二戸市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数はほぼ横ばいであり、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．０１下回っている。今後も引き続き、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、職員人件費の削減や事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方譲与税が前年比０．６％増、地方特例交付金等が１．０％の増となるも、地方税が前年比０．４％減、国庫支出金が１９．９％の減、市債が前年比１９．８％の減となり、経常一般財源収入全体で０．７％減の９，８３７，２０８千円となった。歳出では、補助費等が２．３％の増、繰出金が２．５％の増となるも、扶助費が２．３％の減、維持補修費が７．７％の減となり、経常経費充当一般財源全体で０．７％減の９，６０５，６９１千円となった。経常収支比率は、前年比０．７ポイント増。類似団体平均を４．１ポイント上回っており、引き続き経常経費の削減に努め財政の健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体を１，１６９円下回っているが、人件費については、人事院勧告に伴う給与改定により、前年費１．０％増となった。また、物件費も人件費、燃料費の高騰などによる委託料の増など０．９％の増となった。引き続き定員適正化等による人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しなどにより物件費の抑制に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給与改定により、類似団体平均を０．４ポイント上回ったが引き続き給与の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化に努めているものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も適正な定員管理に努める。（令和４年４月１日２７４人、令和５年４月１日２７３人）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公債費、標準財政規模が減少したが、災害復旧等に係る基準財政需要額の減少などにより公債費充当一般財源の減が大きかったことから、実質公債費比率は前年比０．４ポイント増加した。類似団体平均を２．７ポイント上回っており、引き続き適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら、実質公債費比率が１８％を超えないよう財政運営を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

充当可能財源の基準財政需要額の算入見込額が減となったが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額も減となったことにより、将来負担比率は前年比３．７ポイント減少した。しかし、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業などにより、起債残高が高水準で推移しており、将来負担比率が類似団体より３４．２ポイント上回っている。引き続きプライマリーバランスの黒字化による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

類似団体の平均を２．５ポイント下回っているが、引き続き、組織機構や事務事業の見直しを進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、物価高騰の影響による委託料の増などで前年比０．２ポイントの増となっており、全体の経常収支比率を上げる要因となっている。類似団体の平均も１．５ポイント上回っており、今後も事務事業の見直しを進めながら削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年比微増となったが、類似団体の平均を０．３ポイント下回っている。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他のうち、繰出金は、主に国民健康保険特別会計（診療施設勘定）及び簡易水道事業特別会計で増となったことにより、対前年比２．８％の増、貸付金は、第三セクターへの貸付金などにより対前年比１８．０％の増となった。類似団体の平均も４．１ポイント上回っており、特に繰出金は、下水道や簡易水道事業特別会計の起債償還の増に伴い増加傾向にあるため、適正な管理に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費は、物価高騰に伴う補助金の増により前年比０．３ポイントの増となった。類似団体平均を２．４ポイント下回っているものの、補助費における各種団体への補助金については、行政評価等により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移していることを主な要因として、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。地方債残高は令和４年度をピークに縮小しているため、今後もプライマリーバランスの均衡を保ち、事業の緊急度等を見極めながら起債発行の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は、前年比０．５ポイント増、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。人件費、扶助費、物件費、積立金、貸付金、繰出金で増となったが投資的経費で大幅減となった。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減や、事業の見直しなどにより、物件費をはじめとした経常経費の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７４２千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、民生費、土木費、消防費、公債費となっている。民生費は、住民一人当たり２２３千円となっており、類似団体と比較し３千円高い状況となっている。前年度比較では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費により増。また、従前の扶助費も増加傾向にある。今後も事業の検証を行いながら、適切な市民サービスに努めていく。土木費は、住民一人当たり１１４千円となっており、類似団体と比較し５０千円高い状況となっている。経済対策による道路、橋りょう等の事業が完了したことにより前年比では減。一方で類似団体比較では依然高水準であるため、後年度の財政負担に配慮し、事業の優先度を見極めながら必要な投資を行うよう努める。公債費は、住民一人当たり９３千円となっており、類似団体と比較し１６千円高い状況となっており、依然として高い状況にあるので、今後も適切な起債額の発行に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７４２千円となっている。類似団体と比較し、コストが高い主な構成項目は、扶助費、普通建設事業、公債費、繰出金となっている。扶助費は、住民一人当たり１３０千円前年度比２千円の増となっており、高齢化が進む中で類似団体と比較して高い状況となっている。経費の縮減は困難なため、今後も適切な市民サービスに努めていく。普通建設事業は、住民一人当たり９９千円前年度比３６千円減となっている。前年比減の主な要因として国の経済対策を活用した事業が縮小傾向にあり、道路費、区画整理費、消防費の減のほか、九戸城環境整備事業の減より社会教育費の減となった。いずれも有利な財源を活用したものであるが、今後も後年度の財政負担に配慮しながら、事業の優先度を見極めながら必要な投資を行うよう努める。公債費は、住民一人当たり９３千円、前年度比２千円増となっている。類似団体と比較し依然として高い状況であり、今後も適切な起債額の発行に努める。繰出金は、住民一人当たり６９千円、前年度比１２千円増。土地区画整理事業特別会計操出金等、引き続き高い水準が見込まれることから、適正な管理に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

