広島県江田島市の財政状況（2016年度）
広島県江田島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
江田島市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を0.07ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，活力あるまちづくりを展開しつつ，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
【経常一般財源等】地方交付税に対する依存度が高く，その増減に財政状況が大きく左右される。そのため，普通交付税においては，平成27年度から始まった合併特例加算の縮減による影響により，今後も90％以上の高率となる見込みである。【経常経費充当一般財源】義務的経費の占める割合が高水準であり，特に人件費については，合併以後，職員の新規採用を抑制していたが，平成28年度から採用人数を増やしているため，今後も増加する見込みである。扶助費については，人口減少の影響もあり減少していて，公債費についても，地方債発行自体は増加傾向となっているが，近年の低金利の影響もあり減少している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
勤勉手当支給月数の引き上げ等による人件費の増加が影響し，前年度と比較して増加している。人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，人口の減少率の高さに加え，人件費が主な要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること，また，認定こども園及び保育園10園を運営するための人件費が多いためである。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度などにより委託化を進め，コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して，0.1ポイント増加したが，類似団体平均値と同水準で，全国市平均値を1.2ポイント下回っている。なお，Ｈ24年度の指数は100を超えているが，国の給与減額措置がないとした場合の値（参考値）はH24＝96.1となっていて，ラスパイレス指数は100以下を推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため，類似団体平均値を3.21ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して，0.8ポイント，H24と比較して，3.3ポイント改善している。また，類似団体平均値を3.4ポイント下回っている。改善している主な要因は，市債の発行抑制や，近年の借入利率の低下により，地方債元利償還金が減少しているためである。今後は，保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債発行の増加が懸念されるものの，事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し，公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して，7.3ポイント改善し，類似団体平均値を35.4ポイント下回っている。これは，財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加が大きく影響している。また，退職手当負担見込額の減少に伴い，将来負担額が減少している。今後も事業の計画的な執行により，市債の発行を抑制するとともに，充当可能基金を確保するなど，将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して，1.8ポイント増加している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが，類似団体と比べ職員数が多く，依然として類似団体平均値を5.1ポイント上回り，人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント減少しているが，類似団体平均値を1.8ポイント上回っている。減少の主な要因は，委託料の減少である。引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して，0.1ポイント増加しているが，類似団体平均値を3.5ポイント下回っている。主な増減理由は，生活保護費が減少しているものの，障害者自立支援給付等が増加しているためである。今後の社会情勢等の動向によっては，障害者（児）に係る扶助費や生活保護費，医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して，1.5ポイント増加しているが，類似団体平均値を0.8ポイント下回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較して，0.1ポイント減少しているが，類似団体平均値を0.4ポイント上回っている。今後も，各種補助金の適正化を進めるとともに，公営企業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して，0.7ポイント増加しているが，類似団体平均値を1.4ポイント下回っている。増加理由は公債費は減少しているものの，経常経費充当一般財源の減少が要因となっている。今後は，保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債の発行の増加が懸念されるものの，事業の計画的執行により発行を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して，3.0ポイント増加していて，類似団体平均値を3.0ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】住民一人当たり126,448円（前年度比＋9,958円）：昨年度から増加し，類似団体平均も大きく上回っているが，主な要因としては，庁舎整備事業や公共施設再編整備事業による普通建設事業費が増加したためである。【民生費】住民一人当たり187,471円（前年度比＋25,026円）：決算総額の29.9％を占めていて一番高額な費目となっている。昨年度から増加した主な要因は，保育園管理運営事業年による普通建設事業費，年金生活者等支援臨時給付金，障害者自立支援給付等の扶助費が増加しているためである。【土木費】住民一人当たり67,360円（前年度比-5,257円）：昨年度から減少しているが，依然として類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては，港湾建設事業の県への負担金や，急傾斜地崩壊対策工事費に対する経費が高いためである。【消防費】住民一人当たり25,219円（前年度比-3,766円）：昨年度から減少しているが，類似団体平均を上回っている。今後は，消防庁舎建設事業を行うため一時的に増加する見込みである。【教育費】住民一人当たり48,806円（前年度比＋1,741円）：昨年度から増加したが，中学校空調設置工事等による普通建設事業費が増加したためである。なお，類似団体平均を大きく下回っている。【災害復旧費】住民一人当たり13,182円（前年度比＋12,356円）：梅雨前線に伴う大雨による土砂災害等の復旧作業が多く発生したため，大幅に増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】住民一人当たり127,179円（前年度比＋3,629円）：2年連続で増加しているが，主な要因は，勤勉手当支給月数の引き上げ等の影響により職員給が増加したためである。また，合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため，類似団体，全国平均を大きく上回っている。【扶助費】住民一人当たり73,433円（前年度比＋6,018円）：生活保護費等が減少しているものの，年金生活者等支援臨時給付金，障害者自立支援給付等が増加している。なお，類似団体，全国平均は大きく下回っている。【普通建設事業費】住民一人当たり95,655円（前年度比＋29,809円）：庁舎整備事業，公共施設再編整備事業等の大型建設事業を行ったため，前年度より大幅に増加となっている。【災害復旧事業費】住民一人当たり13,182円（前年度比＋12,356円）：梅雨前線に伴う大雨による土砂災害等の復旧作業が多く発生したため，大幅に増加となっている。【公債費】住民一人当たり75,522円（前年度比-217円）：臨時財政対策債及び建設地方債発行額の減少により，地方債現在高は年々減少しているが，人口減少率が類似団体と比較して高いため，一人当たりのコストは類似団体，全国平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額については，普通交付税の減少の影響もあり，前年度と比べて大幅に減少しているが，365百万円の黒字となっている。財政調整基金は，継続して積み増しを行っていて，H28年度は317百万円を積み立てたことにより，残高は約57.6億円となっている。実質単年度収支についても，昨年度より大幅に減少したが，継続して黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質収支は，一般会計が約３．６億円，水道事業会計が約１３億円，下水道事業会計が約２．２憶円の黒字となっている等，全会計で約２０．３億円の黒字となっている。また，昨年度に引き続き全会計で実質赤字額はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年，建設事業債等の発行抑制を行っている一方で，過去に発行した高利率の地方債の償還終了や利率見直しに伴う元利償還額の減少等により，実質公債費比率の分子は年々減少（対前年度比-47百万円）している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少，及び財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加などがあり，将来負担比率の分子は年々減少（対前年度比-676百万円）している。しかし，H27年度から始まった普通交付税の合併特例加算縮減の影響により，今後はこれまでのような基金への積み増しは見込めないため，事業の計画的な執行により地方債の借入を抑制し，公債費の適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
【将来負担比率】建設事業債等の発行抑制による地方債現在高の減少や，財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加等により，前年度と比較して7.3ポイント改善している。また，H24年度までは類似団体内平均値を上回っていたが，H25年度以降は下回り，H28年度は35.4ポイント下回っている。【実質公債費比率】建設事業債等の発行抑制，過去に発行した高利率の地方債の償還終了及び利率見直しに伴う元利償還額の減少等により，前年度から0.8ポイント改善している。また，類似団体平均値を3.4ポイント下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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