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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 国東市民病院 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%28.7%53.6%0200025003000350040004500500055006000650070007500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（令和４年１０月で４３．９％）に加え、わずかに大規模な工場は立地しているものの、全体的には財政基盤が弱く類似団体を下回っている。ただし、令和３年度から４年度にかけては基準財政収入額が２３１，７０７千円増加した。今後も、歳出の抑制や雇用の場の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。

類似団体内順位：19/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出においては、公債費、物件費に対する充当一般財源が増加した。最終的な歳出への経常一般財源は、前年度からプラス３２０，１６８千円となった。一方、歳入について普通交付税が減少したことなどが影響し、経常一般財源等は２８４，０５６千円減少した。上記の要因から経常収支比率は９４．６％になった。今後も行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直しを更に進めるとともに、効果及び優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、また、公共施設管理の指定管理化等、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：21/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は４０３，８３４千円の増加となったが、光熱水費や委託料の増加が原因と考えられる。一方分母側の人口がマイナス３６４人となったため、人口１人当たりの決算額は、人件費も含め１７，２４５円増加した。類似団体と比較すると人件費が多く、合併に伴い類似団体平均より職員数が多い傾向があるが、それに加えて、保有する公共施設を直営で行っていること等も影響している。今後も、行財政改革プラン等に基づき職員の定員管理の適正化やアウトソーシングの推進等を行い、人件費、物件費等の抑制を図る。

類似団体内順位：23/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度よりも０．３減少している。また、類似団体平均との比較では、３．４ポイント高と乖離が大きく、今後も、行財政改革プラン等に基づき、給与制度の見直しを図るなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：25/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分子側の職員数の変動は３名減となった一方、分母側の人口がマイナス３６４人となったため、最終的な人口１，０００人当たりの職員数は０．１人増加した。今後も行財政改革プラン等に基づき、早期退職制度、住民サービスを低下させないことを前提に、ＩＣＴの活用や電子化（ＡＩ、ＲＰＡ等）、アウトソーシングの推進等により、職員数の削減を図りながら定員適正管理に努める。

類似団体内順位：24/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債費比率で見ると、元利償還金の増加等分子側のプラスの影響が大きく、単年度の実質公債費比率は４．３％から４．７％と、０．４ポイントの増加となったが、３か年平均である本指標は０．６ポイントの減少となった。今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されているため、事業の必要性と公債費負担の状況を考慮し、水準の適正化に努める。

類似団体内順位：4/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、平成２７年度以降比率無しとなっている。なお関連する数値の変動としては、公営企業債等繰入見込額が大きく減少し（－１，３５８百万円）、充当可能基金が５０１百万円増加し、より改善した。しかしながら、今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、事業の見直し・精査、義務的経費の削減等を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費は、前年と比較して、３２，９１０千円減少した一方で、経常経費充当一般財源等も３１，９４６千円減少したことから、１．３ポイント悪化している。また、類似団体と比較しても７．７ポイント高くなっている。これは、保育所や各種公共施設運営を直営で行っていることや、給与制度が影響している。今後も、行財政改革プラン等に基づき、各種業務及び公共施設管理等のアウトソーシングの推進や給与制度の見直しに努める。

類似団体内順位：25/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費は、４０３，８３４千円増加しており、分母となる充当一般財源等が増加したことで、１．６ポイント悪化している。今後も、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直し等を行い抑制に努める。

類似団体内順位：8/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費は、前年と比較してマイナス６９１，６３２千円となり、０．４ポイント改善した。分母となる経常経費充当一般財源等が増加したことも影響している。類似団体の平均と比較して０．７ポイント低くなっているものの、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、事業検証・評価業務において、費用対効果を精査し見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：11/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率のその他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度より０．７ポイント悪化したものの令和２年度決算以前よりは良好な水準にある。しかし、類似団体と比較したところ、１．６ポイント高く、前年度より乖離度合いは拡大している。今後も引き続き、適切な施設管理を行うことで維持補修費を圧縮し、繰出金については特別会計の事業見直し等を行い、削減に努める。

