吉野川市

地方公共団体

徳島県 >>> 吉野川市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額について社会保障関係経費等の増により増加傾向にあることから、財政力指数は近年低下傾向（令和３年度から２年連続して０．０１ポイントずつ低下）にある。今後はより一層、歳入確保及び歳出削減による財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：60/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、臨時財政対策債や普通交付税などの減により、全体で４．９億円減となった。歳出では、障がい者自立支援事業費や生活保護費などの扶助費や、公債費などの増により、全体で０．４億円増となった。そのため、対前年度比では３．７ポイント上昇した。今後も引き続き、社会保障関係経費や公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増などの要因により、厳しい財政状況が予想されることから、事務事業の見直しにより義務的経費の抑制や新たな歳入確保を図るとともに、責任をもって未来へつなげる取り組みに努める。

類似団体内順位：66/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行財政改革大綱・実施計画に沿った事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。しかし、電気代をはじめとした物価高騰や既存施設の維持管理経費に多額の費用を要することによる物件費の上昇が想定されるため、遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費などの更なる削減を図る。

類似団体内順位：8/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併後、職員数の削減を図りながら総人件費削減に努めてきた。しかし、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより、類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。

類似団体内順位：125/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：27/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当該比率の分母については将来負担比率と同様であり、分子については下水道事業会計への繰入金の減などにより、分子全体で０．３億円減となった。そのため対前年度比では０．９ポイント改善した。しかし、今後は合併の総仕上げとして行った大型事業に係る元利償還の開始や新ごみ処理施設整備事業が本格化し、公債費増加による実質公債費率の増加が予想される。そのため政策事業以外の投資的経費を縮減し地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：23/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や普通交付税の減などにより、当該比率の分母全体では３．８億円の減となったものの、普通建設事業の抑制に伴う地方債発行額の減などにより、分子全体では１５．６億円の減となったことから、対前年度比では１４．１ポイント改善した。しかし、今後は新ごみ処理施設整備事業が本格化することに伴い、地方債残高の増加による将来負担比率の悪化が予想される。そのため公債費の負担軽減につなげていくために、高利率の地方債の借換や繰上償還などを検討し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：50/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、消防団員報酬などの増により、対前年度比では０．６ポイント上昇しており、令和元年度以降において類似団体平均値より上回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：70/132

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、塵芥処理費や子育て支援センターに係る委託料などの増により、対前年度比で０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。しかし、本市は保有する施設が多く、さらには更新時期が近づいている施設が多いため、維持管理に多額の経費を要することが予想される。そのため、今後は遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費など更なる削減を図る。

類似団体内順位：28/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、対前年度比では１．１ポイント上昇した。主な要因としては、障がい者自立支援事業費や生活保護費が前年度よりも増となったことが挙げられる。事業費抑制が難しい経費ではあるが、資格審査等の適正化や事業の取捨選択を図り、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：99/132

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しているものの、介護保険特別会計への繰出金などが減になったことにより、対前年度比では０．２ポイント改善した。今後も引き続き各会計の独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。

類似団体内順位：62/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、対前年度比では０．５ポイント上昇した。主な要因としては、中央広域環境施設組合負担金が前年度よりも増となったことなどが挙げられる。今後、ごみ処理についても本市単独の処理へ移行する方針であり、併せてその他の補助金及び負担金の事業内容の精査を行うことで、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：79/132

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移しているものの、対前年度比では１．１ポイント上昇した。主な要因としては、平成２９年度から令和元年度にかけて実施された積極的な投資事業等により元利償還金が増となったことが挙げられる。今後は、新ごみ処理施設整備事業の本格化による公債費の増も予想されることから、過度な地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：57/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。主な要因としては、扶助費及び補助費等の比率が類似団体平均値と比較して高くなっていることが挙げられる。今後も各性質の経常収支比率の増減要因を分析し、特に比率の高い性質については経費の削減などにより比率の抑制に努める。

