八千代町

地方公共団体

茨城県 >>> 八千代町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.6%36.0%43.4%02200240026002800300032003400360038004000420044004600480050005200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度同様０．６１となり，類似団体平均を上回っている。固定資産税や地方消費税交付金等が増となり基準財政収入額が増加したが，臨時財政対策債の影響等により基準財政需要額が増加となったことで財政力指数の変化が見られなかった。引き続き滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図るとともに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指す。また，徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。

類似団体内順位：1/4
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると歳出では，物件費の学校給食調理・配送委託料等による５４百万円の増や補助費の地域おこし協力隊報償、社会教育主事派遣負担金、多子世帯保育料軽減事業補助金（町独自分）等の増により６９百万円の増等により，経常経費充当一般財源等が１４１百万円増加となった。また，歳入では臨時財政対策債の臨財債振替可能額の減により６４百万円の減となり，数値としては前年度から１．８ポイント増の９０．５％と推移し，類似団体の平均値を上回った。今後は国・県補助制度等の積極的な活用による財源確保，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る。

類似団体内順位：3/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，類似団体平均より低水準にあり，会計年度任用職員についても，毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。どちらも増加傾向にはあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら逼迫した財政状況を考慮し，今後更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：1/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回る値で推移しているため，給与の適正化に努めるとともに，引き続き八千代町第６次総合計画により時間外勤務の縮減を行い，人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/4
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多様化する住民ニーズへの対応や，地方分権の進展に伴い事務量は増加しているが，職員数は前年度と比較して５名減の１５５人で、類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行うとともに，計画的な職員採用を実施しながら適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：1/4
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の分子では，学校給食センター施設更新事業債に係る元金償還の開始等により１５百万円増となり，元利償還金が増加となった。一方，分母では，固定資産税や地方消費税交付金等により標準税収入額等が２０７百万円増となり，標準財政規模が増加した。結果，単年度実質公債費率は０．４％増の７．６％，３カ年平均の実質公債費比率は０．２％増となり７．０％となった。類似団体平均を下回っているが，今後も真に必要な事業のみを実施すると共に特別会計や一部事務組合の地方債発行にも留意し，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。

類似団体内順位：1/4
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は前年度と比較し，平成１５年度臨時財政対策債の償還終了等により，地方債の現在高が５００百万円減少した一方，充当可能財源である充当可能基金は５６８百万円増加し，将来負担比率は．１９．８ポイント減の０．０％となった。今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少や充当可能基金への財源確保に努める。

類似団体内順位：1/4
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常経費に充当した一般財源等が減少するとともに，経常一般財源等も増加したため経常収支比率は０．７ポイント減の２３．３％となった。しかしながら，なお類似団体平均を上回っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行うとともに，計画的な職員採用を実施しながら適切な定員管理に努める。また，時間外勤務の縮減やＤＸ推進等の働き方改革の推進を行い，引き続き人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：2/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費一般財源等の額が，学校給食調理・配送委託の開始に伴い，前年度と比べて５４百万円の増となった。これにより経常収支比率は前年度から０．９ポイント増加し１３．７％となり、類似団体平均を上回っている。今後も各種委託料の増加等が見込まれることから，委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより、委託金額の削減に努める。また、受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに、ホームページ等の広告料拡充も図っていく。

類似団体内順位：3/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常経費一般財源等の額は，前年度から４百万円増加し，経常収支比率は前年度同様の８．８％ではあったものの依然として類似団体平均を上回っている。電力・ガス・食料品等給付金や障害者自立支援給付費等が増加した影響が考えられる。今後とも適切な補助制度の活用等により，町財政への負担軽減に努める。

類似団体内順位：4/4
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度と比べて０．３ポイント増加したものの，類似団体平均を６．７ポイント上回る１９．８％となっている。経常経費充当一般財源等の額の維持補修費の増加がみられることから，道路等の老朽化が進み，維持補修費の費用が増加したと考えられる。減価償却率も高く公共施設等の維持補修費も増加傾向であることから，今後は公共施設の老朽化へ向けた建て替え等の検討を進めていく予定である。

類似団体内順位：4/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常経費一般財源等の額としては前年度と比べて，地域おこし協力隊報償、社会教育主事派遣負担金、多子世帯保育料軽減事業費補助金（町独自分）の増等により６９百万円の増となった。経常収支比率は１．１ポイント増の１３．６％となっており，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町第６次総合計画に基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。

類似団体内順位：2/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常経費一般財源等の額としては前年度から１５百万円増加し，経常収支比率は前年度から０．２ポイント増の１１．３％となった。学校給食センター施設更新事業債に係る元金償還開始等が増加した影響が考えられる。また，地方債発行の抑制等により，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると８．１ポイント低い。今後は，老朽化した公共施設の整備等により公債費が増加することを考え，普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により地方債の発行を必要最小限に抑える。

