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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる基幹産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均値を０．０８ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め、サテライトオフィスを含む企業誘致や観光客確保による「しごとの創出」などの重点施策とともに、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。
令和４年度については、新型コロナウイルス感染症の５類への以降に伴い、事業の再開など経常経費が増加ことに加え、普通交付税が約２億円減少したことも影響し、昨年度から５．９ポイント増加している。歳入に関しては、今後も市税収入が漸減していくことが予想され、歳出に関しては、人件費や扶助費の増加、光熱水費・燃料費の高騰、施設の維持修繕の費用の増加など、今後比率が高止まりすることが予想される。人口減少等を抑制するための定住や子育て支援等の施策を着実に実施しながら、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努め、比率の改善を目指していく。
人件費については、職員給の減少等により、前年度と比較して減少している。人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは、人口の減少率の高さに加え、人件費が主な要因となっている。これは、地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていることや、保育施設を全て直営で行っていることにより人件費が多いためである。
前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体平均値を１．１ポイント上回っている。年齢層の多少による増減は見込まれるものの、今後は、類似団体平均値と同水準を維持する見込みである。
地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていることや、保育施設を全て直営で行っていることにより、類似団体平均値を３．７ポイント上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
過去に発行した高利率の地方債の償還終了や、利率見直しに伴う元利償還額の減少等があるものの、合併特例事業債の元利償還額の増加の影響により、前年度と比較して０．４ポイント増加したが、，類似団体平均値を１．５ポイント下回っている元利償還金の一時的な増加が見込まれるものの、中長期的には事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に努める。
前年度と比較して１１．０ポイントと大幅に減少し、類似団体平均値を１５．０ポイント下回っている。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や、市債の償還による将来負担額の減少が影響している。人口減に伴う歳入不足により、財政調整基金の取崩しが今後見込まれるため、財源規模にあった事業の実施と、地方債残高とのバランスを図りながら、将来の負担を軽減できるよう、財政健全化に努める。
前年度と比較して１．３ポイント増加している。職員数の適正化により人件費の抑制を行っているが、類似団体と比べ職員数が多く、依然として類似団体平均値を６．７ポイント上回り、人件費の占める割合は高い状況である。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めるとともに、ＲＰＡなどのＤＸの導入により、業務を効率化し、人件費の抑制に努めていく。
前年度に比べ２．３ポイント増加しており、類似団体平均値を１．５ポイント上回っている。今後、世界情勢による光熱水費・燃料費の高騰により、更に数値が高くなる可能性がある。引き続き施設の統廃合等により管理経費を抑制するとともに、事務事業の見直し等に努める。
前年度と比較して０．３ポイント増加しており、類似団体平均値を３．０ポイント下回っている。子育て世帯に対する臨時特別給付金の減少により、扶助費全体の決算額は大幅に減少しているが、経常一般財源については微増している。今後の社会情勢等の動向によっては、障害者（児）に係る扶助費や生活保護費、医療費等の増加が予想されるため、適切な運営に努める。
前年度と比較して０．８ポイント増加しており、類似団体平均値を０．９ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で、介護給付費や医療給付費の増加等はあるが、公営事業への繰出金も健全化に努めることにより、抑制を図る。
前年度に比べ０．５ポイント増加しており、類似団体平均値を２．０ポイント下回っている。今後も、各種補助金の適正化を進めるとともに、下水道事業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。
前年度と比較して１．１ポイント増加しており、類似団体平均値を０．７ポイント上回っている。今後も、公共施設再編整備事業等や、施設の更新に伴う地方債発行の増加が見込まれるが、人口減による歳入の減少を見込み、事業の計画的執行により発行を抑制し、地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。
前年度と比較して４．８ポイント増加しており、類似団体平均値を４．１ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めるとともに、公営事業の健全化を図ることにより、経常経費の削減に努める。
（増減理由）・財政調整基金、減債基金、特定目的基金ともに積立をしたことにより、基金全体としては２７３百万円の増加となった。（今後の方針）・公共施設整備基金については、将来的な公共施設の整備に充てるため、毎年５０百万円程度を積立予定。・基金全体としては、債券購入等による運用益の確保を狙う。・人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより、歳入の財源不足に財政調整基金を充当したり、特定目的基金の使途目的に沿った事業へ充当したりするなど、中長期的には減少する見込みである。
（増減理由）・将来的な財源不足に備えるため、１７０百万円の積立をおこなった。（今後の方針）・決算剰余金については、毎年その１／２を超える額を積立てることとしている。・人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより、歳入の財源不足に充てるため、今後は減少していく見込み。・災害等への備えのため、２０億円程度を確保していくこととしている。そのため、行財政改革の取組等により、歳入の確保及び歳出の適正化に努める。
（増減理由）・基金運用益（預金利息）の２百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・当面、基金運用益の積立てのみを予定している。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・公共施設整備基金：市が所有する公共施設（公用又は公共用に供する施設並びに船舶をいう。）の整備等に必要な経費に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと江田島市を応援するために寄付された寄附金を適正に管理し、運用するため。（増減理由）・公共施設整備基金：将来的な既存の公共施設の整備（市の所有する船舶の更新を含む）のために、新たに５０百万円を積立てたこと等による増加。・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の寄附額が前年度より増加したため。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために借り入れた合併特例事業債の元金償還終了分及び運用益分について、地域振興に資する事業を中心に毎年１０百万円程度取崩予定。また、基金運用益として毎年５百万円程度積立予定。・公共施設整備基金：将来的な公共施設の整備に充てるため、毎年５０百万円程度を積立予定。・ふるさと応援基金：当該年度の寄附金をいったん全額積立て、翌年度、事業に充当するため取り崩す。
令和３年度の有形固定資産減価償却率は７３．９％と、類似団体平均を上回っている。本市は、漁港・港湾施設等の老朽化した資産を保有している割合が高く、資産の維持・更新よりも老朽化のペースが速い状況にある。用途廃止施設については、解体計画に基づき、計画的に除却を進めており、引き続き除却を進めていくとともに、利活用できる施設は売却を進め，不要施設の整理を進めていく。
地方債の発行を必要最小限とし、償還を進めたことにより、令和３年度の債務償還比率は、前年度比で－１３３．６％の５４７．７％となっている。税収等が少なく、経常一般財源収入が少ないため、昨年度と同様に、類似団体平均をやや上回る結果となっている。令和６年度で合併特例事業債が終了し、今後は地方債の発行額の減少が見込まれるが、歳出の抑制のためには地方債元利償還金を減少させていく必要があるため、引き続き発行額の適正化に努める。
類似団体平均に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている。類似団体と同じくらいの進度で、施設の老朽化が進んでいる状況にある。現在、用途廃止施設の売却を積極的に進めており、併せて除却も計画的に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の下降を目指していく。一方、将来負担比率については、財政調整基金を約4億2千万円積み立てることができたことで、充当可能財源が増加したため，前年度比14.2の減少となっている。今後も引き続き債務を含む支出の適正化に努める。
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均と比べ低い傾向にある。将来負担比率は充当可能財源の増加により減少したが、実質公債費比率は元利償還金の増加などにより上昇している。これまでも、地方債の発行を原則交付税措置率の高い地方債に限定していることや、借入額自体を抑制していることで、実質公債費比率の適正化に努めているところであるが、財政負担の適正化の観点から、引き続き地方債の発行を限定していく。
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