広島県江田島市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年国勢調査35.8％）に加え，市内に中心となる産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を0.05ポイント下回っている。組織の見直しや民間委託等による歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，活力あるまちづくりを展開しつつ，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。

前年度に比べ3.4ポイント改善している。これは，歳出の経常一般財源総額は1.2％増となったものの，普通交付税の増（5.8％）や臨時財政対策債の増（36.0％）により，歳入の経常経費充当一般財源が増加したことによる。類似団体平均値を0.2ポイント下回っているが，歳出の45.6％を義務的経費（人件費22.7％，扶助費10.0％，公債費12.9％）が占めており，財政の硬直化が現れている。今後も市税の徴収強化に努めるとともに，義務的経費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた浄化センターや消防業務を直営で行っているためである。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度の導入などにより委託化を進め，コストの低減を図る。

前年度と比較して0.2ポイント増加しているが，類似団体平均値を2.1ポイント下回っている。この増加要因は，職種区分間の人事異動によるものである。

合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた浄化センターや消防業務を直営で行っているため，類似団体平均値を4.04ポイント上回っている。定員適正化計画（平成22～26年度）に基づき採用抑制を図り，今後５年間で職員数を10％程度削減するなど，適正な定員管理に努める。

前年度に比べ1.8ポイント低下し，類似団体平均値を3.5ポイント下回っている。これは，近年，建設事業債等の発行抑制を行っている一方で，過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還額の減少，公営企業の経費の財源とする地方債償還のための繰入金（準元利償還金）の減少，標準財政規模の増加などが要因としてあげられる。今後も事業の計画的執行により借入を抑制し，公債費の適正化に努める。

前年度に比べ24.8ポイント低下しているが，類似団体平均値を8.1ポイント上回っている。これは，建設事業債等の発行抑制による地方債現在高の減少，職員数の減による退職手当負担見込額の減少，一方で，財政調整基金への決算剰余金の積み立てによる充当可能基金の増加，標準財政規模の増加などが要因としてあげられる。今後も事業の計画的執行により市債の借入を抑制するとともに，充当可能な基金を確保するなど，将来の負担を軽減できるよう，財政の健全化に努める。

前年度に比べ2.9ポイント低下している。これは，職員の採用抑制による人件費の抑制が要因として挙げられる。しかし，類似団体平均値を6.2ポイント上回っており，依然として人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画（平成22～26年度）に基づき採用抑制を図り，今後５年間で職員数を10％程度削減するなど，適正な定員管理に努める。

前年度に比べ0.7ポイント増加し，類似団体平均値を0.1ポイント上回っている。施設・事務事業の見直し等により物件費の抑制を図っているところであるが，今後も引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。

前年度と数値は変わらないが，類似団体平均値を3.1ポイント下回っている。社会福祉費は微増，生活保護費は微減で推移している。老人福祉費及び教育費に係る扶助は，ほぼ横ばいで推移している。今後の社会情勢等の動向によっては，生活保護や医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。

前年度に比べ0.2ポイント低下しているが，類似団体平均値を3.4ポイント上回っている。農業集落排水事業，公共下水道事業．後期高齢者医療，介護保険事業などの特別会計への繰出金が増となっている。今後も高齢化が進む中で医療費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営企業への繰出金も経営健全化に努めることにより，抑制を図る。

前年度に比べ0.3ポイント増加したが，類似団体平均値を4.5ポイント下回っている。これは，公営企業に対する繰出金のうち，経常的経費が増加していることが要因である。今後も公営企業会計の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。

前年度に比べ1.3ポイント低下し，類似団体平均値を2.3ポイント下回っている。臨時財政対策債の借入額は増加しているものの，建設地方債等の借入抑制により，地方債現在高は順調に減少している。また，これまで公的資金補償金免除繰上償還制度を活用してきたことにより，公債費の適正化を図っている。今後も事業の計画的執行により借入を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。

前年度に比べ2.1ポイント低下しているが，類似団体平均値を2.1ポイント上回っている。これは，人件費，維持補修費，繰出金の経常収支比率が減少しているためである。ただし，補助費等は0.3ポイント増加しており，その要因は公営企業への繰出金における経常的経費の増加にある。今後も公営企業会計の経営健全化による繰出し金の抑制等に努める。

歳入総額及び歳出総額は，前年度に比べともに減少した。歳入総額は，前年度に比べて3.5％減少したものの，普通交付税（5.8％），特別交付税（6.2％），臨時財政対策債（36.0％）が増加した。実質収支は，財政調整基金に1,038百万円を積み立てたことなどにより，前年度に比べて1.12％減少したが，財政調整基金残高は，前年度に比べて9.75％増加している。また，実質単年度収支についても，財政調整基金に積み立てたことなどにより，4.02％増加している。