類似団体内順位：78/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は住民一人あたり５３，８８３円で、類似団体平均値より低い水準にあり、前年度と比較して１１，９１３円（－１８．１％）減少している。これは、前年度に新ごみ処理施設整備事業に係る経費の財源として環境施設整備基金への積み立てを行ったことや、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費が減少したことが要因として挙げられる。商工費は住民一人あたり１４，２１１円で、類似団体平均値より低い水準にあるものの、前年度と比較して５，０３６円（＋５４．９％）増加している。これは、原油価格・物価高騰対応事業や地域経済活性化対策事業などに係る経費が増となったことが要因として挙げられる。教育費は住民一人あたり４２，１６９円で、類似団体平均値よりも低い水準にあり、前年度と比較して１２，０９１円（－２２．３％）減少している。これは、山瀬小学校屋内運動場整備事業や、新型コロナウイルス感染症対策として実施した公共空間安心安全確保事業の完了などが要因として挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５２７，９７０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり９０，５０４円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは定員適正化計画に沿った定員管理、行財政改革大綱・実施計画に沿った指定管理者制度の導入に努めてきたことにより人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均値を下回っていることが要因であると考える。扶助費は住民一人当たり１２０，８２７円となっており、類似団体平均値と比較して高い水準にある。これは生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが要因として挙げられる。補助費等は住民一人当たり８１，５９７円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にあるものの、前年度より８，３４９円（＋１１．４％）増加している。これは中央広域環境施設組合への負担金が増になったことなどが要因として挙げられる。普通建設事業費は住民一人あたり２５，３６１円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは平成２９年度から令和元年度にかけて実施された積極的な投資事業の完了をうけ、以降は普通建設事業の抑制を図っていたことなどが要因として挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度の財政調整基金は前年度より増額しており、標準財政規模については減少していることから、２５％台となった。また、実質収支額および実質単年度収支については、黒字を維持している。今後とも、身の丈にあった安定的な財政運営を維持し、事務事業の見直しによる歳出の最適化を図るとともに、歳入では市税等の徴収率の維持・向上や、新たな財源の確保に向けた取り組みを進める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計、各特別会計及び公営企業会計の全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。水道事業及び下水道事業会計については、令和元年度に策定した経営戦略に基づき更なる経営健全化に取り組むこととしている。その他の会計についても、経費の削減及び独立採算制の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、健全で持続可能な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は令和元年度以降は減少傾向にある。減少要因としては、中央広域環境施設組合の施設建設に係る元利償還の終了に伴う、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少や、下水道事業会計における地方債償還財源に充当したと認められる繰入金の減少などが挙げられる。しかし、新ごみ処理施設整備事業が本格化することに伴い、今後は公債費の増加が予想されるため、地方債発行の抑制を図るとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がないため、残高及び積立相当額は０である。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子は令和２年度以降減少傾向にある。減少要因としては、平成２９年度から実施してきた積極的な投資事業が令和元年度をもって完了し、令和２年度以降は普通建設事業を抑制していることに伴う地方債発行額の減少が挙げられる。また公営企業会計においても下水道事業企業債残高の減少により、公営企業債等繰入見込額が減少したことも要因の一つに挙げられる。今後は新ごみ処理施設の整備が本格化し、将来的な地方債残高の増加や、充当可能基金の減少も予想されるため、事業の見直しによる地方債発行の抑制や、将来に備えた基金の積み立てを行うことで将来負担比率の悪化を最小限に抑えることに努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づく財政調整基金への積み立てや、地域振興を図る事業の財源とするための地域振興基金への積み立て、寄附を受けたことに伴う藤岡敏孝こども未来基金への積み立て等により、基金全体として約７１３百万円増額した。（今後の方針）新ごみ処理施設整備事業の本格化に伴う公債費の増加や、地域振興を図るための事業等への活用により、基金残高は減少することが予想される。長期的計画を考慮しつつ望ましい数値を維持するとともに、それぞれの基金の設置目的に即して確実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づき、前年度決算剰余金の１／２以上の額を積み立てたことにより、増額した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努める。

