市貝町:農業集落排水施設

地方公共団体

栃木県 >>> 市貝町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業は、鴻之宿地区については平成2年度、赤羽西南地区については平成14年度に供用開始し、現在では整備が完了した事業で、令和3年度末での処理人口は、1,484人である。使用料の料金体系は世帯割と人数割から料金が決まっており、住民票を基準としていることから少子化等の社会的影響を受けやすく、処理人口が年々減少傾向にあり、それに比例し料金収入が減少している。収益的収支比率の数値で見てみると、同数値の比率は例年60%前後で推移している。これは、前述の料金収入の減少及び施設の老朽化等による修繕の支出が多いことを表している。経費回収率については、令和2年度の数値の落ち込みは施設機能診断等実施による委託費用増加によるものである。前年度よりは経費回収率は改善されているが、依然として人口減に伴い使用料収入も減少傾向であることから、経費回収率も減少傾向にある。水洗化率に関しては、整備が完了している事業であるため、90%越という数値で推移している。料金収入増の観点からも、未加入の方に対して継続的に加入への啓発を行っていきたい。

老朽化の状況について

市貝町農業集落排水事業は2地区で事業を展開し整備を完了しており、いずれも供用開始から年数の経過したものとなっている。特に、平成2年度に供用開始した鴻之宿地区では、処理場のほか管渠やマンホールポンプ場でも多数の修繕箇所が見受けられる状況にある。平成14年度に供用開始をした赤羽西南地区では、比較的施設も新しいので緊急修繕箇所は多くはないが、細かい機器等での修繕は頻出する現状である。

全体総括

市貝町農業集落排水事業は、既に整備が完了した事業で有り、水洗化率は90%越えの高い数値で推移している。しかしながら、少子化等の社会的要因の影響を受け処理人口が年々減少し料金収入も比例して減少しているところである。施設及び機器、管渠の老朽化についても、供用開始から20年以上経過しているものもあるので計画的に更新していく必要がある。料金収入の減少に加え、施設の更新が増加していく現状について、非常に厳しい状況にある。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 深川市 新篠津村 月形町 秩父別町 雨竜町 北竜町 猿払村 小清水町 日高町 士幌町 鹿追町 清水町 芽室町 鶴居村 弘前市 五所川原市 十和田市 つがる市 西目屋村 藤崎町 鶴田町 五戸町 盛岡市 北上市 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 仙台市 石巻市 登米市 丸森町 山元町 秋田市 横手市 大館市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 山形市 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 南陽市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 飯豊町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 塙町 水戸市 土浦市 ひたちなか市 鹿嶋市 筑西市 かすみがうら市 行方市 美浦村 八千代町 真岡市 市貝町 芳賀町 前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 渋川市 熊谷市 本庄市 鴻巣市 深谷市 久喜市 越生町 吉見町 香取市 一宮町 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 刈羽村 富山市 高岡市 黒部市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 小松市 輪島市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 中能登町 能登町 福井市 小浜市 大野市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 上田市 小諸市 伊那市 駒ヶ根市 中野市 飯山市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 王滝村 小布施町 高山村 高山市 関市 美濃市 海津市 坂祝町 藤枝市 伊豆市 御前崎市 松崎町 豊橋市 常滑市 田原市 みよし市 長久手市 名張市 いなべ市 伊賀市 木曽岬町 長浜市 甲賀市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 加西市 丹波市 朝来市 宍粟市 加東市 たつの市 多可町 神河町 奈良市 五條市 美浜町 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 岡山市 倉敷市 総社市 和気町 三原市 安芸高田市 岩国市 長門市 周南市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 みやこ町 菊池市 佐伯市 豊後大野市 由布市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 南さつま市 奄美市 伊佐市 宜野座村 伊是名村