球磨村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.1%24.2%57.8%03004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村内事業所が少なく、人口減少も進んでいるため、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体と比較でも数値が下回っている。今後も人口減少が進み、住民税は減少すると思われる一方で、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興事業により一部の事業所の業績が上昇すると予想されるため、数値は同程度で推移するものと思われる。

類似団体内順位：33/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、経常一般物件費が５６，１６２千円の増（一勝地交流センター指定管理委託料３８，５００千円増等）、経常一般扶助費２５，８２１千円の増（保育所運営費３０，１８８千円増等）など、全体として４４，９６４千円の増となった。今後は、自治体ＤＸの推進により、システムや事務器等にかかる物件費や、人吉球磨広域行政組合負担金の増加が見込まれることから、経常収支比率の分子は増加すると見込まれる。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税が４８，０３７千円の減、地方消費税交付金１４，０８２千円の減となり、全体として４９，３５３千円の減となった。これにより、経常収支比率は３．４ポイント上昇した。今後は、人口減少が進むことから、普通交付税の基準財政需要額が減額し、経常収支比率の分母は減少すると見込まれる。

類似団体内順位：11/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、指定管理者制度の運用に戻した一勝地交流センター関連の物件費が増加した。また、戸籍事務処理システムのベンダーを変更したことにより事務機等使用料が増加した。自治体ＤＸの推進により、システムや事務機等にかかる物件費の増加が予想されるが、業務効率化や生産性の向上に寄与するのかを見極めていく必要がある。人件費については、退職手当組合負担金は定年引上げ伴う特例措置により減少した。また一勝地交流センターの運営を指定管理者制度に戻したことから前年度に雇用していた会計年度職員の減が主な減少の要因となっている。復旧復興業務にかかる人員は今後縮小していくと思われるが適正な人員配置及び人員確保に努めていく。

類似団体内順位：35/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給料の改定を行ったものの、影響を大きく受ける若年層の職員数が少ないため、指数が上昇しなかった。さらに、災害に伴い任用している任期付職員ついては、適用する給料表の性質上、経験年数に対して平均給与が低くなるため、全体的に指数が下がっている。同様の傾向は、任期付職員の任期が終了する令和７年度までは続く見込みである。今後も人事院勧告等に基づき、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：6/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な定員管理を行っているものの、令和２年７月豪雨による人口減少及び復旧復興に従事する職員の増加により数値が増加している。今後２年程度は復旧復興に従事する職員の雇用が継続される一方で、人口減少の歯止めがかからない見込みであるため、数値が高止まりすることが予想される。また、令和５年度から定年延長制度が開始されており、全体の業務量を見ながら適切な定員管理を図っていく。

類似団体内順位：37/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度（単年度）の実質公債費率を算定する際の分子に当たる数値が前年度と比較し１５，１５６千円増加し、分母にあたる数値が前年度と比較し３４，６０２千円減少したことにより、令和５年度（単年度）の実質公債費率が７．９となったため、３か年平均をとる実質公債費率が前年度から０．９ポイント増加した。分子の増加は、元利償還金の額のうち、緊急防災・減災事業債が前年度と比較し３８，９０６千円増加したことが主な要因であり、分母の減少は普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額がそれぞれ４１，３２１千円、１０，５９７千円減少したことが主な要因である。

類似団体内順位：18/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業の実施に伴い、地方債の借入は前年度比４９５，６６２千円増額している。また各基金の積み立ても前年度比７９０，６３２千円増加していることから、将来負担比率は算定されない状況が続いている。今後も令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興事業が継続されるため、事業費が多額となる事業が実施される見込みであることから、多くの財源が必要となり、それに伴い、地方債の活用額も大きくなることが予想される。将来負担に備えるため、適正な基金積み立ても併せて実施していく。

類似団体内順位：1/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、退職手当組合負担金は定年引上げ伴う特例措置により減少した。また一勝地交流センターの運営を指定管理者制度に戻したことから前年度に雇用していた会計年度職員の減が主な減少の要因となっている。今後も通常業務及び復興業務にかかる適正な人員配置及び人員の確保に努めていく。

類似団体内順位：12/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

災害後、村直営（温泉のみ）で運営していた一勝地交流センターの運営を災害前の指定管理者制度に戻し、宿泊も含め再開したことにより、一勝地交流センター関連の物件費が増加した。また、戸籍事務処理システムのベンダーを変更したことにより事務機等使用料が増加した。自治体ＤＸの推進により、システムや事務機等にかかる物件費の増加が予想されるが、業務効率化や生産性の向上に寄与するのかを見極めていく必要がある。