減債基金

（増減理由）将来の公債費負担に備え、積立を行ったことにより、増額した。（今後の方針）新ごみ処理施設整備事業の本格化等に伴い、公債費の増加が予想されることから、地方債発行の抑制を図るなどで将来的な公債費を逓減できるように努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。環境施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に必要な財源を確保する。地域福祉基金：地域における保健福祉に関する事業の推進に資する。中小企業者等振興基金：中小企業者等の振興を図る。藤岡敏孝こども未来基金：次世代を担う子どもたちの、夢ある未来の実現を図る。（増減理由）地域振興基金：次年度事業に充当予定のふるさと納税を原資とする積み立てや、競輪事業前売場外車券売場負担金・競艇事業場外発売場運営協力金を原資とする積み立て、その他地域振興を図る事業の財源とするための積み立てにより、約２１８百万円増加している。藤岡敏孝こども未来基金：寄附を受けたことに伴い、今後計画的かつ有効に活用するため、新たに基金を設置したことから、１００百万円増加している。地方創生応援基金：企業版ふるさと納税寄附金を、次年度以降のまち・ひと・しごと創生推進計画に基づく事業の財源とするため、新たに基金を設置したことから、１０百万円増加している。環境施設整備基金：新ごみ処理施設整備の財源とするための取り崩しにより、約７０百万円減少している。（今後の方針）地域振興基金：合併特例債を原資として積み立てた部分について、運用益を対象事業に充てることとしているほか、令和４年度以降については積立金本体部分についても活用することとしている。環境施設整備基金：建設を予定している一般廃棄物処理施設の建設事業費に充てることとしている。地域福祉基金：積み立てた基金の運用益を活用し、地域における保健福祉に関する事業の推進に資する事業に充てることとしている。中小企業者等振興基金：積み立てた基金の運用益を活用し、中小企業者等の振興を図るための事業に充てることとしている。藤岡敏孝こども未来基金：次世代を担う子どもたちの、夢ある未来の実現を図るための事業に充てることとしている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

【訂正】令和０３有形固定資産減価償却率誤：５７．９％→正：６５．７％有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度より１．３ポイント上昇した。これは本市が保有する施設の約６割が建設から３０年以上経過しており、老朽化が進んでいるためである。吉野川市公共施設等総合管理計画では、将来的に公共施設の延床面積を２８％削減することを目標にしている。また、令和３年３月には、吉野川市公共施設等個別施設計画を策定し、施設種別ごとにより具体的な管理方針をとりまとめた。当該計画に基づいて、施設の点検、長寿命化の推進及び統廃合などにより、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：26/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については類似団体平均値を上回っている。これは平成２９年度からの３年間を「最大の効果をあげるための合併まちづくりの総仕上げ期間」と位置づけ、大規模建設事業に取り組んできたことが主な要因である。一方で、令和３年度においては前年度より２９３．８ポイント低下しているが、これは普通建設事業費の抑制や地方債の繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことや、国の地方財政対策の拡充により、歳入における経常一般財源等の額が増加したことなどが主な要因である。今後とも、財政措置のない地方債の発行抑制や事業の見直しによる予算規模の縮減など、将来負担額の抑制に努める。

