三重県 >>> 志摩市
志摩磯部駅前広場東側駐車場
志摩磯部駅前広場西側駐車場
国民健康保険 志摩市民病院
漁業集落排水施設
志摩磯部駅前駐車場
簡易水道事業（法適用）
鵜方駅前公共駐車場
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
志摩磯部駅前東駐車場
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
市内には基幹となるような大規模産業がなく、税基盤が脆弱なことに加え、高齢化の進行、生産年齢人口の減少などにより低い水準で推移している。令和３年度より、類似団体と同水準となり令和５年度は類似団体平均を０．０２ポイント上回ったが、依然として全国市町村の平均を下回る低い水準となっている。ＤＸ化の推進による経費削減や、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化、ふるさと応援寄附金の増加等の取組により歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。
令和５年度は、前年度と比較して２．７ポイント減少する結果となったが、依然として類似団体と比較し高い水準となっている。歳入面においては、地方税、地方消費税交付金、地方交付税等の経常一般財源等が増加し、歳出面では、合併特例債の償還終了に伴い公債費が大きく減少したことが減少の要因である。これまで、合併特例債等を最大限に活用しながら、据置期間をなくし早期に償還を行うことにより、将来負担の軽減を図っていたが、合併特例債の償還終了に伴い今後、公債費はほぼ横ばいで推移すると見込まれるため、ＤＸ化の推進による人件費及び物件費の削減など、時代に応じた財政運営を進めていく必要がある。
令和２年度以降、類似団体平均より下回る状況が続いているが、依然として全国平均、県内平均を上回っている。令和３年度より、志摩広域消防組合が一般会計に編入されたことにより人件費が、物価高騰の影響及び施設の除却のため、物件費がそれぞれ増加した。
令和元年度まで改善傾向にあったものの、令和２年度から会計年度任用職員への制度移行に伴い、賃金が廃止され、給料や報酬等の人件費となったことが要因となり、数値が上昇しているが、その分を差し引いたとしても依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。定員適正化計画の基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、総体的に年齢構成等を考慮すれば、人員数にのみ着目した単純な整理・削減は限界になりつつある。今後は、ＤＸ化の推進による業務の効率化を図るとともに、定員適正化計画の見直しなど、抜本的な対策を講じていく必要がある。
前年度と比較して１．０ポイント低下し、類似団体平均を０．２ポイント下回った。令和４年度まで継続して類似団体平均を上回っていたのは、合併以降、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施してきたことが要因であるが、分母となる標準財政規模の減少とともに、合併特例債償還終了により、分子となる元利償還金も減少しており、合併特例債に代えて参入率の高い過疎債等の活用も進めていることから、実質公債費比率は減少傾向となっている。合併による施設整備等のピークは過ぎているものの、施設の老朽化や喫緊の課題である災害対策事業等が見込まれるため、引き続き市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。
前年度と比較して９．５ポイント低下したものの、依然として類似団体平均より５．２ポイント上回っている。基準財政需要額算入見込額の減少などにより充当可能財源等は減少しているが、地方債残高の減少も継続しているため、差引の将来負担額が減少し、将来負担比率は低下した。類似団体平均を上回っているものの、合併特例債の償還終了に伴い、起債償還金元金は減少しており、将来負担比率の減少は継続すると見込んでいる。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では、７．０ポイント上回っており、対前年度においても１．１ポイント増加している。令和３年度より全国平均を大きく上回ることとなったが、これは、令和３年３月３１日に志摩広域消防組合が解散し、同年４月１日より志摩市一般会計へ編入されたことによるものである。また、ごみ処理業務や、し尿処理業務などを一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．７ポイント下回っており、対前年度でも１．３ポイント減少した。令和２年度に会計年度任用職員への制度移行に伴い、賃金が廃止され、給料や報酬等の人件費となったことが要因で令和２年度に大きく減少したが、その後、物価高騰や施設の除却事業等により増加することとなった。令和５年度は、除却事業の終了等により前年度より減少することとなったが、物価高騰の状況は今後も引き続くと見込まれるため、施設の統廃合やＤＸ化の推進により一層の経費の削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体との比較では、１．６ポイント下回っている。しかし、社会福祉費、生活保護費、児童福祉費における扶助費の増加要因は、高齢化による給付対象件数の増加、制度改正による給付額の増加など幅広く、一時的な傾向だけで判断することは困難である。今後、増加することが懸念されるため、引き続き動向を注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体と同水準で推移していたが、令和５年度は、類似団体平均を１．７ポイント上回ることとなった。維持補修費については、施設の統廃合を進めているものの、老朽化施設が多く、安全面を考慮すれば維持補修費を大幅に抑制することは困難である。また、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取組を推進していく必要がある。