類似団体内順位：1/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比べて１．６ポイント増加し，類似団体平均値を８．８ポイント上回る７９．２％となっている。前年度と比較して経常経費に充当した一般財源のうち物件費・扶助費・補助費等・繰出金において増加している。前年度から増加した要因として経常一般財源のうち臨時財政対策債の減少による影響が考えられる。今後も適切な経費削減を行い，歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：4/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費と総務費を除いた全ての目的別歳出において，類似団体平均値を下回っている。総務費は住民一人当たり１４７，７０３円となっている。ふるさと納税関係経費や基金への積立金の増が要因である。農林水産業費は住民一人当たり３８，３２５円となっている。農地耕作条件改善事業のほか，地場産品振興のための主力産品振興事業の増により増加傾向にある。教育費は住民一人当たり４１，２７３円となっている。学校給食の調理・配送業務委託を開始したことが要因である。民生費は住民一人当たり１４１，８８４円となっている。過年度に収入した国庫・県支出金の返還が増となったほか，電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費，障害者自立支援給付費が増となったことが要因である。今後も事業費等の精査や人件費の抑制を行い，無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４８４，８０８円となっている。人件費は住民一人当たり６５，７５６円となっており，前年度と同様，類似団体と比較して最も低い額となっている。今後も計画的な職員採用を実施しながら適正な定員管理に努める。補助費等は住民一人当たり７２，６２０円となっている。地場産品振興のための主力産品振興事業の増により増加傾向にある。物件費は前年度から３１，９７６円増の住民一人当たり１０６，６７９円となっている。ふるさと納税の受入件数増により経費が増加していることが要因である。扶助費は住民一人当たり８９，９１５円となっており，障害者自立支援給付費などが増となったことが要因である。積立金は住民一人当たり３８，２３６円となっている。老朽化が進む公共施設の更新に備えて基金の積立てを行っているところである。国庫・県支出金を活用しながら財源確保を行うとともに，経常経費を抑制し，より無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は前年度から１．４５ポイント増の２７．３１％となっている。財政調整基金については，町税が当初予算に比べ２７６百万円の増となるなど一般財源が増となったことなどにより，将来の財政需要を見据え積立てを行った。実質収支額は前年度から４．７４ポイント増の１７．３９％となっている。国庫支出金等の概算払いに伴う過収入分やふるさと納税の増に伴い寄附金が予算以上に収入したことが要因となっている。実質単年度収支は３．５４ポイント増加しているが，これは実質収支額の増加によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計中央土地区画整理事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において各年度で赤字は発生しておらず，連結実質赤字比率は算出されない状況である。今後は各会計とも独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険税の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業についても，引き続き滞納世帯や未接続世帯への促進活動の実施や地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。水道事業会計については，収益的収支の黒字化ができており，大きい比率となっている。しかしながら，今後老朽化の進む施設や管路の更新を行っていく必要があり，計画的に対応する必要がある。一般会計については，国庫支出金等の概算払いに伴う過収入分やふるさと納税の増に伴い寄附金が予算以上に収入したことにより実質収支額が膨らみ，比率も高くなっている。実質収支額を次年度繰越金として有効に活用するとともに，公共施設の更新など将来の財政負担に備え基金への積立てに充てる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度に起債した給食センター施設更新事業債の元金償還開始等により元利償還金は前年度と比較して１５百万円増の６０３百万円となった。また，事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費において道路橋りょう費算入額の減等により５百万円減少となった。実質公債費比率の分子全体額については前年度から２５百万円増加し，３８３百万円となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していないため，該当はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較し，将来負担である一般会計等に係る地方債の現在高が平成１５年度に起債した臨時財政対策債の償還終了などに伴い５００百万円減少した一方で，ふるさと納税基金及び公共施設整備基金等の増により，充当可能財源等である基金が５６８百万円増加した。将来負担額が減となり、充当可能財源等が増となったことにより，将来負担比率の分子は前年度から１，１５５百万円減少し，－１７１百万円となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の収入と充当を明確化するため「ふるさと納税基金」に３８４百万円積立てたほか，老朽化が進む公共施設の更新に備えて「公共施設整備基金」に１８９百万円，学校施設の改修等に備えて「義務教育施設整備基金」に１００百万円，財政調整基金に１０３百万円積立てたことにより，基金全体としては，前年度から６５９百万円増の４，６３９百万円となった。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設の更新や規模が拡大してきたふるさと納税の収入や充当を明確にしていくために，特定目的基金を活用していく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）町税が当初予算に比べ２７６百万円の増となるなど一般財源が増となったことなどにより，１０３百万円の積立てを行った。（今後の方針）突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％～２０％を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度国の補正予算（第１号）に伴う普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費の算定額２６百万円の積立てを行った。（今後の方針）令和３年度及び令和５年度の臨時財政対策債償還基金費分を償還等に合わせ取崩し，償還財源とする予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。義務教育施設整備基金：主に老朽化した学校教育系施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。ふるさと納税基金：ふるさと納税により寄せられた寄附金を寄附者の思いを実現するための事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：老朽化が進んでいる中央公民館等公共施設更新のため積立てし，１８９百万円増となった。義務教育施設整備基金：学校施設の修繕等に備え積立てを行い，１００百万円増となった。ふるさと納税基金：ふるさと納税により寄せられた寄附金を後年度実施する事業に活用するため積立て及び取崩しを行い，２５７百万円増となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていき，施設の老朽化に伴う更新，改修等への対応に備える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については，前年度から１．９ポイント増の６５．７％であり，類似団体平均を上回っている。これは，公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂した。今後は改訂した公共施設等総合管理計画を基に、個別施設計画の策定，及び，見直しを進め，効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。

