菊池市
地方公共団体
熊本県 >>> 菊池市
地方公営企業の一覧
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
小規模集合排水
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
個別排水処理施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末３５．０％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退等により、財政基盤が弱く、近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で横ばい状態となっている。引き続き、特産品のブランド化推進や農業の担い手育成等による基幹産業の活性化をはじめ、創業支援や定住化促進等による活力ある地域経済を目指す施策を推進するとともに、市税徴収率の向上や債権管理の強化、公共施設の適正管理をはじめとした行政の効率化に取り組み、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、前年度と比較すると１．４ポイント上昇し、硬直化が進んでいる。比率上昇の要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の減少、物価・人件費の高騰により経常的な支出額の増加等が挙げられる。上記の傾向に加え、令和６年度に公債費のピークが控えていること、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等に係る費用の増加が見込まれることから、今後も厳しい財政状況が続く見込みである。引き続き、事業の見直し等により経常経費を削減するとともに、市税の収納や債権管理の強化、使用料・手数料の見直しなどを行い、経常収入の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めた結果、類似団体平均を下回る水準で推移している。引き続き、事務効率化や職員総数の管理を行い、人件費抑制に努める。物件費については、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を推進し、維持管理にかかる経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る水準で、ほぼ横ばい状態である。任期付職員が影響していると考えられ、引き続き適正な給与水準を維持するよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めた結果、類似団体平均を下回っており、かつ年々減少傾向にある。今後は、会計年度任用職員を含めた職員総数による管理等を通じて、更なる適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して比率は０．１ポイント低下し、類似団体平均とおおむね同水準で推移している。基準財政需要額に算入されない地方債の借り入れを抑制する取り組みを実施してきたため、近年は減少傾向にあったが、今後は物価・人件費の高騰や公共施設の更新による財源不足により基準財政需要額に算入されない地方債の借り入れが増加する見込みであり、数値の上昇が予想される。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整することにより、公債費の抑制と平準化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると５．３ポイント低下している。主な要因としては、これまでに発行した地方債の償還が進んだことに加え、地方債の新規発行を抑制したことにより将来負担額が減少したこと、また、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加などが挙げられる。ただし今後は、公共施設の更新等も控えていることから、財源不足による基金の取り崩しにより充当可能財源が減少する見込みであるため、将来負担の増加が最小限となるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めた結果、前年度と比較して０．５ポイント上昇しているものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、事務の効率化や定員管理計画に基づく職員数の管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較すると０．９ポイント上昇したが、令和３年度からは類似団体を下回る水準で推移している。比率上昇の要因としては、物価高騰による経常的な支出額の増加等が挙げられる。本市は保有する施設数が多い状況であることに加え、今後ＩＣＴやＤＸの推進に対応した備品及び設備の導入等に係る負担の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を一層推進し、維持管理に係る経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末３５．０％）をはじめ、独自に行う子ども医療費助成事業に係る経費や、子どものための教育・保育給付費負担金等の増加により、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も、生活保護費が高い水準にありながら、少子高齢化に対応した社会保障関係経費が引き続き増加することが見込まれるため、子育て支援や地域福祉の推進と併せ、資格審査等の適正化や自立促進、自立支援等にも取り組むことで、比率の上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、前年度と比較すると０．６ポイント上昇している。高齢化率の上昇により、今後も介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、医療費の適正化や予防事業等に取り組み、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較すると０．５ポイント低下し、類似団体を下回る水準で推移している。要因としては、常備消防費や清掃総務一般経費に係る負担金の減少等が挙げられる。引き続き行財政改革により整理・合理化を図るとともに、補助金については、必要性や効果の検証を行い、廃止や縮減も含めた見直しを行う。
公債費
公債費の分析欄
