熊本県 >>> 菊池市
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末３５．０％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退等により、財政基盤が弱く、近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で横ばい状態となっている。引き続き、特産品のブランド化推進や農業の担い手育成等による基幹産業の活性化をはじめ、創業支援や定住化促進等による活力ある地域経済を目指す施策を推進するとともに、市税徴収率の向上や債権管理の強化、公共施設の適正管理をはじめとした行政の効率化に取り組み、自主財源の確保に努める。
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、前年度と比較すると１．４ポイント上昇し、硬直化が進んでいる。比率上昇の要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の減少、物価・人件費の高騰により経常的な支出額の増加等が挙げられる。上記の傾向に加え、令和６年度に公債費のピークが控えていること、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等に係る費用の増加が見込まれることから、今後も厳しい財政状況が続く見込みである。引き続き、事業の見直し等により経常経費を削減するとともに、市税の収納や債権管理の強化、使用料・手数料の見直しなどを行い、経常収入の確保に努める。
人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めた結果、類似団体平均を下回る水準で推移している。引き続き、事務効率化や職員総数の管理を行い、人件費抑制に努める。物件費については、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を推進し、維持管理にかかる経費の削減に努める。
定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めた結果、類似団体平均を下回っており、かつ年々減少傾向にある。今後は、会計年度任用職員を含めた職員総数による管理等を通じて、更なる適正化に努める。
前年度と比較して比率は０．１ポイント低下し、類似団体平均とおおむね同水準で推移している。基準財政需要額に算入されない地方債の借り入れを抑制する取り組みを実施してきたため、近年は減少傾向にあったが、今後は物価・人件費の高騰や公共施設の更新による財源不足により基準財政需要額に算入されない地方債の借り入れが増加する見込みであり、数値の上昇が予想される。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整することにより、公債費の抑制と平準化に努める。
類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると５．３ポイント低下している。主な要因としては、これまでに発行した地方債の償還が進んだことに加え、地方債の新規発行を抑制したことにより将来負担額が減少したこと、また、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加などが挙げられる。ただし今後は、公共施設の更新等も控えていることから、財源不足による基金の取り崩しにより充当可能財源が減少する見込みであるため、将来負担の増加が最小限となるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めた結果、前年度と比較して０．５ポイント上昇しているものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、事務の効率化や定員管理計画に基づく職員数の管理を行い、人件費の抑制に努める。
前年度と比較すると０．９ポイント上昇したが、令和３年度からは類似団体を下回る水準で推移している。比率上昇の要因としては、物価高騰による経常的な支出額の増加等が挙げられる。本市は保有する施設数が多い状況であることに加え、今後ＩＣＴやＤＸの推進に対応した備品及び設備の導入等に係る負担の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を一層推進し、維持管理に係る経常経費の削減に努める。
全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末３５．０％）をはじめ、独自に行う子ども医療費助成事業に係る経費や、子どものための教育・保育給付費負担金等の増加により、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も、生活保護費が高い水準にありながら、少子高齢化に対応した社会保障関係経費が引き続き増加することが見込まれるため、子育て支援や地域福祉の推進と併せ、資格審査等の適正化や自立促進、自立支援等にも取り組むことで、比率の上昇に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、前年度と比較すると０．６ポイント上昇している。高齢化率の上昇により、今後も介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、医療費の適正化や予防事業等に取り組み、繰出金の抑制を図っていく。
前年度と比較すると０．５ポイント低下し、類似団体を下回る水準で推移している。要因としては、常備消防費や清掃総務一般経費に係る負担金の減少等が挙げられる。引き続き行財政改革により整理・合理化を図るとともに、補助金については、必要性や効果の検証を行い、廃止や縮減も含めた見直しを行う。
