経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率はおおよそ90台%で推移してきたが、近年の数値が下がったその要因としては、物価高騰に伴う光熱水費などの施設管理費の増加や起債の増加に伴う償還金の増加が考えられる。今後は引き続き滞納世帯や未接続世帯への活動を行い、使用料の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても良好である。平成28年度以降は一般会計負担分が全額になっているため0となっている。今後予定される機能強化等への投資規模を分析し、経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑤経費回収比率は70%以上で推移しており、類似団体平均値と比較しても良好である。使用料徴収率も安定しているが、引き続き、滞納世帯への徴収活動や未接続世帯への推進活動を続けていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比較しても低く抑えられている。今後は平成30年度に供用開始した地区の接続率が増加した場合、有収水量が増加すると想定されるが、効率的な維持管理を図りながら処理原価を抑制していく。⑦施設利用率は前年度を下回っている。接続件数が伸び悩んでいる。今後の接続推進によってさらに向上させる必要がある。⑧水洗化率は前年度より上がっている。今後の接続推進によってさらに水洗化率を向上させる必要がある。
老朽化の状況について
現在、13ヶ所の処理施設を管理しており、供用開始が最も早い施設は昭和63年4月である。全体的に処理施設や管路施設の老朽化が進んでいる。それに伴い、修繕を要している施設が大部分であり、定期的な修繕工事を行いながら施設の維持管理に努めている。今後は、20年以上を経過した処理施設の機能診断調査を行い、その調査をもとに最適整備構想の策定、また、維持管理適正化計画を策定し、それらの結果を踏まえ処理施設の集約や機能強化、公共下水道との広域化・共同化を含めた検討を重ね、適切な施設運営を図っていく。
全体総括
収益収支比率は平成25年度に基準となる100%に到達したものの、それ以降はおおよそ90%台を推移してきた。しかし、ここ近年は物価高騰により、90%台を割り込んでいる。使用料の領収率の向上や適正化の検討、施設の維持管理費用を削減する必要がある。また、老朽化が進んでいる施設の機能診断を行い、最適整備構想及び維持管理適正化計画の策定をし、公共下水道との広域化・共同化を含めた適正な施設管理を進め、健全な事業運営をしていくことが大切である。