類似団体を上回る水準で推移しているものの、これまでに発行した地方債の償還が進んだことに加え、地方債の新規発行を抑制したことにより、前年度と比較して１．５ポイント減少している。今後は物価・人件費の高騰や公共施設の更新による財源不足により、基準財政需要額に算入されない地方債の借り入れが増加することが見込まれるため、令和６年度以降の実質公債費比率は上昇する見込みである。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、人件費や扶助費、物件費等の比率が上昇したことから、前年度から２．９ポイント上昇している。引き続き、扶助費の適正な給付や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正管理、全庁的な補助金の見直し等により、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体と比較すると、民生費、農林水産業費が平均値を上回っている。・主な構成項目である民生費は、住民一人あたり２４６，１３５円となっている。全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末３５．０％）をはじめ、独自に行う子ども医療費助成事業に係る経費や、子どものための教育・保育給付費負担金等の増加により、類似団体を上回る水準で推移している。・衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策事業（新型コロナウイルスワクチン接種）に係る経費の減少等により、前年度から１４．１％の減少となった。・商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業（プレミアム付き商品券事業、感染防止対策強化補助金事業等）の完了等により、前年度から５７．８％の減少となった。・公債費については、住民一人当たり７０，０４０円となっている。前年度まで類似団体平均を上回る水準で推移していたが、これまでに発行した地方債の償還が進んだこと、地方債の新規発行を抑制したことにより、前年度と比較して７．６％減少し、類似団体平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５９２，６８２円となっている。そのうち扶助費、繰出金が類似団体平均を上回っている。・歳出決算総額の主な構成項目となっている扶助費は、住民一人当たり１５６，２０９円となっている。独自に行う子ども医療費助成事業に係る経費や、子どものための教育・保育給付費負担金等の増加により、類似団体平均を上回る水準で推移している。・物件費については、住民一人当たり７４，０１８円となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業（プレミアム付き商品券事業）の完了等により、前年度から１４．２％の減少となった。・公債費については、住民一人当たり７０，０４０円となっている。前年度まで類似団体平均を上回る水準で推移していたが、これまでに発行した地方債の償還が進んだこと、地方債の新規発行を抑制したことにより、前年度と比較して７．６％減少し、類似団体平均を下回った。・繰出金については、住民一人当たり５２，５１８円となっている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は、高齢化率の上昇により、今後も増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、前年度繰越金による積み立てや決算状況を踏まえた積み立てを行ったことにより、前年度と比較して増加した。その結果、標準財政規模に占める割合も前年度と比較して増加している。実質収支額は、令和５年度から令和７年度までの継続事業として開始された中学校長寿命化事業において、年度内未執行分の繰越を行ったことから翌年度繰越財源が大きくなり、前年度と比較して減少した。その結果、標準財政規模に占める割合も前年度と比較して減少している。令和５年度の財政状況は上記のとおりであるが、全国平均を上回る高齢化率等による扶助費の負担や、令和６年度に公債費のピークが控えていること、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等に係る費用の増加が見込まれることから、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれる。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全会計において赤字は発生していないが、標準財政規模に対する黒字額の比率は水道・下水道事業会計を除いた各会計が前年度と比較して低下している。令和元年度では、その他会計（黒字）が０．４５ポイントとなっているが、これは下水道事業に係る公営企業特別会計において生じた黒字額であり、法適用企業会計となった令和２年度以降においても黒字額が生じている。また、公営企業以外の特別会計においても、収支維持のため一般会計からの法定外繰出を行っている状況にあることから、引き続き経費の削減と歳入の確保に努め、繰出金の縮減を図る。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金等の大部分を占める元利償還金は、近年高止まりしており、令和６年度にはピークを迎える見込みである。また、公共施設の更新等に係る費用の増加による財源不足から、基準財政需要額に算入されない地方債の借り入れが増加することが見込まれるため、実質公債費比率の分子は今後も高止まりで推移する見込みである。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額は、前年度と比較して１，８２４百万円減少した。要因としては、公営企業債等繰入見込額、組合等負担見込額の減少に加え、一般会計等に係る地方債の現在高の減少が挙げられる。将来負担額の大部分を占める一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるものの、緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整することにより、引き続き現在高の圧縮に努める。充当可能財源は、財政調整基金の積み立て等により充当可能基金が増加した一方で、基準財政需要額算入見込額が減少したことから、前年度と比較して１，１７２百万円減少した。前記の要因から、将来負担比率の分子は前年度と比較して減少したものの、今後は公共施設の更新等も控えていることから、財源不足による基金の取り崩しが予想され、充当可能財源が減少する見込みであるため、将来負担比率の分子の増加が懸念される。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・地域振興基金を２４４百万円取り崩した一方で、前年度繰越金等による財政調整基金への積み立てや、ふるさと納税を財源とした積み立て（がんばるふるさと菊池応援基金）を行ったこと等により、基金全体として７８百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金については、将来の財政不安に備え毎年度の歳計剰余金を積み立てるとともに、財源不足への対応等を目的として、必要に応じて取り崩しを行う予定である。・減債基金については、令和５～６年度にかけて迎える地方債償還（公債費）のピークまでは取り崩しが続く見込みであるが、発行額を償還額以内に抑制する等、地方債残高の圧縮を図っており、基金の取り崩しを抑制するような財政運営に努める。・その他特定目的基金は、それぞれの目的使途に合わせ、必要に応じて取り崩しを行う予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度繰越金を基金へ積み立てたことによる増加。