事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 南相馬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 64,114人 | 現在処理区域内人口 | 3,894人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,521人 | 現在処理区域面積 | 589ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,817m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、59.30%で赤字である。ただし、平成25年度は災害復旧事業に係る過年度国庫補助金を諸収入(雑入)として収入しているため、収支が改善されている。企業債残高対事業規模比率は、平成26年度3,212.67%であるものの、年々減少している。今後とも企業債残高の圧縮に努め、あわせて、東日本大震災の影響により先送りしている料金改定について実施時期の検討をしていく。経費回収比率は、44.30%と平均よりやや低いが、前年度(20.51%)より上がっている。汚水処理原価についても、平均とほぼ同等の金額(348.89円)となっており、前年度(733.00円)より下がっている。
老朽化の状況について
管渠改善率は0%である。
全体総括
当市では、東日本大震災と東京電力の原発事故により、いまだに一部の地区において避難指示が継続されている。そのような状況の中で、想定していなかった復旧に係る事業を行うことにより、一時的に財政状況が悪化したが、経費回収率の上昇・企業債残高対事業規模比率の低下など、徐々に回復の傾向を示している。今後も引き続き経営状況を改善させるよう努める必要がある。具体的には①料金改定の実施時期の検討②農集排事業と公共下水道事業の統合検討③農集排事業の企業会計化があげられる。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.1億円