類似団体内順位：15/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等は、充当一般財源が１７４，２０７千円減少した一方で、補助費等も４１１，９８１千円増加したことから、最終的には０．６ポイント悪化した。ただし、類似団体との比較して、５．９ポイント低くなっている。今後も、行財政改革プラン及び補助金の交付に関する指針に基づき、市単独の負担金や補助金については、必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。

類似団体内順位：6/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費は、近年実施した大型事業における償還開始により、前年度比較してプラス４７１，８１７千円となり、分母となる充当一般財源等も増加したことが影響し、１．９ポイント悪化した。今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、引き続き各種ハード事業の実施時期の平準化や新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。

類似団体内順位：21/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率の公債費以外は、前年度と比較して３．８ポイント悪化し、類似団体との乖離も広がり１．４ポイント高となった。今後も引き続き、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の検証・評価による見直しを進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い且つ費用対効果の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：16/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出のうち大きな割合を占めるのは、総務費、民生費、教育費及び公債費であり、全体の７１．４％を占めるが、総務費・民生費について前年度よりも金額が減少している。一方で公債費は前年度の２０．８％増となっており、負担が高まっている。また、今後も大規模な普通建設事業（更新整備）とそれに伴う起債が必要であり、高い水準になるものと見込まれる。教育費については、中学校に係る長寿命化工事等も行われている等の影響で、前年度に比べ２８，５１３円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、前年度よりも減少し住民一人当たり約９３４，５１６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５８，２４９円となっており、人口減少の影響及び類似団体を比較して職員数が多いことが原因である。その他、主な構成要素の一つである補助費等は、子育て世代、非課税世代への特別給付金もあり、令和３年度より高い水準となっているが、広域ごみ処理場建設事業等の建設等でさらなる増が見込まれる。普通建設事業費は、新規整備・更新整備とも減少傾向にはあるものの、更新整備については中学校に係る長寿命化工事等も行われている等の影響で類似団体よりも高い水準にあり、公共施設マネジメントによる総量圧縮の検討も必要になっている。公債費は、今年度は前年度より１９，３１０円増加している。また、類団平均と比べると高い水準となる。投資及び出資金は、水道・下水道事業会計等への出資金が増加したことにより前年度よりも２２４円増加した。公営企業会計についても経営の合理化を進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の実質収支は５４５，０３５千円で令和３年度の６９２，８４１千円から１４７，８０６千円減少しているものの黒字の状態を保っている。財政調整基金残高は、積立により１７４，４７７千円増加し、標準財政規模に対する比率で２．１６ポイント上昇した。なお、実質単年度収支は４０９，２１５千円となっている。前年度に引き続き、実質単年度収支はプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国東市立国東自動車学校特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業特別会計市民病院事業特別会計水道事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