事業費財源確保に減債基金を優先に繰入れしたことにより、財政調整基金の基金残高は増加に転じた。実質単年度収支は、令和４年度の実質収支が大きかったこともあり、令和５年度では２．０９ポイント減少した。今後も歳入歳出のバランスを重視しながら、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業国民健康保険事業（事業勘定）国民健康保険事業（診療施設勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）土地区画整理事業特別会計土地区画整理事業特別会計（宅造）後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計生活排水事業特別会計生活排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計及び公営企業等について、全ての会計が黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。今後も水道・下水道事業など健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度はプライマーバランスが単年で黒字となり、地方債残高は減少したものの、元利償還金は依然高水準で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にあるため、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら比率の低下に努めていく。

分析欄：減債基金

なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等地方債残高が減少したことなどにより、将来負担額が前年比９８１百万円減少した。一方で、充当可能財源等は、基金や充当可能特定歳入は増となったものの、基準財政需要額算入見込額で７５３百万円減少したことにより、将来負担比率の分子全体としては３０５百万円の減となった。今後も適切な起債の発行に努めながら充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用終了等による財源不足の拡大から減少傾向にあった。しかし、令和５年度は減債基金で減となったものの財政調整基金とその他特定目的基金の増により全体で前年度比５７百万円の増となった。・財政調整基金は３４百万円の増、減債基金は事業実施の財源確保に伴い取り崩ししたため、６０百万円の減、その他特定目的基金は地域づくり人づくり基金や漆産業振興基金は減となったものの、森林環境整備基金、福祉対策基金、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業保留地処分基金などで積立額が繰入額を上回ったため、８３百万円の増となった。（今後の方針）・一般財源の確保に努めながら、一定の基金を確保しつつ、事業の財源として適切な運用に努める。・ふるさと納税の拡充等、財源の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用終了等による一般財源の減少から、基金繰入額が増加し残高は減少傾向にあるが、令和５年度は事業費財源確保に減債基金を優先に繰入れししたため、財政調整基金は積立額が繰入額を上回り、前年比３４百万円増となった。（今後の方針）・今後も一般財源確保に努め、標準財政規模の１０％程度を確保するよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・令和５年度は４０百万円を積み立てた一方で、事業実施の財源確保に１００百万円を取り崩したため、前年比６０百万円の減となった。（今後の方針）・一般財源収入の減に伴い、財政調整基金と同様に減債基金も減少していくことが見込まれる。地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持するよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり人づくり基金：活力あふれる地域づくりや人材育成の推進に資する事業の財源・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地売却代金の適正な管理及び区画整理費のうち保留地処分金を財源として行う事業の財源・森林環境整備基金：森林環境譲与税を活用し総合的な森林整備等の実施に資する事業の財源・浄法寺漆産業振興基金：漆産業振興に要する事業の財源・教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興並びに市立学校の施設及び設備の充実に資する事業の財源（増減理由）・地域づくり人づくり基金：ふるさと納税寄附金等の積立額が事業への繰入額を下回ったため１９百万円減・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地処分金等の積立金が二戸駅周辺区画事業の事業への繰入れを上回ったため７２百万円増・森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立額が事業への繰入額を上回ったため３６百万円増・浄法寺漆産業振興基金：ふるさと納税寄附金等の積立額が事業への繰入額を下回ったため１０百万円の減・教育振興基金：ふるさと納税寄附金等の積立額が事業への繰入額を下回ったため１６百万円減（今後の方針）・地域づくり人づくり基金等は、ふるさと納税寄附金等を活用した基金の積み立てを行いながら、それぞれの使途に応じた事業を展開し、基金の効果的な運用を図る。