特定地域排水処理施設
簡易水道事業(法適用)
公共下水道
小規模集合排水
簡易水道事業(法適用)
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
個別排水処理施設
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和5年3月末35.0%)に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退等により財政基盤が弱く、近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で横ばい状態となっている。引き続き、特産品のブランド化推進や農業の担い手育成等による基幹産業の活性化をはじめ、創業支援や定住化促進等による活力ある地域経済を目指す施策を推進するとともに、市税徴収率向上や債権管理の強化、公共施設の適正管理をはじめとした行政の効率化に取り組み、自主財源の確保に努める。
おおむね類似団体と同様の推移をしており、前年度と比較すると1.1ポイント上昇した。比率上昇の要因としては、普通交付税及び地方特例交付金が減となったこと、後期高齢医療に係る繰出経費が増となったこと等が挙げられる。全国平均を上回る高齢化率(令和5年3月末35.0%)等による扶助費の負担や、庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業に係る地方債発行等による公債費の負担、また、普通交付税の特例措置が令和元年度をもって終了したこと等の状況から、今後も厳しい財政状況が続く見込みである。引き続き、事業の見直し等により経常経費を削減するとともに、市税の収納や債権管理の強化、使用料・手数料の見直しなどを行い、経常収入の確保に努める。
類似団体平均を下回る水準で推移しているものの、事務効率化や職員総数の管理と併せ、民間でも実施可能な部分においての指定管理者制度導入を検討するなど、引き続き人件費抑制に努める。また、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を推進し、維持管理に係る経費の削減に努める。
定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めてきたことから、類似団体平均を下回っている。今後は、会計年度任用職員を含めた職員総数による管理等により、更なる適正化に努める。
類似団体を上回る水準となっているものの、前年度と比較して1.2ポイント低下している。庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業に係る地方債を発行してきたことに加え、学校施設の長寿命化事業等を予定しており、今後も実質公債費比率は高止まりで推移する見込みである。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。
類似団体平均とほぼ同じ水準であり、前年度と比較すると7.2ポイント低下している。主な要因としては、これまでに発行した地方債の償還が進んだことに加え、地方債の新規発行を抑えたことにより将来負担額が減少したこと。また、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加などが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めてきたことから、類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると0.4ポイント低下している。類似団体平均を下回って推移しているものの、引き続き事務効率化や定員管理計画に基づいた職員数の管理と併せ、民間でも実施可能な部分においての指定管理者制度導入を検討するなど、人件費抑制に努める。
前年度と比較すると0.5ポイント上昇したが、令和3年度からは類似団体を下回る水準で推移している。比率上昇の要因としては、市営住宅の指定管理制度を導入したことによる委託料の増等が挙げられる。本市は保有する施設数が類似団体と比較して多い状況であることに加え、今後ICTやDXの推進に対応した備品及び設備等に係る負担の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を一層推進し、維持管理に係る経常経費の削減に努める。
全国平均を上回る高齢化率(令和5年3月末35.0%)をはじめ、独自に行う子ども医療費助成制度、増加傾向にある自立支援給付事業に係る経費等により、類似団体平均を上回る水準で推移している。令和5年度からは、独自に行う子ども医療費助成制度の対象年齢を引き上げることとしており、子育て支援や地域福祉の推進と併せ、資格審査等の適正化や自立促進、自立支援等にも取り組むことで、比率の上昇に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を下回る水準で推移しており、前年度から0.5ポイント上昇している。高齢化率の上昇により、今後も介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加が見込まれているため、医療費の適正化や予防事業等に取り組み、繰出金の抑制を図っていく。
前年度と比較すると0.1ポイント低下し、類似団体とほぼ同じ水準で推移している。常備消防に係る負担金が減となっている一方、交通コミュニティ対策事業に係る経費は増となっている。引き続き行財政改革により整理合理化を図るとともに、補助金については、必要性や効果の検証を行い、廃止や縮減も含めた見直しを行う。
類似団体を上回る水準で推移しているものの、前年度と比較して0.3ポイント上昇している。庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業に係る地方債を発行してきたことに加え、学校施設の長寿命化事業等を予定しており、今後も実質公債費比率は高止まりで推移する見込みである。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。