類似団体内順位：26/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４保育所運営費４０，０００千円について、ふるさと応援基金の繰り入れを行い臨時的経費取り扱いとしていたが、令和５は保育所運営費に基金充当をしなかったため、経常一般扶助費が増加した。今後は、少子高齢化に加え、高齢者も高止まりが続く見込みであるため、扶助費は緩やかに減少していくことが予想される。

類似団体内順位：42/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金において、後期高齢者特別会計の療養給付費負担金及び介護保険特別会計繰出金（事務費）が増加したことが主な要因である。今後においては、地域で管理している水道施設を村の簡易水道施設へ編入する協議もなされているが、一方で災害後給水人口の減少もあり、場合によっては維持管理費の増加に伴う簡易水道会計への繰出金が増加する可能性がある。

類似団体内順位：31/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

人吉球磨広域行政組合負担金（ごみ処理費）及び人吉下球磨消防組合負担金は減少したものの有害鳥獣捕獲事業補助金等が増加したことにより横ばいとなっている。人吉球磨広域行政組合負担金（ごみ処理費）については、今後次期ごみ処理施設建設に伴い負担金が増額する仮試算が提示されているため、今後の状況を注視していく。

類似団体内順位：11/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

緊急防災・減災事業債の元金償還金前年度比３８，８９９千円増加したことに伴い、経常一般公債費が増加した。今後も令和２年７月豪雨災害復旧復興関連の起債が増加する見込みとなっており、公債費の増加が懸念されるため、基金残高や中長期財政の見通しを踏まえつつ、交付税措置率が有利な地方債を優先するなど計画的な公債費管理に努める。

類似団体内順位：25/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して４４，９６４千円の増となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して４９，３５３千円の減となった。これにより、経常収支比率は３．４ポイント上昇した。経常収支比率が上昇した要因として、普通交付税が４８，０３７千円の減、地方消費税交付金が１４，０８２千円の減、原油価格や物価高騰による物件費の増等が挙げられる。

類似団体内順位：16/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の増加は、特別交付税の算定において、令和２年７月豪雨関連事業費の算入等により、当初の予想を上回る交付額となったことから、各種基金の積立金の財源として活用したことによる。民生費の減少は、障害福祉サービス等事業費や保育所等運営費の減によるものである。土木費の増加は、渡地区及び一勝地地区の災害公営住宅購入費が多額のため大きく影響している。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨災害復旧関連の事業はしばらく続く見込みである。公債費については、令和２年７月豪雨の復旧・復興事業の財源として、地方債の活用も大きくなることから、今後も増加が懸念される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費の増加は、一勝地交流センターを指定管理運営に変更したこと、また戸籍事務処理システムのベンダーを変更したことにより事務機等使用料が増加したことによる。補助費等については、地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金や住宅建設等支援補助金が減少している。令和２年７月豪雨災害からの被災者生活再建を支援するため横ばいが続くと思われる。普通建設事業費の増加は、渡地区及び一勝地地区の災害公営住宅購入費が多額のため大きく影響している。復興事業に伴い、今後も普通建設事業費が多額となり、住民一人当たりのコストも大きくなる見込みである。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨災害復旧関連の事業はしばらく続く見込みである。公債費については、復旧・復興の財源として地方債の活用も多くなることが見込まれることから、今後の増加が懸念される。積立金については、特別交付税の算定において、令和２年７月豪雨関連事業費の算入等により、当初の予想を上回る交付額となったことから、各種基金の積立金の財源として活用したことによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の保有目安として、本村では標準財政規模の概ね５０％としていた。令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として活用したため、標準財政規模比は低下していたが、本年度は普通交付税等の減額により標準財政規模が減少したため、４．８６ポイント増加している。実質収支額については、繰越金の減少に伴い昨年度より減少した。本村の歳入は国県支出金や地方交付税が大きな割合を占めており、自主財源が乏しく、不透明な財政状況が続いているため、財政調整基金残高や実質収支額については注視していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

