末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
シーサイド温泉のうみ・サンビーチおきみ(ウミノス)
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３５．８％）に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を０．０７ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，活力あるまちづくりを展開しつつ，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ０．２ポイント悪化している。これは，市税，臨時財政対策債の減少などにより歳入の経常一般財源が０．２％減少し，物件費等の経常経費充当一般財源が０．１％増加したことによる。また，類似団体平均を０．７ポイント下回っている。歳出の４６．７％を義務的経費（人件費２０．７％，扶助費１２．５％，公債費１３．６％）が占めており，財政の硬直化が現れている。今後も市税の徴収強化に努めるとともに，義務的経費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，人口の減少率の高さに加え，人件費が主な要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること，また，保育園１０園を運営するための人件費が多いためである。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度などにより委託化を進め，コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ０．３ポイント増加したが，類似団体平均値を０．１ポイント下回り，全国市平均値も１．８ポイント下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため，類似団体平均値を３．３９ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．９ポイント低下し，類似団体平均値を２．６ポイント下回っている。地方債元利償還金の減少が主な要因である。今後は，庁舎整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債の借入の増加が見込まれものの，事業の計画的な執行により地方債の借入を抑制し，公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ１９．６ポイント低下し，類似団体平均値を１５．４ポイント下回っている。これは，合併前に借入れた市債の償還終了による地方債現在高の減少，退職手当負担見込額の減少，一方で，財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加によるものである。今後も事業の計画的な執行により，市債の借入を抑制するとともに，充当可能基金を確保するなど，将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．８ポイント減少している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが，類似団体と比べ職員数が多く，依然として類似団体平均値を３．４ポイント上回り，人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ１．１ポイント増加し，また，類似団体平均値を０．９ポイント上回っている。増加の主な要因として，業務の外部委託等の増加によるものが影響している。今後も増加が見込まれるが，引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．１ポイント増加しているが，類似団体平均値を２．８ポイント下回っている。主な増減理由は，障害者（児）支援の拡充である。なお，児童手当及び児童扶養手当は減少していて，生活保護費は横ばいとなっている。今後の社会情勢等の動向によっては，障害者（児）に係る扶助費や生活保護費，医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ０．１ポイント増加したが，類似団体平均値を１．５ポイント下回っている。介護保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．５ポイント減少したが，類似団体平均値を０．３ポイント上回っている。今後も，各種補助金の適正化を進めるとともに，公営企業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント増加したが，これは元利償還金の増加及び経常経費充当一般財源の減少が要因となっている。臨時財政対策債及び建設地方債発行額の減少により，地方債現在高は年々減少している。今後は，庁舎整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債の借入の増加が見込まれるものの，事業の計画的執行により借入を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と横ばいで，類似団体平均値を０．３ポイント上回っているが，全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し，人件費等の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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