熊本県 >>> 球磨村
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村内事業所が少なく、人口減少も進んでいるため、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体と比較でも数値が下回っている。今後も人口減少が進み、住民税は減少すると思われる一方で、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興事業により一部の事業所の業績が上昇すると予想されるため、数値は同程度で推移するものと思われる。
経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、経常一般物件費が２７，２６１千円の増、経常一般公債費２１，１９４千円の増等全体として５６，１６６千円の増となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税が４８，０３７千円の減、地方消費税交付金１４，０８２千円の減となり、全体として４９，３５３千円の減となった。このことにより、経常収支比率は３．６ポイント上昇した。経常収支比率が上昇した要因として、前年度と比較して、普通交付税の地域振興費（人口）や地域デジタル社会推進費における基準財政需要額の減、原油価格や物価高騰による物件費の増等が挙げられる。
物件費では、災害ゴミ仮置き場管理業務委託事業が前年度で完了したことにより大きく減少している。人件費では、全体で見ると職員数は減少しているものの、採用した任期付き職員の給与単価が高いことや、一般職員の給与表の見直しがあったため、主に給与額が増加した。加えて１２月の勤勉手当の支給率も上昇したことも人件費の増加の要因につながっている。今後も通常業務及び復旧復興業務にかかる適正な人員配置及び人員の確保に努めていく。
本村のような職員数が少ない自治体においては、職員構成の動きにより数値が大きく変動する。今年度は階層の変動等の要因により、前年度から０．８ポイント減少しているものの、類似団体平均値とは大きな差はないため、今後も引き続き給与水準の維持に努めたい。
計画的な定員管理を行っているものの、令和２年７月豪雨による人口減少及び復旧復興に従事する職員の増加により数値が増加している。今後３年程度は復旧復興に従事する職員の雇用が継続される一方で、人口減少の歯止めがかからない見込みであるため、数値が高止まりすることが予想される。また、令和５年度からは定年延長制度が開始されることから、全体の業務量を見ながら適切な定員管理を図っていく。
令和４年度（単年度）の実質公債費率を算定する際の分子に当たる数値が前年度と比較し１６，８１８千円増加し、分母にあたる数値が前年度と比較し１０９，８９６千円減少したことにより、令和４年度（単年度）の実質公債費率が７．２となったため、３か年平均をとる実質公債費率が前年度から０．６ポイント増加した。分子の増加は、元利償還金の額のうち、緊急防災・減災事業債が前年度と比較し３２，１１９千円増加したことが主な要因であり、分母の減少は普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額がそれぞれ４８，０３７千円、５６，９６０千円減少したことが主な要因である。
令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業の実施に伴い、地方債の借入は前年度比１，７４７，６８１千円の減少している。また各基金の積立ても前年度比で５３４，８９３千円増加していることから、将来負担比率は算定されない状況が続いている。今後も令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興事業が継続されるため、大きな事業が実施される見込みであることから、多くの財源も必要となり、それに伴い地方債の活用も大きくなることが予想される。将来負担に備えるため、適正な基金積立ても併せて実施していく。
全体で見ると職員数は減少しているものの、採用した任期付き職員の給与単価が高いことや、一般職員の給与表の見直しがあったため、主に給与額が増加した。加えて１２月の勤勉手当の支給率も上昇したことも人件費の増加の要因につながっている。今後も通常業務及び復旧復興業務にかかる適正な人員配置及び人員の確保に努めていく。
原油価格の高騰や物価高騰により、村直営で運営している温泉施設「一勝地交流センター」を筆頭に光熱水費や燃料費の単価の上昇があったため、経常一般物件費が増加した。今後も原油価格の高騰や物価高の推移を注視し、必要な経費を見極めるとともに、公共施設に太陽光発電や再エネや省エネ性能の高い物品を導入し経費を抑えつつ脱炭素社会の実現も図っていく。
障害者福祉サービス等事業費の一般財源が２０，０００千円増加したことにより経常一般扶助費が増加した。今後は少子化に加えて、高齢者も減少する見込みであるため、扶助費は緩やかに減少していくことが予想される。
繰出金において大きな増減はなかった。今後においては、地域で管理している水道施設を村の簡易水道施設へ編入する協議もなされているが、一方で災害後給水人口の減少もあり、動向によっては維持管理費の増加に伴う簡易水道特別会計への繰出金が増加する可能性がある。
