末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
シーサイド温泉のうみ・サンビーチおきみ(ウミノス)
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる基幹産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均値を０．０８ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め、サテライトオフィスを含む企業誘致や観光客確保による「しごとの創出」などの重点施策とともに、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度については、新型コロナウイルス感染症の５類への以降に伴い、事業の再開など経常経費が増加ことに加え、普通交付税が約２億円減少したことも影響し、昨年度から５．９ポイント増加している。歳入に関しては、今後も市税収入が漸減していくことが予想され、歳出に関しては、人件費や扶助費の増加、光熱水費・燃料費の高騰、施設の維持修繕の費用の増加など、今後比率が高止まりすることが予想される。人口減少等を抑制するための定住や子育て支援等の施策を着実に実施しながら、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努め、比率の改善を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員給の減少等により、前年度と比較して減少している。人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは、人口の減少率の高さに加え、人件費が主な要因となっている。これは、地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていることや、保育施設を全て直営で行っていることにより人件費が多いためである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体平均値を１．１ポイント上回っている。年齢層の多少による増減は見込まれるものの、今後は、類似団体平均値と同水準を維持する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていることや、保育施設を全て直営で行っていることにより、類似団体平均値を３．７ポイント上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した高利率の地方債の償還終了や、利率見直しに伴う元利償還額の減少等があるものの、合併特例事業債の元利償還額の増加の影響により、前年度と比較して０．４ポイント増加したが、，類似団体平均値を１．５ポイント下回っている元利償還金の一時的な増加が見込まれるものの、中長期的には事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１１．０ポイントと大幅に減少し、類似団体平均値を１５．０ポイント下回っている。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や、市債の償還による将来負担額の減少が影響している。人口減に伴う歳入不足により、財政調整基金の取崩しが今後見込まれるため、財源規模にあった事業の実施と、地方債残高とのバランスを図りながら、将来の負担を軽減できるよう、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．３ポイント増加している。職員数の適正化により人件費の抑制を行っているが、類似団体と比べ職員数が多く、依然として類似団体平均値を６．７ポイント上回り、人件費の占める割合は高い状況である。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めるとともに、ＲＰＡなどのＤＸの導入により、業務を効率化し、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度に比べ２．３ポイント増加しており、類似団体平均値を１．５ポイント上回っている。今後、世界情勢による光熱水費・燃料費の高騰により、更に数値が高くなる可能性がある。引き続き施設の統廃合等により管理経費を抑制するとともに、事務事業の見直し等に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増加しており、類似団体平均値を３．０ポイント下回っている。子育て世帯に対する臨時特別給付金の減少により、扶助費全体の決算額は大幅に減少しているが、経常一般財源については微増している。今後の社会情勢等の動向によっては、障害者（児）に係る扶助費や生活保護費、医療費等の増加が予想されるため、適切な運営に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して０．８ポイント増加しており、類似団体平均値を０．９ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で、介護給付費や医療給付費の増加等はあるが、公営事業への繰出金も健全化に努めることにより、抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．５ポイント増加しており、類似団体平均値を２．０ポイント下回っている。今後も、各種補助金の適正化を進めるとともに、下水道事業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較して１．１ポイント増加しており、類似団体平均値を０．７ポイント上回っている。今後も、公共施設再編整備事業等や、施設の更新に伴う地方債発行の増加が見込まれるが、人口減による歳入の減少を見込み、事業の計画的執行により発行を抑制し、地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して４．８ポイント増加しており、類似団体平均値を４．１ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めるとともに、公営事業の健全化を図ることにより、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】住民一人当たり１４２，７９６円（前年度比＋７，８０６円）：増加した主な要因は、公共施設等再編整備事業の増加によるものであり、類似団体平均を上回っている。【民生費】住民一人当たり２０１，４４７円（前年度比－８，６５０円）：決算総額の２８．１％を占めており、一番高額な費目となっている。減少した主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金の減による。【土木費】住民一人当たり６９，９９９円（前年度比－１０，１９５円）：減少した主な要因は、都市下水路費の建設工事委託の皆減によるものである。【消防費】住民一人当たり２９，１０６円（前年度比＋１，１７４円）：増加した主な要因は、消防屯所等維持管理事業の工事請負費が増加したためである。【教育費】住民一人当たり５２，０１３円（前年度比＋７，７８２円）：増加した主な要因は、小学校施設整備事業が増加したためであり、類似団体平均は下回っている。【災害復旧費】住民一人当たり９，５７９円２３，５８８円（前年度比－１４，００９円）：平成３０年７月に発生した西日本豪雨災害による復旧事業費が減少したことに伴い、大幅に減少となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】住民一人当たり１４７，８６３円（前年度比＋３４２円）：人件費全体の決算額は減少しているが、人口減少（－３７７人）が大きく、住民一人当たりの人件費は増加している。また、地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていることなどから、団体、国平均を大きく上回っている。【扶助費】住民一人当たり７６，３８２円（前年度比－２１，４１７円）：子育て世帯への臨時特別給付金が減少しており、扶助費全体の決算額としても大きく減少しており、類似団体、全国平均を大きく下回っている。【普通建設事業費】住民一人当たり８８，２３４円（前年度比＋８，７４２円）：公共施設等再編整備事業の増加等により、前年度と比較して増加している。【災害復旧事業費】住民一人当たり９，５７９円（前年度比－１４，００９円）：平成３０年７月に発生した西日本豪雨災害の復旧事業が一段落し、大幅な減少となっている。類似団体平均値はやや上回っており、全国平均は大きく上回っている。【公債費】住民一人当たり８９，９５８円（前年度比＋１，１５２円）：公債費は減少しているが、人口減少が大きく、住民一人当たりの公債費は増加している。また、人口減少率が類似団体と比較して高いため、一人当たりのコストは類似団体、全国平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金、減債基金、特定目的基金ともに積立をしたことにより、基金全体としては273百万円の増加となった。（今後の方針）・公共施設整備基金については、将来的な公共施設の整備に充てるため、毎年50百万円程度を積立予定。・基金全体としては、債券購入等による運用益の確保を狙う。・人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより、歳入の財源不足に財政調整基金を充当したり、特定目的基金の使途目的に沿った事業へ充当したりするなど、中長期的には減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・将来的な財源不足に備えるため、170百万円の積立をおこなった。（今後の方針）・決算剰余金については、毎年その1/2を超える額を積立てることとしている。・人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより、歳入の財源不足に充てるため、今後は減少していく見込み。・災害等への備えのため、20億円程度を確保していくこととしている。そのため、行財政改革の取組等により、歳入の確保及び歳出の適正化に努める。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益（預金利息）の2百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・当面、基金運用益の積立てのみを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・公共施設整備基金：市が所有する公共施設(公用又は公共用に供する施設並びに船舶をいう。)の整備等に必要な経費に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと江田島市を応援するために寄付された寄附金を適正に管理し、運用するため。（増減理由）・公共施設整備基金：将来的な既存の公共施設の整備（市の所有する船舶の更新を含む）のために、新たに50百万円を積立てたこと等による増加。・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の寄附額が前年度より増加したため。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために借り入れた合併特例事業債の元金償還終了分及び運用益分について、地域振興に資する事業を中心に毎年10百万円程度取崩予定。また、基金運用益として毎年5百万円程度積立予定。・公共施設整備基金：将来的な公共施設の整備に充てるため、毎年50百万円程度を積立予定。・ふるさと応援基金：当該年度の寄附金をいったん全額積立て、翌年度、事業に充当するため取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は７４．８％と、類似団体平均を上回っている。本市は、漁港・港湾施設等の老朽化した資産を保有している割合が高く、資産の維持・更新よりも老朽化のペースが速い状況にある。