類似団体内順位：81/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

【訂正】令和０３有形固定資産減価償却率誤：５７．９％→正：６５．７％地方債を充当する事業を厳選し、地方交付税措置の高いものを活用してきたことなどにより、将来負担比率は類似団体より低い水準である。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、これは保有施設の約６割が建設から３０年以上経過し、老朽化が進んでいるためである。今後も、引き続き地方債を充当する事業を厳選し、将来負担額の抑制に努めるとともに、吉野川市公共施設等総合管理計画及び吉野川市公共施設等個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合を行い、身の丈にあった公共施設等の管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも類似団体より低い水準である。しかしながら、新ごみ処理施設整備事業が本格化する令和５年度以降は、公債費や地方債残高の増により、実質公債費比率や将来負担比率が上昇してくると予想されるため、行財政改革の着実な実行や事業内容の見直しにより予算規模の縮小に努めるとともに、地方債発行額の抑制により将来の公債費を計画的に管理し、実質公債費比率や将来負担比率の急激な上昇を抑制する。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅施設であり、一方で、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。市内の公営住宅のうち約９割が建築から３０年以上経過しているため、施設の老朽化が顕著となっており、それらの施設については入居者の公募を停止している状況である。吉野川市公営住宅等長寿命化計画（平成２８年３月）において、人口減少に伴う公営住宅等の将来需要の減少が見込まれており、現在においても入居者数は減少傾向にあることから、不要な施設の用途廃止や統廃合、再編などにより、需要に対し供給過剰とならないよう管理戸数の適正化に努める。認定こども園・幼稚園・保育所は、幼保再編構想に基づき、平成２９年度に高越こども園、平成３０年度に鴨島東こども園が整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。廃止とすることになった施設については、譲渡・貸付けや、利活用の見込みのない場合には解体を検討するなど、適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設であり、一方で、特に低くなっている施設は体育館・プールである。福祉施設においては、老人憩の家、老人ルームおよび老人福祉センターなどの施設が各地区に立地しているが、施設の半数は築３０年以上を経過しており、老朽化が進んでいる。また、多くの施設が旧耐震基準の建物のままであり、耐震診断・耐震改修ともに進んでいない現状である。今後は、旧耐震基準の建物については、防災拠点指定の有無や利用状況等を考慮した上で優先順位を設定し、計画的に耐震診断・耐震改修に努めるとともに、利用圏域などを勘案した統廃合等を集会施設と併せて検討し、再編するなど、適正管理に努める。体育館・プールにおいては、スポーツ施設としての機能を備えた複合施設が令和元年度末に完成したことに加え、築４５年経過した鴨島体育館の解体を令和２年度に行った結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、牛島・川島・山川の体育館３施設については築年数が３０年を経過しているため、定期点検等の実施により損傷の早期発見に努めるとともに、長寿命化を推進する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は前年度末から335百万円減少(-0.5%)し、負債合計は前年度末から1,686百万円減少(-5.8%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から480百万円減少(-0.8%)、流動資産は前年度末から146百万円増加(2.0%)した。固定資産の減少は、減価償却累計額の増加が資産の取得による増加分を上回ったためであり、流動資産の増加は減債基金の増額に伴うものである。また、負債合計の減少は、地方債の繰上償還及び新規借入額の減少により地方債の借入残高が大きく減少したことなどによるものである。全体では、資産合計は前年度末から650百万円減少(-0.7%)し、負債合計は前年度末から2,177百万円減少(-3.9%)した。連結では、資産合計は前年度末から1,259百万円減少(-1.3%)し、負債合計は前年度末から2,320百万円減少(-4.1%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年比3,527百万円減少(-16.0%)、純経常行政コストは前年比3,631百万円減少(-16.5%)となっている。経常費用は18,956百万円となっており、移転費用(10,625百万円)が業務費用(8,330百万円)の1.3倍となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(5,480百万円)で、令和3年度は新型コロナウイルス関連の補助金が減少したことにより前年度より3,363百万円減少(-38.0%)している。水道事業及び下水道事業の公営企業会計を含めた全体では、純行政コストは前年比3,418百万円減少(-10.8%)、純経常行政コストは前年比3,472百万円減少(-11.0%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結では、純行政コストは前年比3,183百万円減少(-8.4%)、純経常行政コストは前年比3,224百万円減少(-8.6%)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,960百万円)が純行政コスト(18,472百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,489百万円(前年度比+1,488百万円)となった。維持補修費等経常経費の圧縮により純行政コストが減少した結果、純資産は4年ぶりに増加に転じている。全体では、財源(29,816百万円)が純行政コスト(28,151百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,665百万円(前年度比+1,553百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は65百万円、本年度純資産変動額は26百万円多くなっている。連結では、財源(35,789百万円)が純行政コスト(34,572百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,186百万円(前年度比+1,212百万円)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,005百万円であったが、投資活動収支については、△1,477百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回ったことから、△1,543百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、907百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な財政運営を行う。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より771百万円多い3,776百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果△1,884百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,914百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、2,282百万円となった。連結では、業務活動収支は全体会計より659百万円多い3,664百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,926百万円となり、本年度末資金残高は前年度から196百万円減少し、2,919百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めることが要因の一つである。また、減価償却は進んでいるが、人口減少による一人当たりの資産額への影響で、当該値は前年度より1.8万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。今後、社会資本の整備について計画的に実施していくよう努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。本市では、更新時期が近づいている資産が多いためであり、今後も公共施設総合管理計画等に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持・更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。今後の人口の減少を見据えて、純資産比率を類似団体平均値に近づけるよう、負債の減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い水準にある。依然として高い状態ではあるが、前年度に引き続き、令和3年度においても数値の改善がみられた。今後も高利率の地方債の借換や繰上償還に取り組むなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。増加傾向にあった純行政コストは、維持補修費等の経常経費の圧縮により、令和3年度は減少に転じた。今後は少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめとしたコストの増加が見込まれることから、今後増加していく費用に備え、引き続き行財政改革の取り組みに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,285百万円の黒字となっている。投資活動収支の赤字は減少傾向が続いている。また、業務活動収支の黒字も大幅に増加しており、令和3年度においては健全な行政運営ができたといえる。今後も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な財政運営・適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、経常費用の圧縮により前年度より数値はやや改善した。しかし、将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減していく必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村