・決算状況を踏まえた積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・令和６年度以降は、地方債償還（公債費）のピークを迎えることに加え、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等も控えていることから、財源不足による取り崩しが見込まれる。その状況下でも、自然災害等による不測の事態への対応が十分できる程度の残高を維持できるよう、基金の取り崩し額の縮小に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・地方債償還のために取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・令和５～６年度にかけて迎える地方債償還のピークまでは、毎年度取り崩しを行う見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修、改修及び更新。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の推進。・教育振興小川基金：本市教育振興のため最も効率的な事業の実施。・奨学基金：向学心に富み、有能な素質を有する生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対する奨学資金の貸付。・がんばるふるさと菊池応援基金：ふるさと菊池市を応援したい、貢献したいとの想いの下に寄せられたふるさと納税制度の寄附金によるまちづくり事業の推進。（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業を推進するため、取り崩しを行ったことによる減少。・教育振興小川基金：教育振興事業を実施するため、取り崩しを行ったことによる減少。・奨学基金：奨学金償還金の積み立て等による増加。・がんばるふるさと菊池応援基金：ふるさと納税制度の寄附金によるまちづくり事業の推進を目的に積み立てを行ったことによる増加。・新型コロナウイルス感染症関係融資利子補給基金積立金：新型コロナウイルス感染症関係融資利子補給のため、取り崩しを行ったことによる減少。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震からの復興を図る事業を実施することを目的に積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修、改修及び更新のため、計画的に取り崩しを行う予定。・地域振興基金：基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取り崩しを行う予定。・教育振興小川基金：給付型奨学金制度等のため、今後も計画的に取り崩しを行う予定。・奨学基金：奨学資金の貸付や償還に伴い、積み立てや取り崩しを行う予定。・がんばるふるさと菊池応援基金：ふるさと納税制度による寄附金によるまちづくり事業の推進のため、今後も計画的に取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準となっている。しかしながら、本市は他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、そのうち約４割の公共施設が築３０年を超えている。今後１０年間で全体の約５割以上が築３０年を超える見込みであることから、比率の悪化が懸念される。このような状況から、公共施設等の総量の見直しをはじめ、公共施設等の効率的な機能維持と安全の確保、維持管理費用の見直しに向けた取り組みが必要であり、公共施設等総合管理計画により適正化に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると上昇している。これまでに発行した地方債の償還が進んだこと、地方債の新規発行を抑えたことにより将来負担額が減少し、比率を算定する際の分子にあたる数値は減少しているが、分母にあたる数値も減少している。分子の減よりも分母の減の幅が大きくなったことにより、比率が上昇している。引き続き、地方債の新規発行額を償還額以内に抑制するなど、残高を圧縮し、将来世代の負担の縮小に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準となっており、将来負担比率については類似団体と比べて高い水準となっているが、昨年度より比率は低下している。将来負担比率低下の主な要因は、これまでに発行した地方債の償還が進んだことに加え、地方債の新規発行を抑えたことにより、地方債残高が減少し、将来負担額が減ったことによる。合併後積極的に活用してきた合併特例事業債の発行期限・限度額も迫っており、今後はより有利な地方債の活用を検討するとともに、公共施設等総合管理計画により公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準となっているが、昨年度より比率は低下している。実質公債費比率は、減少したものの、類似団体平均と比べると高い水準である。このような状況から、より有利な地方債の活用等による公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を検証したうえで事業の優先順位付けを行うなど、引き続き公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
「学校施設」においては、有形固定資産原価償却率が類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる。現在、菊池南中学校において長寿命化改修等を実施しており、今後も優先順位の高い学校から順に長寿命化事業を実施していく予定である。「児童館」においては、減価償却率が９０％以上の高水準で老朽化が進んでいるため、令和４年度に改修を実施している。「公民館」においては、平成２９年度から図書館と公民館の機能を併せもつ生涯学習センターを整備したことにより、大幅に減価償却率が改善されている。今後は、各個別施設計画に基づき計画的な施設の管理を行いつつ、規模の適正化についても検討し、将来の人口動向や財政状況等を見据え、耐用年数経過時には縮小建替えによる面積削減を検討す必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「図書館」においては、平成２９年度から図書館と公民館の機能を併せもつ生涯学習センターを整備したことで、大幅に減価償却率が改善されている。「福祉施設」においては、減価償却率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。令和４年度に、泗水地域福祉センターにおいて長寿命化改修を実施している。「体育館・プール」及び「市民会館」においては、減価償却率が７０％を超えており、類似団体平均と比較して高い水準で老朽化が進んでいる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の増加となった。主な増加要因は投資及び出資金であり、下水道事業会計への出資金が増加したことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.5%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき適正管理に努める。