・二戸駅周辺区画事業保留地基金は、保留地売却代金の適正な管理及び運用に努める。・森林環境整備基金は森林環境譲与税を積み立てながら適正な事業展開を図り、基金の効果的な運用に繋げる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあり、全国平均、岩手県平均を共に上回っているものの、令和３年度に引き続き若干の改善が見られる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。また、老朽化した施設の除却を進めるとともに、集約化・複合化の検討を行っており、今後においても有形固定資産の適切な管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均、岩手県平均、類似団体平均値を上回った。要因はプライマリーバランスの黒字を堅持したものの、将来負担額に対する基金等の充当可能財源が縮小したため、前年と比較して比率が上昇した。依然として類似団体と比較し職員数が多いこと、公債費の水準が高いことなどの課題がある。引き続き、プライマリーバランスの堅持による起債残高の削減、また、行財政改革等による経費削減を進め、健全な財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は個別施設計画を策定し、計画的な施設の維持更新や老朽化した施設の除却を進めていることから令和３年度に引き続き前年比減となっている。令和元年度から令和３年度まで赤字となっていたプライマリーバランスが、令和４年度に黒字へ転じ地方債残高は減少したものの、基金等の充当可能財源が縮小したため将来負担率比率は前年度比増となった。今後はプライマリーバランスの黒字化を堅持し、将来負担比率の低下に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
72.7％73.1％73.3％73.9％74.1％74.7％34％36％38％40％42％44％46％48％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団対平均より高い水準にある。令和元年度から令和３年度にかけて投資的事業が重なり、地方債残高が増加。令和４年度はプライマリーバランスが黒字へ転じ、地方債残高も減少したが、令和元年度に発行した投資的事業に係る地方債の元金償還が開始。併せて、臨時財政対策債の減に伴い標準財政規模が縮小したことから実質公債費比率が上昇した。今後は令和２年度及び令和３年度の投資的事業に係る元金償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続きプライマリーバランスの黒字化により起債残高の減少に努めるとともに、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮した健全な財政運営に努めていく。
10.9％11.1％11.2％11.3％11.4％11.7％34％36％38％40％42％44％46％48％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょう、学校施設である。橋りょうは安全面に配慮し重点的な改修を継続的に実施しており、学校施設は計画的な維持管理、改修を行っている。保育所及び公営住宅は耐震改修を完了しており、長期修繕計画に基づいた適切な修繕を行っている。今後も適切な維持管理に努めていく。道路は国庫補助金や起債を活用した新設改良を行っている。引き続き計画的な維持管理に努めていく。公民館は比較的新しい建物をコミュニティセンターへ異動したことに伴い、有形固定資産減価償却率が増加し、一人当たりの面積が減少した。残りの公民館についても引き続き個別施設計画に基づき、適切な維持管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、体育館、保健センター・保健所、市民会館、庁舎であり、特に低い施設は福祉施設、消防施設（屯所等）である。図書館、市民会館、庁舎は長期修繕計画に基づいて計画的に修繕を行っており、今後も定期的に計画の見直しを行いながら適正な維持管理に努めていく。体育館、保健センター・保健所についても、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、個別施設計画に基づき計画的な改修や建て替えの検討等、適切な維持管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が昨年から738百万円の増(2.1%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.0%と、0.5%の増となった。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,459百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債を充当したこと等から、11,255百万円多くなっている二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合、第三セクターの3社を加えた連結では、資産総額が、二戸地区広域行政事務組合の保有資産などを計上していること等により一般会計等に比べて18,726百万円多くなっているが、負債総額も13,027百万円多くなっている