人吉球磨広域行政組合負担金のうち運営費及び赤池ごみ処理施設の負担金が減少したことが主な要因である。コロナ禍が明け、日常及び経済活動の活発化が見込まれるため、補助費等の支出については真に必要なものか見極めていく必要がある。
緊急防災・減災事業債の元金償還金が前年比３２，１１９千円増加したことに伴い、公債費が増加した。今後、令和２年７月豪雨災害関連の起債が増加する見込みとなっており、経常一般公債費増加が懸念されるため、基金残高や中長期財政の見通しを踏まえつつ、交付税措置がある起債を優先して活用していく。
経常収支比率の分子となる経常一般物件費が２７，２６１千円の増加、経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税が４８，０３７千円、地方消費税交付金１４，０８２千円の減となった。これにより経常収支比率は前年度比２．５ポイント増加した。経常収支比率が上昇した要因として、普通交付税の地域振興費（人口）や地域デジタル社会推進費における基準財政需要額の減、原油価格や物価高騰による物件費の増等が挙げられる。
（増減理由）各基金の預金利子とともに、年度末の歳入実績から財政調整基金、減債基金、村有施設整備基金へ積み立てを行った。また、ふるさと寄附金や災害復興寄付金は寄付実績によりそれぞれの基金へ積み立てを行った。水資源活用基金については、村有林の伐採した樹木を売却した売上金から、木材搬出等に要した経費を差し引いた額を積み立てた。（今後の方針）令和２年７月豪雨の復旧復興事業の財源として基金を活用する見込みであり、財政調整基金及び特定目的基金の残高が減少する可能性がある。取り崩しを行った基金は年度末の歳入実績を見ながら、また今後の復旧復興事業をはじめとした各事業の計画を考慮し、積み立てを行いたい。
（増減理由）令和２年７月豪雨災害の復旧・復興費用として２６３百万円の繰入を行った。一方で、年度末の歳入実績から３１５百万円の積み立てを行った。（今後の方針）令和２年７月豪雨災害の復旧・復興を進めるにあたり、国県補助金や地方債を活用する見込みであるが、補助対象外や起債対象外の事業、あるいは特定目的基金の対象外の事業については、事業規模が大きければ財政調整基金で対応しなければいけないため、基金残高の減少が懸念される。年度末の歳入実績を見ながら計画的な積み立てを行いたい。
（増減理由）令和２年７月豪雨災害の復旧復興事業の財源として地方債を活用する見込みであるため、後年度の償還に備えて年度末の実績から積み立てを行った。（今後の方針）令和２年７月豪雨災害の復旧復興事業を中心に地方債を活用する見込みであることから、公債費の増加が懸念されるため、これが住民サービスの低下に繋がらないよう減債基金を活用して負担の平準化を図っていく。
（基金の使途）村有施設整備基金：村有施設の整備や維持補修事業災害復興基金：大規模な災害から復興を図るための事業ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った各種事業の財源として活用一勝地交流センター活性化基金：一勝地交流センターの活性化に資する事業森林環境整備基金：森林整備やその促進に関する事業（増減理由）村有施設整備基金：年度末の歳入実績から積み立てを行なった。災害復興基金：令和２年７月豪雨災害の復旧復興事業の財源に活用するために取り崩しを行う一方で、災害復興寄附の実績により積み立てた。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業の財源に活用するために取り崩しを行う一方で、ふるさと寄附の実績により積み立てた。一勝地交流センター活性化基金：一勝地交流センターの工事請負費の財源として取り崩しを行なった。森林環境整備基金：令和４年発生林業用施設災害復旧工事の財源として取り崩しを行った。（今後の方針）村有施設整備金：令和２年７月豪雨災害で滅失し、再建が必要な村有施設の整備に加えて、今後も村有施設の維持改修も必要になることから、年度末の歳入実績を見ながら積み立てを行ないたい。災害復興基金：復興事業の財源に活用したい。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として活用し、村の活性化を図りたい。一勝地交流センター活性化基金：施設改修等の財源として活用したい。森林環境整備基金：森林整備やその促進に関する事業に活用したい。
有形固定資産減価償却率は前年度比較で０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。令和３年度は、令和２年７月豪雨災害により被災した公共施設の除去があったが、既存の保有施設等の老朽化が進んでいることにより減価償却率は増加傾向にある。今後については、被災施設を全て復旧させる予定はないため、維持補修費や減価償却費などの施設にかかるコスト面は減少していくと思われる。
令和３年度は２７８．９％で前年度比較で６．３ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。本比率を押し上げている要因としては令和２年７月豪雨災害に伴う復旧・復興事業関係の起債である。今後、関連事業は本格化していくため起債額の抑制を念頭に置き、中長期的視点に立った財政運営を行っていく。
将来負担率は（－）となっている。
将来負担比率は（－）となっている。
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簡易水道事業（法適用）