福岡県 >>> うきは市
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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人口減少（令和元年度より－５．２％）や高齢化率の上昇（令和元年度より＋１．９ポイント）等で財政力指数は全国平均より低くなっているが、類似団体と比較すると平均的な数字となっており、ほぼ横ばいで推移している。財政力指数を上げるため、定員管理・給与の適正化並びに投資的経費を抑制する等による歳出削減を図るとともに、企業誘致や移住定住の促進等による税収の増を図り、滞納者への徴収強化等を行い財政基盤の強化に努める。
令和５年度は扶助費及び補助費等の経常的な費用が増加が改悪（＋２．７％）した要因である。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。
年々増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると－５５，２４２円少ない状況にある。これは合併による定員管理に加え、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。一方で会計年度任用職員に係る費用が増加していること、施設維持管理等委託料の増加により年々増加してきている。今後も適切な定員管理及び施設の民営化や指定管理に移行することでコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数は類似団体平均水準にあるが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体よりも少ないため、人件費の抑制につながっている。今後も定員管理と同様、職員給与も適正な管理に努める。
令和元年度は類似団体平均水準よりも高い水準となっていた。これは令和元年度に市営住宅の老朽化に伴い、市債償還の財源にあたる住宅使用料を修繕料の財源としたことにより３ヶ年平均が上昇したためであった。地方債の元利償還金の増加により令和５年度単年度の実質公債費比率だけで見ると上昇しているが、３ヶ年平均でみると－０．１ポイント改善した。国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。
当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了や繰上償還を行うことで地方債現在高の減少し、将来負担比率改善を図ることができている。今後とも将来に負担が残らないよう財政基盤の適正化に努める。
合併以降、職員数の削減に努めたため、類似団体平均を大きく下回っている。なお、令和２年度が大きく上昇した要因は、会計年度任用職員制度開始によるものである（これまでの物件費から人件費へ移行）。また、令和５年度の人件費は微増であったが、臨時財政対策債の減少の影響により０．５ポイント増加した。今後とも事務の効率化を図るなど適正な管理に努める。
類似団体平均水準に近い位置を維持していて、各種事務事業の見直しを随時行っている。令和５年度において昨年と比べ０．１ポイント減少した。今後とも事務事業の見直しを進める等により経常経費の削減に努める。
全国平均を上回る高齢化率（３５．７％）や障がい者自立支援事業所の増加等に伴い、令和元年度まで扶助費の割合が年々増加していた。令和５年度は、高齢者の生活保護者数の増加や障害福祉サービス費等の増加により１．６ポイント増加した。引き続き各種経費の適正な見直しに努める。
令和５年度は令和４年度と同等の水準を維持している。令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和元年度と比較して６．８ポイント減少している。さらなる経費節減を図り、適切な運営管理に努める。
令和５年度は、社会保障関係費の増加により１．１ポイント増加した。なお、令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行している。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和２年度は令和元年度から＋６．４ポイント増加した。類似団体と比較しすると依然高い水準にあるので、各種補助金の徹底した見直し、適正化を進めることにより削減を図っていく。
令和４年度と比較して０．６ポイント減少。これは、令和４年度に臨時財政対策債を繰り上げ償還したことによる公債費の増加が主な要因であったが、今年度は通常通りに戻った。今後は老朽化した施設等の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれその対応が喫緊の課題である。うきは市公共施設等総合管理計画に基づき施設毎の個別計画を作成し、施設の廃止、統廃合を進める等十分な検討を行った上で、地方債の発行を最小限に止めることで財政健全化に努める。
前年度と比較すると扶助費の増加（１．６ポイント）、人件費の増加（０．５ポイント）等により、前年度と比較し３．３ポイント増加した。類似団体と比較しても－３．３ポイント下回っているため、これを維持できるよう全ての業務において優先順位を厳しく点検し、経費節減に努め、健全な財政運用に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で１４，０６１百万円となっており、前年度から６０９百万円の増加となっている。これは、財政調整基金で８１９百万円の増加及び振興基金で１４５百万円取崩しを行いつつ最終的に１，３６３百万円を積み立てたのが大きな要因である。（今後の方針）各基金の使途目的に基づいて積み立て取崩しを行っている。また、基金の一部を国債等の債券により運用しており、運用益を積み立てしている。今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。
（増減理由）財政調整基金については、基金残高６，７２０百万円となり、８２６百万円の増額となった。決算剰余金の一部を積み立てる一方で、安易な取崩しは行わないように努めたため、年々増加傾向にある。（今後の方針）現在工業団地の新規整備を行っており今後支出が見込まれる。また、老朽化施設の更新等の影響で大幅な取崩しが懸念される。安易な取崩しを行わないよう、適切な業務管理を行う。
（増減理由）令和５年度は繰上償還を実施したため６５百万円の取崩しを行った。基金利子の積立を１３百万円を積み立てた（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。
（基金の使途）各基金の目的に基づいて使途を定めている。公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備促進振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興に資するもの地域振興基金：地域の振興及び快適な生活環境の形成を図る地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉及びその他住民の福祉の増進を図るふるさと・まごころ基金：ふるさと納税の寄附メニューにもとづいて使用している。（増減理由）昨年度より１６５百万円の減額となった。主な要因としては、特目への積立は利子や売却益のみしか積立を行っていないが、取崩しは例年と同額程度を取り崩したことが要因である。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づき計画的に積み立て、取崩しを行う。
平成２８年度策定の「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の施設総面積を１５％減という目標を掲げ、公共施設の集約・複合化による総量の縮減をはじめ、公共施設等の適正な更新管理を進めている。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、近年継続的に繰上償還を行い、令和４年度については地方債残高を約３億円減少させたことが挙げられる。しかしながら、各施設の老朽化対策や公営住宅建設事業等による将来の負担増も懸念される。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。令和8年度は、公共施設等総合管理計画、施設ごとに策定した個別施設計画の次期更新を予定しており、将来的な財政負担を考慮しながら、引き続き計画的な施設整備及び適正な更新政策を進めていく。
実質公債費比率は、前年度比0.4ポイント減少し、類似団体と比べて低い結果となった。交付税措置率の高い地方債の活用等が実質公債費比率の改善に繋がっている。今後、公営住宅建設事業や工業団地造成事業等の実施による地方債の借入れに伴い、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、引き続き計画的な公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。