経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体平均を下回っており、令和2年度よりも減少している状況である。主な要因は、使用料収入に対して維持管理費及び企業債の利子償還金が過大となっていることによるものである。②累積欠損金比率公営企業会計へ移行して間もないことから、類似団体平均よりも大幅に低い水準となっているが、前年度よりも比率が増加していることから、今後注視していく必要がある。③流動比率類似団体平均を下回っており、令和3年度ではマイナスの水準となっている。公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業と会計を一にしていることから現金は確保できているものの、セグメント別にみると支払能力がない状況であることから、早急に経営改善を行っていく必要がある。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価経費回収率は90%台を推移しているものの、前年度よりも減少している。これは、使用料単価が低い水準であるにも関わらず、汚水処理原価は前年度よりも増加していることに起因している。今後、人口減少に伴い、使用料収入の減少が見込まれることから、汚水処理費の削減を行うとともに、適正な使用料収入を確保していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率供用開始からまだ年数が経っていないことから、類似団体平均よりも大幅に低い水準となっている。しかし、前年度の約2倍増となっており、今後施設の老朽化が進んでいくことが見込まれることから、計画的な施設更新等を行っていく必要がある。②③管渠老朽化率、管渠改善率管渠については法定耐用年数を超えるものはないため0%となっているが、今後、施設同様に老朽化が進んでいくことから、当該比率を注視していく必要がある。
全体総括
本市の農業集落排水事業については、将来的な普及人口の増加が期待できないことから、使用料収入は横ばい又は減少に転じていくと見込んでいる。しかし、近年施設の老朽化に伴う維持管理費が増加してきている状況である。このことから、令和2年度に策定した最適整備構想及び機能診断結果に基づき、処理施設の統合及び公共下水道への接続など、維持管理費削減に有効な対策の検討をし、効率的な事業運営を行っていく必要がある。併せて、平成28年度に策定した経営戦略は法適用前であったことから、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業と同様に現行使用料体系の検証を行った上で改定し、中長期的な財政計画に基づき健全経営を目指していく必要がある。