用途廃止施設については、解体計画に基づき計画的に除却を進めており、引き続き除却を進めていくとともに、利活用できる施設は売却を進め不要施設の整理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行を必要最小限とし償還を進めたことにより、将来負担額は減少しているが、普通交付税などの減少により経常一般財源収入が減少したため、昨年度と比較し＋８８．６％となり、類似団体平均を上回る結果となっている。令和６年度で合併特例事業債が終了し、今後は地方債の発行額の減少が見込まれるが、歳出の抑制のためには地方債元利償還金を減少させていく必要があるため、引き続き発行額の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている。類似団体と同じくらいの進度で、施設の老朽化が進んでいる状況にある。現在、用途廃止施設の売却を積極的に進めており、併せて除却も計画的に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の下降を目指していく。一方、将来負担比率については、地方債現在高が約３億９千万円減少し、充当可能財源である財政調整基金を約１億7千万円積み立てることができたことで、前年度比11.0の減少となっている。今後も引き続き債務を含む支出の適正化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均と比べ低い傾向にある。将来負担比率は地方債現在高の減少と充当可能財源の増加により減少したが、実質公債費比率は、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことにより標準財政規模が減少したことなどにより上昇している。これまでも、地方債の発行を原則交付税措置率の高い地方債に限定していることや、借入額自体を抑制していることで、実質公債費比率の適正化に努めているところであるが、財政負担の適正化の観点から、引き続き地方債の発行を限定していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、港湾・漁港施設が類似団体平均を大きく上回っている。島しょ部特有の状況と言えるが、保有数が多く、老朽化が著しく、施設の更新が進んでいないことが課題となっている。その他、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館についても、類似団体より数値が上回っている状況となっている。なお、児童館、公民館については、公共施設再編に係る統廃合等の整理を進めている。保育施設及び学校施設については、統廃合が進んだ結果、類似団体平均よりも低くなっている。今後も公共施設再編により施設の更新を行っていく。一人当たり面積については、島しょ部であり、人口に対して面積が大きい本市の特性上、類似団体平均を上回る傾向にあるが、公民館、学校施設については売却や廃止等により類似団体平均よりも低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っているのは福祉施設となっているが、公共施設再編により整備を進めている。また、庁舎については、令和４年度に大柿市民センターの新築供用開始により－３．４％となったが、類似団体平均がほぼ横ばいとなっているため、経年により類似団体平均を上回る状態となっている。消防施設については、令和元年度から新庁舎での供用開始となったため、類似団体平均より大きく下回っている。一人当たり面積については、島しょ部であり、人口に対して面積が大きい本市の特性上、類似団体平均を上回る傾向にある（庁舎は分庁舎方式採用のため）。人口の減少により、全体的に前年度より数値が上がっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、保有財産の減価償却が進んだことや、旧沖美支所の売却などによる資産減少により、資産総額が前年度比で1,440百万円の減少となった。資産合計に占める有形固定資産の割合は88.7%であり、これらの資産は将来の支出を伴うことが見込まれるため、引き続き公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。一方で、流動資産における財政調整基金等残高は173百万円の増加となっており、将来に向けた備えができた。今後は、人口減少に伴う市税等収入の減が見込まれるため、基金を適切に管理していく。負債総額は、地方債の発行額よりも償還額が大きかったことによる地方債残高の減少に伴い、前年度比で397百万円の減少となった。水道事業会計や下水道事業会計などを加えた全体では、一般会計等の減少の影響に加え、下水道事業会計のインフラ資産等の減少により、資産総額は前年度比で1,482百万円の減少、地方債残高の減少により負債総額は前年度比で726百万円の減少となった。全体に第三セクターや土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度比で1,569百万円の減少,負債総額は前年度比で727百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用はほぼ横ばいで、災害復旧事業費などの臨時損失の減少により、純行政コストは前年度比で6百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が924百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が6,616百万円多くなっているなど、経常費用が6,956百万円多くなり、純行政コストは20,196百万円となった。連結では、全体に連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて988百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費などにより、補助金等が10,924百万円多くなっているなど、経常費用が11,738百万円多くなり、純行政コストは24,914百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(13,073百万円)が純行政コスト(13,906百万円)を下回っており、本年度差額は△832百万円となり、有形固定資産等の減少により、純資産残高は前年度比で△1,043百万円となった。