・全体においては、資産総額は、水道事業会計及び下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて25,607百万円多くなっている。ただし、前記のインフラ資産に係る整備、改修等の事業に地方債(固定負債)を充当していること等により、負債総額も22,308百万円多くなっている。・連結においては、資産総額は、菊池広域連合や菊池環境保全組合の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比べて38,613百万円多くなっている。ただし、熊本県市町村総合事務組合(退職手当事業)や菊池環境保全組合の固定負債を計上していること等から、負債総額も29,314百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は25,458百万円となり、前年度から5,356百万円の減少(−17.4%)となった。主な減少要因は、特別定額給付金事業の終了により移転費用が減少したことによるものである。・全体においては、使用料及び手数料に水道・下水道料金等を計上していること等により、一般会計等と比べて経常収益が1,278百万円多くなっている。ただし、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用に計上していること等により、経常費用も13,118百万円多くなり、純行政コストは11,861百万円多くなっている。・連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、一般会計等と比べて経常収益が4,080百万円多くなっている。ただし、一部事務組合等の移転費用を計上していること等により、経常費用も22,485百万円多くなり、純行政コストは18,377百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(26,243百万円)が純行政コスト(24,554百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,689百万円となり、純資産残高は前年度か1,719百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収の増加を図ることに加え、事業に係る経費の見直しに努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等が含まれていることから、財源は一般会計等と比べて11,404百万円多くなっている。また、財源(37,647百万円)が純行政コスト(36,415百万円)を上回っていることから、本年度差額は1,232百万円となり、純資産残高は前年度から1,887百万円の増加となった。・連結においては、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等が含まれていること等により、財源は一般会計等と比べて18,274百万円多くなっている。また、財源(44,517百万円)が純行政コスト(42,931百万円)を上回っていることから、本年度差額は1,586百万円となり、純資産残高は2,9921百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は前年度から2,764百万円の増加となった。投資活動収支は、支所庁舎の整備を実施したこと等により2,099百万円となったこと、また、財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより1,314百万円となったことから、本年度末資金残高は1,077百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等により、業務活動収支は一般会計と比べて900百万円多くなっている。投資活動収支及び財務活動収支は、水道事業会計及び下水道事業会計のインフラ資産に係る事業や、同事業に係ある地方債の償還額を計上していること等により、一般会計と比べてそれぞれ▲228百万円、▲478百万円となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入を計上していること等により、業務活動収支は一般会計等と比べて1,339百万円多くなっている。投資活動収支は、前年度から支出が増となっている一方、収入は減少しているため、前年度から557百万円、一般会計と比べて▲1,436百万円となった。財務活動収支は、前年度から▲1,813百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、将来に亘る支出(維持管理、更新等)を伴う資産もあるため、計画的に適正規模の資産形成を進めていく必要がある。・歳入額対資産比率については、当該値が類似団体平均値を下回っている要因としては、歳入総額に熊本地震災害関連事業に係る国県等補助金収入や地方債等発行収入が計上されていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.4ポイント上昇しており、類似団体平均と同程度である。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度からは上昇している。引き続き各事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、合併後、新市建設計画に基づく合併特例事業債を積極的に活用してきたことや、熊本地震災害関連事業のために多額の地方債を発行したこと等が影響し、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債の新規発行額を償還額以内に抑制するなど、残高を圧縮し、将来世代の負担の縮小に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業の終了により、類似団体平均値、当該値ともに前年度から減少している。平成29年度は熊本地震災害関連事業に係る多額の支出があったことから、類似団体平均値を上回る比率となっていたが、平成30年度以降は類似団体平均値を下回る比率で推移している。引き続き経常的なコストの見直しを行うとともに、使用料・手数料の見直しや国県補助金の活用などにより経常収益の増加に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から2.6万円減少し、類似団体平均を下回っている。負債合計の大部分を占める地方債については、新規発行額を償還額以内に抑制するなど、引き続き残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、前年度から業務活動収支における黒字額が増加したことにより、黒字となっている。今後も引き続き各事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益は前年度から増加し、経常費用は減少したことで、1.5ポイント上昇している。今後は近隣市町の状況等をふまえ、使用料・手数料等の見直しを進めるとともに、施設の利用促進等により経常収益の増加に努める。
類似団体【432105_18_1_000】