令和３年３月３１日に志摩広域消防組合が解散し、同年４月１日より志摩市一般会計に編入されたことにより、令和３年度以降、比率が大きく減少した。令和５年度は、類似団体平均を０．８ポイント下回り、対前年度でも０．７ポイント下回ることとなった。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っており、引き続き経費の縮減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、継続して類似団体平均を上回っているが、令和２年度から減少傾向が続いており、令和５年度においては、対前年度で３．０ポイント減少している。これは、合併以降、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施してきたことが要因であり、合併特例債償還終了に伴い公債費は減少していく見込みである。合併による施設整備等のピークは過ぎているものの、施設の老朽化や喫緊の課題である災害対策事業等が見込まれるため、引き続き市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイント増加し、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。定員適正化や業務委託の推進、ＤＸ化の推進による人件費の減少が物件費の増加に直接繋がらないよう慎重に業務の見直しを図るとともに、施設の統廃合・適正管理などの行政改革により一層の経費削減に努める必要がある。
（増減理由）ふるさと応援基金については、８．０億円の取崩額に対し、寄附金が増加したことにより、９．９億円積み立てたことにより、残高が１．９億円増加し、財政調整基金については、７．９億円の取崩額に対し、決算剰余金等を１０．３億円積み立てたことにより、残高が２．４億円増加したものの、ふるさと応援寄附金の返礼品等のため地域振興基金を４．３億円取り崩したことにより、基金全体としては、０．５億円の減少となった。（今後の方針）人口減少等による財源不足に備え、財政計画に基づき、財政調整基金の取り崩しを抑制する。また、ふるさと応援基金については、残高の一定額を取り崩して活用するルールを定めて計画的に運用するとともに、寄附金の確保により、まちづくりの有用な財源として活用する。
（増減理由）決算剰余金等を１０．３億円積み立てたことによる増額。（今後の方針）財政計画（令和７～令和１１）において、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％以上を目安に確保することとしている。
（増減理由）償還のため、０．０２億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債償還の見直し（据置期間なしによる償還）の状況に応じ、令和２年度までは一定額を取り崩すこととしていたが、以降は最新の借入状況をふまえた償還計画に基づき、積み立て・取り崩しを行っていくことにより、適正に運用していく。
（基金の使途）ふるさと応援基金：市民のために寄せられた寄附金を財源に、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業を実施するための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入額による積み立て、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業への活用による取り崩し地域振興基金：ふるさと応援寄附金返礼品、行政放送事業、自治会活動支援事業への活用による取り崩し（今後の方針）ふるさと応援基金：年度末残高の一定額を取り崩すようルールを定めて計画的に活用するとともに、原資となる寄附金の確保によりまちづくりのための有用かつ持続的な財源となるよう努める。地域振興基金：基金の使途に沿って適切な事業の財源として活用する。
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年間で公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化及び除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
地方債現在高の減少が継続しているため、将来負担額自体は概ね低下する傾向にある。債務償還比率は概ね類似団体平均を下回っており、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に実施してきた施設整備等も今後数年が目途となっている。しかし、更なる施設統廃合等を進める必要もあり、施設の老朽化による大規模改修や津波避難施設等の建設も予定していることから、今後は、計画的な地方債の新規発行を推進していくとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減など人件費等の経常経費の削減も合わせて取り組む。
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率ともに、類似団体よりも高い水準にあるが、将来負担比率については、合併特例債の償還が一部終了しておることから減少傾向にあり、将来的にも減少していくものと想定している。有形固定資産原価償却率が高い水準にある要因については、施設整備において、耐用年数が比較的経過している施設があること、また、統廃合による廃止施設の除却が進んでいないことと考えている。今後、廃止施設の除却が進むにつれて低下するものと想定している。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体より高い水準となっているが、合併特例債の一部が償還が終了したことにより、将来負担比率については、今後も減少していくと想定している。実質公債費比率については、普通交付税等の段階的削減による標準財政規模の縮小による影響も大きく、また財政運営に係る取組みとして、地方債の償還については据置期間を無くして短期間で元金を償還し、地方債残高を早期に減少させ、かつ償還総額を抑制する取組みを行っている結果として公債費が増加したため、実質公債比率が上昇していたが、令和3年度には減少に転じ、令和4年度においても減少しており、今後も減少していくと想定している。