徳島県 >>> 吉野川市
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額について社会保障関係経費等の増により増加傾向にあることから、財政力指数は近年低下傾向（令和３年度から２年連続して０．０１ポイントずつ低下）にある。今後はより一層、歳入確保及び歳出削減による財政基盤の強化に努める。
歳入では、臨時財政対策債や普通交付税などの減により、全体で４．９億円減となった。歳出では、障がい者自立支援事業費や生活保護費などの扶助費や、公債費などの増により、全体で０．４億円増となった。そのため、対前年度比では３．７ポイント上昇した。今後も引き続き、社会保障関係経費や公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増などの要因により、厳しい財政状況が予想されることから、事務事業の見直しにより義務的経費の抑制や新たな歳入確保を図るとともに、責任をもって未来へつなげる取り組みに努める。
合併後、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行財政改革大綱・実施計画に沿った事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。しかし、電気代をはじめとした物価高騰や既存施設の維持管理経費に多額の費用を要することによる物件費の上昇が想定されるため、遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費などの更なる削減を図る。
合併後、職員数の削減を図りながら総人件費削減に努めてきた。しかし、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより、類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。
合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努める。
当該比率の分母については将来負担比率と同様であり、分子については下水道事業会計への繰入金の減などにより、分子全体で０．３億円減となった。そのため対前年度比では０．９ポイント改善した。しかし、今後は合併の総仕上げとして行った大型事業に係る元利償還の開始や新ごみ処理施設整備事業が本格化し、公債費増加による実質公債費率の増加が予想される。そのため政策事業以外の投資的経費を縮減し地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。
臨時財政対策債や普通交付税の減などにより、当該比率の分母全体では３．８億円の減となったものの、普通建設事業の抑制に伴う地方債発行額の減などにより、分子全体では１５．６億円の減となったことから、対前年度比では１４．１ポイント改善した。しかし、今後は新ごみ処理施設整備事業が本格化することに伴い、地方債残高の増加による将来負担比率の悪化が予想される。そのため公債費の負担軽減につなげていくために、高利率の地方債の借換や繰上償還などを検討し、財政の健全化に努める。
人件費の経常収支比率は、消防団員報酬などの増により、対前年度比では０．６ポイント上昇しており、令和元年度以降において類似団体平均値より上回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は、塵芥処理費や子育て支援センターに係る委託料などの増により、対前年度比で０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。しかし、本市は保有する施設が多く、さらには更新時期が近づいている施設が多いため、維持管理に多額の経費を要することが予想される。そのため、今後は遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費など更なる削減を図る。
扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、対前年度比では１．１ポイント上昇した。主な要因としては、障がい者自立支援事業費や生活保護費が前年度よりも増となったことが挙げられる。事業費抑制が難しい経費ではあるが、資格審査等の適正化や事業の取捨選択を図り、比率の抑制に努める。
その他の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しているものの、介護保険特別会計への繰出金などが減になったことにより、対前年度比では０．２ポイント改善した。今後も引き続き各会計の独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。
補助費等の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、対前年度比では０．５ポイント上昇した。主な要因としては、中央広域環境施設組合負担金が前年度よりも増となったことなどが挙げられる。今後、ごみ処理についても本市単独の処理へ移行する方針であり、併せてその他の補助金及び負担金の事業内容の精査を行うことで、補助費等の削減に努める。
公債費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移しているものの、対前年度比では１．１ポイント上昇した。主な要因としては、平成２９年度から令和元年度にかけて実施された積極的な投資事業等により元利償還金が増となったことが挙げられる。今後は、新ごみ処理施設整備事業の本格化による公債費の増も予想されることから、過度な地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。主な要因としては、扶助費及び補助費等の比率が類似団体平均値と比較して高くなっていることが挙げられる。今後も各性質の経常収支比率の増減要因を分析し、特に比率の高い性質については経費の削減などにより比率の抑制に努める。