全体では,国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険(保険事業勘定)特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が6,323百万円多くなっており、本年度差額は△800百万円となり,純資産残高は△757百万円となった。連結では,全体に広島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が10,959百万円多くなっているが,純行政コストも11,008百万円多くなっているため,本年度差額は△882百万円となり,純資産残高は△842百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、災害復旧事業費など臨時支出の減少により、業務活動収支は前年度比で333百万円の増加となった。投資活動収支は国県等補助金収入の減少などより、前年度比で168百万円の減少となった。また、財務活動収支は地方債発行収入が増加したことから、前年度比で211百万円の増加となり、本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、533百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より598百万円多い2,367百万円となった。投資活動収支では、下水道事業会計の公共施設整支出等の増加により、△1,900百万円となった。財務活動収支は、一般会計等における地方債発行収入が増加したことから、△676百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から209百万円減少し、2,972百万円となった。連結では、業務活動収支が2,311百万円、投資活動収支が△1,937百万円、財務活動収支が△688百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から316百万円減少し、3,247百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、減価償却が進んだことにより資産が減少したものの、人口の減少の影響が大きく、前年度比で1.6万円高くなっている。歳入額対資産比率は、税収や国県補助金等の歳入額の減少により、前年度比で0.16年多くなっているが、いずれも類似団体平均値を大きく上回る結果となっている。これは、集落が点在し、資産が比較的多くなる一方で人口規模が小さい、島しょ部ならではの状況によるものである。また、有形固定資産減価償却率については、漁港・港湾施設等の老朽化した資産を保有している割合が高く、資産の維持・更新よりも老朽化のペースが速いため、前年度比で0.9%高くなっており、類似団体平均値も上回っている。今後も多額の施設の更新費用等が発生することが想定されるため、維持し続けるかどうかも含めた施設のあり方の検討をするとともに、公共施設の長寿命化や集約化・複合化により、負担軽減に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率有形固定資産等の減少に伴い、純資産が1,043百万円減少したものの、純資産比率は前年度比で0.1%高くなっており、依然類似団体平均値を上回っている。また、将来世代負担比率においては、前年度よりも地方債の発行額が増加したことにより、地方債残高(特例地方債を除く)が増加し、前年度比で0.4%高くなっている。類似団体平均値との比較では下回っていることから、類似団体と比べ、地方債に依存せず運営を行っており、将来世代への負担が比較的少ない状況となっている。地方債残高については、減少傾向にあるものの、期末の残高に注意するだけではなく、引き続き,事業の計画的な執行により地方債の借入を抑制し、公債費の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況補助金等の減少及び人口減少に伴い、住民一人当たり行政コストが前年度比で1.1万円低くなっている。類似団体との比較では,ほぼ同程度となっている。人口の減少傾向が続く見込みであり、今後も類似団体よりも高くなる可能性がある。地方公共団体の行政活動の効率性を図る指標であることから、高齢化等による社会保障給付の増加など、行政コストの状況を経年比較,類似団体比較し、今後の人口規模に見合った支出となるよう、効率的な財政運営のために引き続き注視する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債残高の減少により、負債額は前年度比で397百万円の減少となっており、人口減少の要素があるものの、住民一人当たり負債額は、前年度比で0.2万円低くなっている。類似団体平均値を上回っているが、資産と比較した場合の負地方債の比率は低く、全体的にはバランスが取れている。基礎的財政収支については、前年度比で149百万円低くなっており、類似団体平均値を大きく下回る結果となっている一般的に投資活動に係る支出が多くなると減少し、その事業が終了すると増加する傾向にあり、短期的に判断する指標ではないことから、今後の数値を注視しながら、長期的にプラスであることを確認していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益の減少により、受益者負担比率は、前年度と比べ1.2%低くなっており、類似団体平均値をやや上回る結果となっている。今後、公共施設の老朽化等による維持補修費の増加が見込まれることから、施設の維持管理方針を検討した上で、計画的な長寿命化や集約化・複合化に努めるとともに、受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,