広島県江田島市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を０．０７ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，企業誘致や観光客確保による「しごとの創出」などの重点施策とともに，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

義務的経費については，人口減に伴う扶助費の減少や，近年の低金利による公債費の減少はあるものの，依然として比率が高水準となっている。他方，歳入では，普通交付税において，合併特例加算の縮減による影響により経常一般財源等の額が減少しており，類似団体平均を２．６ポイント上回っている。今後も人口減少等により，歳入の減少は避けられない見込みのため，事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

燃料費の高騰や期末勤勉手当支給月数の引き上げ等により，前年度と比較して増加している。人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，人口の減少率の高さに加え，人件費が主な要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること，また，認定こども園及び保育園９園を運営するための人件費が多いためである。保育施設については，統廃合により平成３１には５園になる予定で，段階的に職員数を減少させていくとともに，今後は，民間でも実施可能な部分については指定管理者制度などにより委託化を進め，コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同水準であり，類似団体平均値を０．１ポイント上回っている。全国市平均値は１．２ポイント下回っている。年齢層の多少による増減は見込まれるものの，今後も同水準での推移を見込んでいる。注：今年度の数値は前年度数値を引用している

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため，類似団体平均値を３．３６ポイント上回っている。今後は，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して，０．５ポイント改善し，類似団体平均値を３．７ポイント下回っている。改善している主な要因は，市債の発行抑制や，近年の借入利率の低下により，地方債元利償還金が減少しているためである。今後は，保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債発行の増加が見込まれるものの，中長期的には事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し，公債費の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して，９．１ポイント改善し，類似団体平均値を４３．１ポイント下回っている。これは，財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加が大きく影響している。また，退職手当負担見込額の減少に伴い，将来負担額が減少している。平成３０年７月豪雨災害の影響や，大型建設事業など，市債発行額が増加するとともに，財政調整基金の取崩しが見込まれ，一時的に将来負担比率が悪化することが見込まれるが，中長期的には，将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して，０．７ポイント増加している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが，類似団体と比べ職員数が多く，依然として類似団体平均値を５．７ポイント上回り，人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ１．６ポイント増加しており，類似団体平均値を３．０ポイント上回っている。増加の主な要因は，委託料及び賃金の増加である。引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して，０．１ポイント増加しているが，類似団体平均値を３．７ポイント下回っている。教育扶助費は増加しているものの，生活保護費等が減少しており，扶助費全体の決算額としては減少している。今後の社会情勢等の動向によっては，障害者（児）に係る扶助費や生活保護費，医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。

その他の分析欄

前年度と比較して，１．５ポイント減少しており，類似団体平均値を２．５ポイント下回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比較して，０．３ポイント増加しており，類似団体平均値を０．４ポイント上回っている。増加の主な要因は，定住のための新規補助金の増加である。今後も，各種補助金の適正化を進めるとともに，公営企業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較して，１．０ポイント増加しているが，類似団体平均値を０．３ポイント下回っている。保育施設整備事業等に対し借り入れた市債の元利償還により，公債費が増加している。今後も，保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債の発行の増加が見込まれるものの，事業の計画的執行により発行を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して，１．２ポイント増加しており，類似団体平均値を２．９ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。

基金全体

（増減理由）・地域振興や施設の維持管理等に充当したことにより，地域振興基金が5千5百万円減少したものの，決算剰余金の1/2となる1億8千2百万円を財政調整基金へ積立てたこと，平成29年3月に新たに設置した公共施設整備基金へ整理統合以外に3千万円を積立てたこと等により，基金全体としては1億4千4百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金については，毎年5千万円程度を積立てる予定としている。・基金全体としては，債券購入や預金口座の整理統合等により，運用益の確保を狙う。・今後は，普通交付税の合併特例加算の終了や，人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより，歳入の財源不足に財政調整基金を充当したり，特定目的基金の使途目的に沿った事業へ充当するなど，中長期的には減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金の1/2となる1億8千2百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・決算剰余金については，毎年その1/2を超える額を積立てることとしている。・今後は，普通交付税の合併特例加算の終了や，人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより，歳入の財源不足に充てるため，減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・基金運用益（預金利息）の2百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・当面，基金運用益の積立てのみを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・公共施設整備基金：市が所有する公共施設(公用又は公共用に供する施設並びに船舶をいう。)の整備等に必要な経費に充てるため。・灘尾弘吉先生教育振興等基金：灘尾弘吉先生の顕彰像及び江田島市灘尾記念文庫の維持管理並びに本市における教育の振興を図るため。（増減理由）・地域振興基金：まちづくり推進事業を中心とする，地域振興，生涯学習，里海学習及び公共施設・農林水産施設・観光施設・学校施設の維持管理等に6千万円充当した一方，運用益として5百万円積立て，合計5千5百万円の減少。・公共施設整備基金：設置目的が類似する漁港施設維持管理基金及び港湾施設維持管理基金を整理統合し4千4百万円を積立てたほか，将来的な既存の公共施設の整備（市の所有する船舶の更新を含む）のために，新たに3千万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために借り入れた合併特例事業債の元金償還終了分及び運用益分について，地域振興に資する事業を中心に毎年1千万円～5千万円程度取崩予定。また，基金運用益として毎年5百万円程度積立予定。・公共施設整備基金：将来的な公共施設の整備に充てるため，毎年5千万円程度を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減少，及び財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加などがあり，債務償還可能年数の分子は年々減少している。しかし，平成２７年度から始まった普通交付税の合併特例加算縮減の影響や人口減少等により，経常一般財源等の減少は避けられない見込みのため，事務事業の見直し等による業務支出（人件費，物件費，補助金等）の削減に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

【将来負担比率】建設事業債等の発行抑制による地方債現在高の減少や，財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加等により，前年度と比較して9.1ポイント改善している。また，H25年度以降は類似団体内平均値を下回り，H29年度は43.1ポイント下回っている。【実質公債費比率】建設事業債等の発行抑制，過去に発行した高利率の地方債の償還終了及び利率見直しに伴う元利償還額の減少等により，前年度から0.5ポイント改善している。また，類似団体平均値を3.7ポイント下回っている。