標準財政規模に対する黒字比率は、介護保険特別会計以外において現象しており、連結の黒字比率は下降している。特別会計においては、一般会計からの繰出しを受けて運営しているため、今後も各種保険料（税）、水道料金などの財源の確保及び事務の効率化が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額のうち、緊急防災・減災事業債が前年度と比較し３８，９０６千円増加したことが主な要因である。令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として地方債の活用を予定しているため、地方材の残高及び公債費の増加が懸念される。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金は該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年７月豪雨災害に伴う復旧・復興事業の財源に地方債を活用したことから、令和２年度から一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているため、将来負担額も増加している。一方、歳入総額の実績から充当可能基金へ積み立てを行ったことと、地方債の償還に関する基準財政需要額算入見込額の増加に伴い、充当可能財源も増加している。このことから、将来負担比率の分子は－２，８９６百万円となっているが、今後令和２年７月豪雨災害に伴う復旧・復興事業に活用する地方債の残高が増加する見込みであることから、充当可能財源の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各基金の預金利子とともに、年度末の歳入実績から財政調整基金、減債基金、村有施設整備基金等へ積み立てを行った。水資源活用基金については、村有林の伐採した樹木を売却した売上金から、木材搬出等に要した経費を差し引いた額を積み立てた。また、公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等に要する費用に充てるため、公営住宅維持管理基金を設置し、国庫補助金等の実績から積み立てを行った。（今後の方針）令和２年７月豪雨の復旧復興事業の財源として基金を活用する見込みであり、財政調整基金及び特定目的基金の残高が減少する可能性がある。取り崩しを行った基金は年度末の歳入実績を見ながら、また今後の復旧復興事業をはじめとした各事業の計画を考慮し、積み立てを行いたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年７月豪雨災害の復旧・復興費用として４６０百万円の繰入を行った。一方で、年度末の歳入実績から５６２百万円の積み立てを行った。（今後の方針）令和２年７月豪雨災害の復旧・復興を進めるにあたり、国県補助金や地方債を活用する見込みであるが、補助対象外や起債対象外の事業、あるいは特定目的基金の対象外の事業については、事業規模が大きければ財政調整基金で対応しなければいけないため、基金残高の減少が懸念される。年度末の歳入実績を見ながら計画的な積み立てを行いたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として地方債を活用する見込みであるため、後年度の償還に備えて年度末の実績から５７２百万円積み立てを行った。（今後の方針）令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業を中心に地方債を活用する見込みであることから、公債費の増加が懸念されるため、これが住民サービスの低下に繋がらないよう減債基金を活用して負担の平準化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）村有施設整備基金：村有施設の整備や維持補修事業災害復興基金：大規模な災害から復興を図るための事業ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った各種事業の財源として活用水資源活用基金：森林の豊かな恵みを地域住民の生活安定のために役立てるとともに、水資源の保全と活用を継続的に図る（増減理由）村有施設整備基金：災害公営住宅購入費や中学校校舎の改修工事等に財源として活用するために取り崩しを行う一方で、年度末の歳入実績から積み立てを行った。災害復興基金：令和２年７月豪雨災害の復旧復興事業の財源に活用するために取り崩しを行う一方で、災害復興寄附の実績により積み立てた。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業の財源に活用するために取り崩しを行う一方で、ふるさと寄附の実績により積み立てた。水資源活用基金：村有林の伐採した樹木を売却した売上金から、木材搬出等に要した経費を差し引いた額を積み立てた。公営住宅維持管理基金：国庫補助金等の実績から積み立てを行った。（今後の方針）村有施設整備金：令和２年７月豪雨災害で滅失し、再建が必要な村有施設の整備に加えて、今後も村有施設の維持改修も必要になることから、年度末の歳入実績を見ながら積み立てを行いたい。災害復興基金：復興事業の財源に活用したい。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として活用し、村の活性化を図りたい。水資源活用基金：簡易水道施設における配水管耐震化等の工事や、地区水道の維持にかかる補助金等の財源として活用していく。公営住宅維持管理基金：主に１８０１８１１８１国の家賃低廉化補助金を原資として積立て、公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度比較で１．３ポイント増加したが、類似団体より低い水準にある。令和４年度は、令和２年７月豪雨災害で被災した福祉施設の除却があったが、既設の道路等の公共物の老朽化が進んでいることにより減価償却率は増加傾向にある。今後については、被災した施設を全て復旧させる予定はないが、復興事業に伴う公共施設の整備が予定されているため、減価償却率は減少すると見込まれる。

類似団体内順位：10/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は１６９．８％で前年度比較で１０９．１ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。本比率が減少した要因は、令和２年７月豪雨災害の影響による特別交付税の増額分や、歳入の実績により基金へ積立を行ったことで、充当可能財源が増加したことである。今後は、復興事業に伴う起債借入額の増加が見込まれることから、基金残高を注視し、中長期的視点に立った財政運営を行っていく。

類似団体内順位：20/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率は（-）となっている。

41.3％51.1％51.3％51.4％52.3％52.4％53.1％54.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率は（-）となっている。