純経常行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は15,323百万円となり、前年度と比較して9百万円の増となった。主な要因として、業務費用では、物価高騰の影響などにより物件費が291百万円の増、また人件費も107百万円の増となった。一方で移転費用では、物価高騰に伴う補助金等が245百万円の増となったものの、新型コロナウイルス感染症対策等による社会保障給付が240百万円の減、区画整理に伴う移転補償等の減により、その他が378百万円の減となった。今後も物価高騰による影響が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理などにより、物件費、維持補修費、補助金等の適正なコスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が994百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,011百万円多くなり、純行政コストは2,721百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、二戸地区広域行政事務組合が行う介護保険事業などの事業費を計上しているため、移転費用が7,501百万円多くなり、純行政コストは9,326百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202212,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,301百万円)が純行政コスト(15,157百万円)を上回り、本年度差額は1,144百万円となり、純資産残高は1,144百万円の増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,787百万円多くなっており、本年度差額は1,210百万円となり、純資産残高は1,210百万円の増加となった。連結では、二戸地区広域行政事務組合や岩手県後期高齢者医療広域連合などへの国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が9,331百万円多くなっており、本年度差額は1,149百万円となり、純資産残高は1,400百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,477百万円、投資活動収支は△931百万円となった。業務活動収支は、税収等を含む業務収入が昨年より142百万円増となった一方で、業務支出では物価高騰の影響により物件費が213百万円、補助金等支出が166百万円の増となったものの、新型コロナウイルス感染症対策等による社会保障給付が240百万円の減、区画整理に伴う移転補償等の減によりその他支出が378百万円の減となり、業務支出の減少が大きかったことが要因となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が昨年より710百万円減少したことに伴い、国県等補助金収入が1,108百万円減少し、基金取崩収入が488百万円の増となったことにより△931百万円となった。財務活動収支は△363百万円となり、主な要因は、地方債の発行収入が償還支出を下回ったことによる。全体では、一般会計等と比べて国民健康保険税や介護保険料が税収入等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、510百万円多い、1,987百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業などを継続して実施しており、238百万円少ない、△1,169百万円となった。連結では、一般会計等と比べて二戸地区広域行政事務組合などにおける事業収入があることから業務活動収支は、635百万円多い、2,112百万円となっている。投資活動収支では、二戸地区広域行政事務組合施設の更新等により、303百万円少ない、△1,234百万円となった。財務活動収支は、地方債発行額が償還額を下回ったことにより279百万円少ない、△642百万円となり、本年度末資金残高は、昨年より248百万円増の2,573百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和4年度においても、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業等を実施したことなどにより、住民1人当たりの資産額が5.9万円増、有形固定資産減価償却率が0.4ポイントの減となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産は前年度に比べ増加し、純資産比率も上昇したが、類似団体平均を大幅に下回っている。将来世代負担比率については、前年度より上昇し、類似団体平均値を上回っている。新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業や史跡九戸城跡環境整備事業など、大規模な投資的事業が重なったことが要因と考えられる。今後もプライマリーバランスの黒字を原則とし、新規に発行すある地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較して増加(3,068万円)している。令和4年度は新型コロナウイルスワクチン接種費や財産売払収入の減により経常収益が減少したことが要因と考えられる。引き続き事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、補助費や物件費の抑制を検討するなど、行政コストの減少に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202266万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、40,607万円減少したが類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を補っている状況で、類似団体平均を下回っている。令和4年度は投資的事業の縮小などによりプライマリーバランスが黒字となったことや、新型コロナウイルス感染症対策等による社会保障給付の減や二戸駅周辺地区土地区画整理事業に伴う移転補償の減などにより、業務活動収支の黒字が大きくなったことが要因と考えられる。引き続きプライマリーバランスの黒字化を原則とし、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和4年度は新型コロナウイルスワクチン接種費や財産売払収入の減により経常収益が減少したものの、経常費用は前年度と大きくは変わらず受益者負担比率は前年度と比較して0.1ポイント低下した。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料見直しの検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

収録資料

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