類似団体を上回る水準で推移しているものの、これまでに発行した地方債の償還が進んだことに加え、地方債の新規発行を抑制したことにより、前年度と比較して１．５ポイント減少している。今後は物価・人件費の高騰や公共施設の更新による財源不足により、基準財政需要額に算入されない地方債の借り入れが増加することが見込まれるため、令和６年度以降の実質公債費比率は上昇する見込みである。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、人件費や扶助費、物件費等の比率が上昇したことから、前年度から２．９ポイント上昇している。引き続き、扶助費の適正な給付や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正管理、全庁的な補助金の見直し等により、経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・地域振興基金を２４４百万円取り崩した一方で、前年度繰越金等による財政調整基金への積み立てや、ふるさと納税を財源とした積み立て（がんばるふるさと菊池応援基金）を行ったこと等により、基金全体として７８百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金については、将来の財政不安に備え毎年度の歳計剰余金を積み立てるとともに、財源不足への対応等を目的として、必要に応じて取り崩しを行う予定である。・減債基金については、令和５～６年度にかけて迎える地方債償還（公債費）のピークまでは取り崩しが続く見込みであるが、発行額を償還額以内に抑制する等、地方債残高の圧縮を図っており、基金の取り崩しを抑制するような財政運営に努める。・その他特定目的基金は、それぞれの目的使途に合わせ、必要に応じて取り崩しを行う予定である。
（増減理由）・前年度繰越金を基金へ積み立てたことによる増加。・決算状況を踏まえた積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・令和６年度以降は、地方債償還（公債費）のピークを迎えることに加え、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等も控えていることから、財源不足による取り崩しが見込まれる。その状況下でも、自然災害等による不測の事態への対応が十分できる程度の残高を維持できるよう、基金の取り崩し額の縮小に努める。
（増減理由）・地方債償還のために取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・令和５～６年度にかけて迎える地方債償還のピークまでは、毎年度取り崩しを行う見込みである。
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修、改修及び更新。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の推進。・教育振興小川基金：本市教育振興のため最も効率的な事業の実施。・奨学基金：向学心に富み、有能な素質を有する生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対する奨学資金の貸付。・がんばるふるさと菊池応援基金：ふるさと菊池市を応援したい、貢献したいとの想いの下に寄せられたふるさと納税制度の寄附金によるまちづくり事業の推進。（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業を推進するため、取り崩しを行ったことによる減少。・教育振興小川基金：教育振興事業を実施するため、取り崩しを行ったことによる減少。・奨学基金：奨学金償還金の積み立て等による増加。・がんばるふるさと菊池応援基金：ふるさと納税制度の寄附金によるまちづくり事業の推進を目的に積み立てを行ったことによる増加。・新型コロナウイルス感染症関係融資利子補給基金積立金：新型コロナウイルス感染症関係融資利子補給のため、取り崩しを行ったことによる減少。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震からの復興を図る事業を実施することを目的に積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修、改修及び更新のため、計画的に取り崩しを行う予定。・地域振興基金：基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取り崩しを行う予定。・教育振興小川基金：給付型奨学金制度等のため、今後も計画的に取り崩しを行う予定。・奨学基金：奨学資金の貸付や償還に伴い、積み立てや取り崩しを行う予定。・がんばるふるさと菊池応援基金：ふるさと納税制度による寄附金によるまちづくり事業の推進のため、今後も計画的に取り崩しを行う予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準となっている。しかしながら、本市は他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、そのうち約４割の公共施設が築３０年を超えている。今後１０年間で全体の約５割以上が築３０年を超える見込みであることから、比率の悪化が懸念される。このような状況から、公共施設等の総量の見直しをはじめ、公共施設等の効率的な機能維持と安全の確保、維持管理費用の見直しに向けた取り組みが必要であり、公共施設等総合管理計画により適正化に努める。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると上昇している。これまでに発行した地方債の償還が進んだこと、地方債の新規発行を抑えたことにより将来負担額が減少し、比率を算定する際の分子にあたる数値は減少しているが、分母にあたる数値も減少している。分子の減よりも分母の減の幅が大きくなったことにより、比率が上昇している。引き続き、地方債の新規発行額を償還額以内に抑制するなど、残高を圧縮し、将来世代の負担の縮小に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準となっており、将来負担比率については類似団体と比べて高い水準となっているが、昨年度より比率は低下している。将来負担比率低下の主な要因は、これまでに発行した地方債の償還が進んだことに加え、地方債の新規発行を抑えたことにより、地方債残高が減少し、将来負担額が減ったことによる。合併後積極的に活用してきた合併特例事業債の発行期限・限度額も迫っており、今後はより有利な地方債の活用を検討するとともに、公共施設等総合管理計画により公共施設等の適正管理に努める。
将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準となっているが、昨年度より比率は低下している。実質公債費比率は、減少したものの、類似団体平均と比べると高い水準である。このような状況から、より有利な地方債の活用等による公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を検証したうえで事業の優先順位付けを行うなど、引き続き公債費の適正化に努める。