5.2％5.4％5.5％5.9％6％6.2％6.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度に類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、学校施設である。昨年度より、減価償却率が２．１ポイント減少した要因は、令和２年７月豪雨災害により被災した学校施設の除却である。今後は、本村で義務教育学校が開校したことや、学校南校舎の老朽化が著しいことから、時期や事業費は未定だが学校建設及び大規模改修が想定されるため、減価償却率は低い水準で推移すると見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度に類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は福祉施設である。令和２年７月豪雨災害に伴い被災した福祉施設を除却したが、その他の施設において老朽化が進んでいることから福祉施設の減価償却率は増加傾向にある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産が前年度比491百万円増加した要因は、令和2年7月豪雨災害に伴う基金の増加(517百万円)によるものである。また、一般会計等における負債も前年度比1485百万円増加したが、地方債の増加が主な要因となっており、災害復旧等の財源として起債した。今後も災害復旧・復興事業に取り組んでいくこととしており、その財源は地方債も活用していく予定であることから、負債は増加していくと懸念される。全体会計においては、簡易水道特別会計で橋りょうの本復旧が後年度行われる予定であり、復旧事業費の増加が予想される。連結会計においては、人吉下球磨消防組合のうち、本村に所在する西分署が令和2年7月豪災害により被災したため、令和4年度中に庁舎の立替工事が予定されており、起債を行う見込みである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストは令和2年7月豪雨災害対応に伴い2,239百万円増加した。物件費の増加要因は、災害ゴミ仮置場管理事業(846百万円)が挙げられる。また人件費の増加要因は、令和2年7月豪雨による任期付職員数が増えたことによる人件費の増(21百万円)、中長期派遣職員人件費等負担金(55百万円)が挙げられる。また、臨時損失では災害復旧事業費の増加が顕著である。令和4年度以降も、豪雨災害関連事業に伴い、行政コストも増加することが予想される。全体会計においては、簡易水道特別会計で繰入金等が85百万円増加したことから行政コストが増加した。連結会計においては、人吉球磨消防組合における普通建設事業費が31百万増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧費が著しく増加し臨時損失が増えたことにより、純資産残高が大幅に減少した。今後は、豪雨災害等により人口減少に拍車がかかり、税収の大幅な増加は見込めないため、国庫等の補助金を有効活用しつつ、不要な事業費を見極める必要がある。全体会計においては、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計で財源が純行政コストを下回り、本年度末純資産残高が減少した。介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計では、今後も保険料等の値上げを抑制するためにも基金を取り崩しての運営となる見込みである。なお、簡易水道特別会計では、橋りょうの本復旧が予定されており、配水管布設替工事による有形固定資産が増加する見込みである。連結会計においては、財源が純行政コストを下回ったため、純資産残高が前年度比1,023百万円減少した。人吉球磨消防組合では計画的に有形固定資産を更新していく予定であることから、ほぼ横ばいで推移すると予想される。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計における業務活動収支は業務支出が849百万円の増加、業務収入が960百万円減少した。投資活動収支は投資活動支出の公共施設等整備費支出が134百万円減少、投資活動収入の基金取崩収入は521百万円の増加となった。今後も継続的な公共施設の整備は実施していくが、計画的に進め、それに伴う財源は交付税措置がある有利な地方債を活用していく予定である。全体会計では、国民健康保険特別会計において業務支出が11百万円減少したのに対し、業務収入が17百万円増加したため、業務活動収支が28百万増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度は基金の増加により資産が前年度比49,046万円増加した。今後、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興事業に取り組んでいくこととしているが、被災した村有施設の除去等により資産は一旦減少することが見込まれる。しかし、災害公営住宅等の村有施設が建設予定されているので、今後は増加することが予想される。また、災害に伴い人口減少に拍車がかかり、加えて公共施設の老朽化も目立ってきているため、公共施設の集約化や複合化も含めた検討を行い、適正な施設管理を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年7月豪雨災害に伴い基金が増加したことにより資産は増加した。今後、災害からの復旧・復興事業に取り組んでいくこととしているが、その財源は地方債を活用していく予定であることから負債の増加が懸念される。今後は地方債残高の抑制を念頭に置きながら地方債活用事業の実施については注視したい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年7月豪雨対応に伴い前年比223,911万円と大幅に増加した。令和4年度以降も令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興対応関連事業を行うことから、さらなる行政コストの増加が懸念される。事業に優先順位をつけ、真に必要な事業を実施していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は地方債が前年度比140,039万円増加したこと等により前年度比148,512万円増加し、住民一人当たりの負担額が前年度比52.8万円増加した。今後は令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興事業に地方債を活用する予定であることから、地方債残高の増加とともに、住民一人当たりの負債額も増加すると思われる。業務活動収支については、業務支出が849百万円増加、業務収入が960百万円減少となり、業務活動収支は前年度比1,346百万円の減少となった。投資活動収支については、投資活動収459百万円増加となり、投資活動支出は166百万円の減少となったことから、投資活動収支は前年度比85百万円の赤字減少となった。そのため、基礎的財産収支は大きく減少し、類似団体平均値を大きく下回った。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経営費用が増加する中で、経営収益における大規模災害に対する仮設施設整備支援事業助成金908百万円が増加したことから、受益者負担比率は前年度比1.7%の増加となったが類似団体平均値は下回る結果となった。今後受益者負担の公平性からも使用料及び手数料等の見直しを検討していかなければならない。

類似団体【435139_01_0_000】