近年類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、人件費や扶助費、補助費等の比率が低下したことから、類似団体を下回る水準となった。引き続き、扶助費の適正給付や公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の適正管理、全庁的な補助金の見直し等により、経常経費の抑制に努める。
(増減理由)・地域振興基金を245百万円取り崩した一方、前年度繰越金等による財政調整基金への積み立てや、ふるさと納税を財源とした積み立て(「がんばるふるさと菊池応援基金:124百万円)を行ったこと等により、基金全体として205百万円の増加となった。(今後の方針)・財政調整基金については、将来の財政不安に備え毎年度の歳計剰余金を積み立てるとともに、財源不足への対応等を目的として、必要に応じて取り崩しを行う予定である。・減債基金については、令和5~6年度にかけて迎える地方債償還ピークまでは取り崩しが続く見込みであるが、発行額を償還額以内に抑制する等地方債残高の圧縮を図っており、基金の取り崩しを抑えるような財政運営に努める。・その他特定目的基金は、それぞれの目的使途に合わせ、必要に応じて取り崩しを行う予定である。
(増減理由)・運用利息や前年度繰越金を基金へ積み立てたことによる増加。・決算状況を踏まえた積み立てを行ったことによる増加。(今後の方針)・令和4年度は財政状況が改善したものの、普通交付税の合併算定替特例措置適用の終了に加え、庁舎関連の大型事業や熊本地震関連の災害復旧事業に係る公債費の負担により厳しい財政状況が続く見込みであることから、現在の水準を極力維持しつつ、財源不足が生じた際には必要に応じて取崩しを行う予定である。
(増減理由)・地方債償還のために取り崩しを行ったことによる減少。(今後の方針)・令和5~6年度にかけて迎える地方債償還のピークまでは、毎年度取り崩しを行う予定である。
(基金の使途)・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の推進。・公共施設等総合管理基金:公共施設の維持補修、改修及び更新。・教育振興小川基金:本市教育振興のため最も効率的な事業の実施。・奨学基金:向学心に富み、有能な素質を有する生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対する奨学資金の貸付。・がんばるふるさと菊池応援基金:ふるさと菊池市を応援したい、貢献したいとの想いの下に寄せられたふるさと納税制度の寄附金によるまちづくり事業の推進。(増減理由)・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業を推進するため、取り崩しを行ったことによる減少。・教育振興小川基金:教育振興事業を実施するため、取り崩しを行ったことによる減少。・奨学基金:奨学金償還金の積み立て等による増加。・がんばるふるさと菊池応援基金:ふるさと納税制度の寄附金によるまちづくり事業の推進を目的に積み立てを行ったことによる増加。・新型コロナウイルス感染症関係融資利子補給基金積立金:新型コロナウイルス感染症関係融資利子補給のため、取り崩しを行ったことによる減少。・平成28年熊本地震復興基金:平成28年熊本地震からの復興を図る事業を実施するため、取り崩しを行ったことによる減少。・森林環境譲与税基金:間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を目的に積み立てを行ったことによる増加。(今後の方針)・地域振興基金:基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取り崩しを行う予定。・公共施設等総合管理基金:公共施設の維持補修、改修及び更新のため、計画的に取り崩しを行う予定。・教育振興小川基金:給付型奨学金制度等のため、今後も計画的に取り崩しを行う予定。・奨学基金:奨学資金の貸付や償還に伴い、積み立てや取り崩しを行う予定。・がんばるふるさと菊池応援基金:ふるさと納税制度による寄附金によるまちづくり事業の推進のため、今後も計画的に取り崩しを行う予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準となっている。しかしながら、本市は他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、そのうち約4割の公共施設が築30年を超えている。今後10年間で全体の約5割以上が築30年を超える見込みであることから、比率の悪化が懸念される。このような状況から、公共施設等の総量の見直しをはじめ、公共施設等の効率的な機能維持と安全の確保、維持管理費用の見直しに向けた取り組みが必要であり、公共施設等総合管理計画により適正化に努める。
債務償還比率は、前年度から低下したものの、類似団体平均を上回っている。比率の低下の主な要因は、地方債現在高の減少により将来負担額が減少したことが影響している。引き続き、地方債の新規発行額を償還額以内に抑制するなど、残高を圧縮し、将来世代の負担の縮小に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準となっており、、将来負担比率についても類似団体と比べて同程度の水準となっている。将来負担比率低下の主な要因は、標準財政規模の増加であり、普通交付税額の増加によるものである。合併後積極的に活用してきた合併特例事業債の発行期限・限度額も迫っており、今後はより有利な地方債の活用を検討するとともに、公共施設等総合管理計画により公共施設等の適正管理に努める。
将来負担比率は、前年度から減少し、類似団体平均と比べて同程度の水準となっている。実質公債費比率は、減少したものの、類似団体平均と比べると高い水準である。このような状況から、より有利な地方債の活用等による公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を検証したうえで事業の優先順位付けを行うなど、公債費の適正化に努める。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村