（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づく財政調整基金への積み立てや、地域振興を図る事業の財源とするための地域振興基金への積み立て、寄附を受けたことに伴う藤岡敏孝こども未来基金への積み立て等により、基金全体として約７１３百万円増額した。（今後の方針）新ごみ処理施設整備事業の本格化に伴う公債費の増加や、地域振興を図るための事業等への活用により、基金残高は減少することが予想される。長期的計画を考慮しつつ望ましい数値を維持するとともに、それぞれの基金の設置目的に即して確実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運用に努める。
（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づき、前年度決算剰余金の１／２以上の額を積み立てたことにより、増額した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努める。
（増減理由）将来の公債費負担に備え、積立を行ったことにより、増額した。（今後の方針）新ごみ処理施設整備事業の本格化等に伴い、公債費の増加が予想されることから、地方債発行の抑制を図るなどで将来的な公債費を逓減できるように努める。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。環境施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に必要な財源を確保する。地域福祉基金：地域における保健福祉に関する事業の推進に資する。中小企業者等振興基金：中小企業者等の振興を図る。藤岡敏孝こども未来基金：次世代を担う子どもたちの、夢ある未来の実現を図る。（増減理由）地域振興基金：次年度事業に充当予定のふるさと納税を原資とする積み立てや、競輪事業前売場外車券売場負担金・競艇事業場外発売場運営協力金を原資とする積み立て、その他地域振興を図る事業の財源とするための積み立てにより、約２１８百万円増加している。藤岡敏孝こども未来基金：寄附を受けたことに伴い、今後計画的かつ有効に活用するため、新たに基金を設置したことから、１００百万円増加している。地方創生応援基金：企業版ふるさと納税寄附金を、次年度以降のまち・ひと・しごと創生推進計画に基づく事業の財源とするため、新たに基金を設置したことから、１０百万円増加している。環境施設整備基金：新ごみ処理施設整備の財源とするための取り崩しにより、約７０百万円減少している。（今後の方針）地域振興基金：合併特例債を原資として積み立てた部分について、運用益を対象事業に充てることとしているほか、令和４年度以降については積立金本体部分についても活用することとしている。環境施設整備基金：建設を予定している一般廃棄物処理施設の建設事業費に充てることとしている。地域福祉基金：積み立てた基金の運用益を活用し、地域における保健福祉に関する事業の推進に資する事業に充てることとしている。中小企業者等振興基金：積み立てた基金の運用益を活用し、中小企業者等の振興を図るための事業に充てることとしている。藤岡敏孝こども未来基金：次世代を担う子どもたちの、夢ある未来の実現を図るための事業に充てることとしている。
【訂正】令和０３有形固定資産減価償却率誤：５７．９％→正：６５．７％有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度より１．３ポイント上昇した。これは本市が保有する施設の約６割が建設から３０年以上経過しており、老朽化が進んでいるためである。吉野川市公共施設等総合管理計画では、将来的に公共施設の延床面積を２８％削減することを目標にしている。また、令和３年３月には、吉野川市公共施設等個別施設計画を策定し、施設種別ごとにより具体的な管理方針をとりまとめた。当該計画に基づいて、施設の点検、長寿命化の推進及び統廃合などにより、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率については類似団体平均値を上回っている。これは平成２９年度からの３年間を「最大の効果をあげるための合併まちづくりの総仕上げ期間」と位置づけ、大規模建設事業に取り組んできたことが主な要因である。一方で、令和３年度においては前年度より２９３．８ポイント低下しているが、これは普通建設事業費の抑制や地方債の繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことや、国の地方財政対策の拡充により、歳入における経常一般財源等の額が増加したことなどが主な要因である。今後とも、財政措置のない地方債の発行抑制や事業の見直しによる予算規模の縮減など、将来負担額の抑制に努める。
【訂正】令和０３有形固定資産減価償却率誤：５７．９％→正：６５．７％地方債を充当する事業を厳選し、地方交付税措置の高いものを活用してきたことなどにより、将来負担比率は類似団体より低い水準である。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、これは保有施設の約６割が建設から３０年以上経過し、老朽化が進んでいるためである。今後も、引き続き地方債を充当する事業を厳選し、将来負担額の抑制に努めるとともに、吉野川市公共施設等総合管理計画及び吉野川市公共施設等個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合を行い、身の丈にあった公共施設等の管理に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも類似団体より低い水準である。しかしながら、新ごみ処理施設整備事業が本格化する令和５年度以降は、公債費や地方債残高の増により、実質公債費比率や将来負担比率が上昇してくると予想されるため、行財政改革の着実な実行や事業内容の見直しにより予算規模の縮小に努めるとともに、地方債発行額の抑制により将来の公債費を計画的に管理し、実質公債費比率や将来負担比率の急激な上昇を抑制する。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村