32:島根県
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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率総費用のうち地方債償還金の負担が大きいため、収益的収入のみでは賄えておらず、100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高に対する一般会計負担額が高いため類似団体の平均値を大幅に下回っている。⑤経費回収率前年度に比べ、回収率はわずかながら上昇となった。R4、R5と段階的に使用料を改定しているが、まだ回収すべき経費を使用料で賄えていない状況である。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理費は減少しているが、類似団体の平均値に対して効率的な汚水処理が実施できているとはいえない状態である。地理的要因等も考えられるが、施設の統廃合を検討するといった経営改善が必要である。⑦施設利用率施設の対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合が類似団体の平均値を下回っている。近年、利用率が減少傾向にあるため、施設の利用状況や適正規模を検討する必要がある。⑧水洗化率水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合が類似団体の平均値を上回っている。100%に近づけるよう水洗化率の向上の取組が必要である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始が昭和62年で布設から35年経過しており、ポンプ等の機器類は順次、更新・修繕等を行っている。今後、管渠等の老朽化に伴い修繕費用が必要になってくると想定される。 |
全体総括R4年度、R5年度と使用料の改定を行っているが、人口減少などによって有収水量が減少しているため、今後も適正な使用料について定期的に見直ししていく必要がある。費用については、農集の一部を公共下水道に接続するなど、維持管理の効率化(施設の統廃合、事業委託等による維持管理費の削減)を検討し、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を行う必要がある。また、経営の透明性を向上させ、事業の経営健全化のため、R6年度から公営企業会計を適用することとしてる。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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