類似団体内順位：4/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については，前年度から２６．６ポイント増の４９８．７％であり，類似団体平均を上回っている。これは，財政調整基金や義務教育施設整備基金、また４年度より新設したふるさと納税基金等による充当可能基金により増となったことが主な要因である。今後も，八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業を実施するとともに，義務的経費の抑制，財源確保対策等に努め，債務償還能力を上げていくことが必要である。

類似団体内順位：3/4
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については，前年度から18.4ポイント減の19.8％となったものの，類似団体と比べ高い水準となっている。これは，財政調整基金や義務教育施設整備基金、また4年度より新設したふるさと納税基金等による充当可能基金の増や平成14年度臨時財政対策債の元金償還終了等による地方債現在高の減が主な要因である。また有形固定資産減価償却率についても，類似団体平均を上回っており、体育館・プール（海洋センター）や公民館の減価償却率は90％を超えている。今後，修繕や更新に伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。

46.5％51.2％53.7％59.8％60.4％62.1％63.8％65.7％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については，前年度同様6.8％で類似団体と比較して低い水準にあるが，将来負担比率は，類似団体と比較して高い水準である19.8％となっている。将来負担率が高い水準となっている主な要因として，給食センター施設更新事業に係る地方債の発行が考えられる。今後，老朽化が進んでいるプール（海洋センター）や公民館等の公共施設の更新に伴う地方債の増加も考えられるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.8％7％7.1％7.7％9.5％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，公民館であり，低くなっている施設は，橋りょう・トンネル，学校施設である。特に有形固定資産減価償却率が高いのは公民館であり，前年度から１．５ポイント増の９５．５％となっている。築４０年以上経過し，施設の老朽化が進んでいることが要因であり，適切な維持管理・更新をしていく必要がある。また，道路については，前年度より１．９ポイント増の６９．３％となっており，類似団体の中で最も高くなっている。橋りょう・トンネルについては，前年度から１．７ポイント増の６３．９％であり，類似団体平均よりは低いものの高い水準となっている。平成２５年に策定し、令和元年度に改訂した「八千代町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき，計画的に順次必要な修繕や長寿命化を実施していく。これらインフラ系公共施設についても耐用年数の経過による老朽化が進んでおり，今後も，定期的な点検及び道路維持パトロールによる点検・診断を実施し，路面の損傷状況を踏まえながら適切な更新をしていかなければならない。学校施設については前年度と比べて２．１ポイント増の５３．９％になっており，類似団体内で最も低い水準である。これは，平成２８年度の中学校校舎改築事業によるものである。また，校舎改築事業により学校施設の一人当たり面積については，類似団体内では最も低くなっている。今後も，個別施設計画を基に，児童・生徒数の動向や地域における役割を十分に踏まえ，適切な維持管理を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設であり，類似団体平均より３７．１ポイント上回る７１．２％になっている。今後，老朽化に伴う修繕費等も見込まれることから，下妻地方広域事務組合と連携し，適切な維持管理・更新に努めていく。体育館，プール（海洋センター）についても，類似団体内最大値の９４．０％となっており，どちらも築３５年以上経過し，老朽化が進んでいる。保健センターについても，築３０年以上経過しており、前年度より５．８ポイント増加し、類似団体平均値を９．１ポイント上回っている。老朽化に伴う，修繕・改築等が見込まれることから，公共施設総合管理計画を基に、適切な維持管理・更新を進めていく。また，一人当たり面積について，図書館のみ類似団体平均と比較して０．０４５ポイント上回っており，類似団体内最大値の０．１４２㎡となっている。今後は，多様化する住民ニーズを踏まえながら，サービスの維持・向上に努め，適正な施設配置・管理・更新をしていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から243百万円の増加(+0.9%)となった。有形固定資産では、事業用資産において公園施設等改修118百万円やインフラ資産において道路工事130百万円を支出したが、減価償却による減少が上回り、有形固定資産全体では793百万円減少した。投資その他の資産では公共施設整備基金の積立て等により425百万円増加、流動資産では現金預金等により611百万円増加した。負債総額では地方債残高の減少により110百万円の減少(1.3%)となった。純資産では資産の増加、負債の減少により353百万円の増加(+1.9%)となった。国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度から353百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度から285百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて12,792百万円多くなるが、負債総額も上水道管、下水道管等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,376百万円多くなっている。八千代町土地開発公社、茨城西南地方広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から280百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度から282

