整備基金：お知らせ端末更新事業のため、後年度において取り崩しを行う予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して同水準で推移している。令和２年度から令和３年度にかけて０．７％増加している。建物に関しては南古神団地、番出団地、坊中南団地の一部取り壊しが行われたが、取り壊しができない道路や橋りょう等のインフラ資産の減価償却費が投資額を上回っているため、固定資産台帳を活用した各施設の予防点検に努めていく必要がある。
債務償還比率は、類似団体と同じ推移や傾向がみられるが、熊本地震による災害復旧関連の地方債の影響により高い水準にある。令和２年度から令和３年度においては、充当可能基金が減少したが、地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したため、債務償還比率が改善された。
熊本地震による災害復旧関連の地方債の影響により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いているが、地方交付税や標準財政規模の増加により将来負担比率は減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、改善のためには資産の改修や修繕等の投資が必要であるが、地方債の発行により将来負担比率が増加する可能性があるため、施設の更新優先順位等を明確にし、財政制約ライン等を設けて施設の予防保全に努めていく必要がある。
類似団体と比較すると将来負担比率が高く、実質公債費比率がやや低くなっている。将来負担比率が高い背景として、熊本地震による災害復旧関連の地方債が影響している。将来負担比率は減少傾向にあるものの、熊本地震関連の地方債の償還が始まり、実質公債費比率は増加傾向にある。令和4年度においても同様の傾向がみられるため公債費の抑制に努めていく。
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