純経常行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,431百万円となり、前年度比1,617百万円の減少(16.1%)となった。これは、昨年度に実施した特別定額給付金(2,188百万円)の支出の皆減等により、補助金等が昨年度より1,698百万円減少しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が562百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,572百万円多くなり、純行政コストは4,069百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が666百万円多くなっている一方、補助金等が5,826百万円多くなっているなど、経常費用が6,827百万円多くなり、純行政コストは6,161百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(8,558百万円)が純行政コスト(8,205百万円)を上回ったことから、本年度差額は353百万円(前年度比+599百万円)となり、純資産残高は352百万円の増加となった。財源では、昨年度実施した特別定額給付金に伴う国庫支出金(2,194百万円)により国県等補助金が1,687百万円減少したが、地方交付税(前年度比+343百万円)や寄附金(前年度比+251百万円)により税収等が696百万円増加したことにより純行政コストを上回る結果となった。全体では、国民健康保全特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,895百万円多くなっており、本年度差額は637百万円となり、純資産残高は638百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,337百万円多くなっており、本年度差額は529百万円となり、純資産残高は564百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,385百万円であったが、投資活動収支については公共施設整備基金や財政調整基金などへの積み立てを行ったことから、▲1,029百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲83百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から273百万円増加し、753百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より650百万円多い2,036百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業や水道事業において管の整備を実施したため、1,308百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲252百万円となった。本年度末資金残高は前年度から476百万円増加し、3,123百万円となった。連結では、業務活動収支が2,028百万円、投資活動収支が1,311百万円、財務活動収支が253百万円となり、本年度末資金残高は前年度から464百万円増加し、3,359百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は一般会計等で130.1万円となっており、類似団体平均値と比べ低い傾向にある。一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率は、当町の場合、現在形成された資産について一般会計等で2.84年の歳入が充当されていることになる。資産合計の規模は変わらないものの、新型コロナウイルス対策に関する国庫支出金等により歳入総額の規模がコロナ禍前よりも多くなっており、比率は類似団体平均値に近い値になっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度ではあるが、前年度より1.7%上昇している。体育館や中央公民館など公共施設の老朽化対策が必要な状況であり、今後中長期的な視点のもとに公共施設の最適な配置を実現することが求められている。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.7%上昇している。比率が類似団体平均値と近いことから、保有している有形固定資産等は過去及び現世代が負担していると言える。将来世代負担比率は、地方債の償還が進み地方債現在高が減少したものの、減価償却により有形・無形固定資産合計も減少しており、前年度から0.1%減少している。類似団体平均値と比較すると低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率も勘案すると公共施設の建て替え等を実施する時期に来ていると考えられるため、今後は将来世代の負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財源負担の平準化を図ることが重要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。比較的効率的な行政運営がなされていると言えるが、今後必要な投資を行うことにより減価償却費の費用負担が年々増加していくことが予測されるため、財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。また、比率が前年度より6.5%減少しているが、昨年度は物件費や特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス対策関連の施策による補助金等が一時的に増加していた影響によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも低い水準にある。地方債残高の減少により負債合計は11,008万円減少しているが、人口が減少傾向にあるため比率は前年度より0.3%の微増となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支において税収等収入が地方交付税が前年度より343百万円の増加、寄附金が前年度より251百万円の増加となったことにより、基礎的財政収支全体では646百万円の増加となった。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して保有している資産少なく、また、一部事務組合で行政サービスごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。今後、使用料の適正化や更なる経費削減に努めていく。また、類似団体に経常収益が突出した団体があり、そのことにより類似団体平均値が底上げされたことも低い水準にあることの要因と考えられる。

類似団体【085219_17_1_000】