過去５年間においては、いずれの年度でもすべての会計で黒字を計上している。現在のところ財政運営は健全であると判断できる。今後も財政の健全性を維持するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較して、元利償還金はプラス９０百万円となったが、公営企業の元利償還金に対する繰入金がプラス６百万円、算入公債費がプラス７２百万円となったことにより、実質公債費比率の分子はプラス２４百万円となっている。実質公債費比率は３カ年平均で３．９％となり、前年度と比べ０．６ポイント改善している。しかし、単年度の実質公債費比率は４．２％から４．６％と、０．４ポイントの増加であった。今後、広域ごみ処理場建設事業や老朽化した施設の改修等に対する財源として地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が予想される。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、平成２９年度以降充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しとなっている。その内訳の変動を見ると、充当可能基金において大きく改善がみられ、現状は健全な状態にあると思われる。おおむね減少傾向にあるが、今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化や広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、予断を許さない状況である。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金への運用益等の１７４百万円の積立や、減債基金への積立５４８百万円の増、ふるさと応援基金の積み立て差額１８６百万円の増が要因となり、いずれの基金区分においても増加の結果となった。（今後の方針）財源を確保するため財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金、小中学校等の長寿命化改修事業や広域ごみ処理場建設事業等の大型事業を実施したことによる地方債の償還に備えるため、減債基金の積み立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）運用益等１７４百万円を積み立てたことによる増。基金からの繰入は発生していない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上を維持するよう努めることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金からの繰入以上に、運用益等５４８百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）地方債償還及び繰上償還の財源として積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・過疎地域持続的発展基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に活用する。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積み立て等により１，０９６百万円の増であったが、保育料の軽減事業等の経費に充当したため９１０百万円の減。・地域振興基金：運用益の積み立て等により３７百万円の増。・公共施設整備基金：運用益の積み立て等により２０百万円の増、観光施設整備事業等に充当したため１２４百万円の減。・地域福祉基金：積立金の運用益を事業に活用する果実運用型の基金のため増減なし。・過疎地域持続的発展基金：運用益の積立てを実施。（今後の方針）・ふるさと応援基金：贈られた寄附金は必要経費を除いた全額を積立てながら、「子育て」や「定住」等の施策経費に取り崩していく。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等の事業のため必要な額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・地域福祉基金：今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・過疎地域持続的発展基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に対応するため必要な額を積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市が保有する有形固定資産の老朽化が進んでおり、一貫して有形固定資産減価償却率が上昇している状況である。また、全国・類似団体・大分県平均を上回っている。これは本市の資産の中でも大きな割合を占める道路の減価償却率が高いことが要因と考えられる。令和２年度末に改訂した公共施設総合管理計画において、今後３６年間で公共施設の延べ床面積総数を３０％縮減するという目標を引き続き掲げている。令和元年度末には公共施設個別管理計画を策定し、施設ごとに今後の方針を定めている。老朽化した有形固定資産の状態や活用状況を踏まえ、長寿命化や複合化、除却等の対策を計画的に進めていく。

類似団体内順位：23/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、当市は類似団体と比較して低い水準ではあり、令和２年度決算から大幅に指標が低下した。これは令和３年度に基金を積み立てることができた点が大きいと考えられる。ただし、今後、広域ごみ処理場の建設、ケーブルテレビ施設整備、老朽化した公共施設（特に、学校、道路・橋梁・トンネル等）の更新（長寿命化）等に伴う大規模な起債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、本指標も上昇していく見通しとなっている。

類似団体内順位：5/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の将来負担比率は、令和3年度に地方債残高以上に基金が増加したこともあり、類似団体と比較して財政状況が比較的良いように見える。ただし、一方で合併前の旧団体が保有していた公共施設等の数、規模とも大きく、老朽化も進行していることから、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。今後、広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）等が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要とされる。

62％63.7％65.2％66.8％67.7％68.5％69.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は、両指標とも順調に推移している。次年度以降においても、繰上返済を予定していることから実質公債費比率は下がる予定ではあるが、それ以上に広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）、ケーブルテレビ施設整備等に伴う大規模な起債の発行が見込まれていることから、上昇していく見込みである。

4.5％5.4％7.4％8.5％9.4％9.5％9.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市は、半島中心の山間部から放射状に丘陵地と谷間が海岸に向かって広がり、特に北部では小さな入り江と岬が連続するリアス式海岸を形成しているため、道路・橋梁・トンネル・港湾・漁港といったインフラ施設は多く、一人当たりの保有量においても平均を上回る。また、そのインフラ施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均、大分平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。今後、長寿命化計画によって対策を進めていくことになる。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して差は小さいものの高い水準を示しているため、老朽化が進んでいることが分かる。人口に対しても供給数が多いことから、計画的に老朽化対策や除却等、適正管理を行っていく。幼稚園・保育所及び学校施設では、他の施設ほど、有形固定資産減価償却率は高くないものの、人口減少を加味すると、施設の再編が必要となってくる。児童館・公民館は、有形固定資産減価償却率が高く、全国平均、大分県平均、類似団体平均ともに大きく上回っている。インフラ資産を廃止することは現実的ではないことから、今後は老朽化が進んでいる施設の再編等が必要となってくる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市において、全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設となっている。体育館・プールについては、スポーツ施設整備計画により、計画的に更新（長寿命化）等を進める。福祉施設については、人口減少を加味すると、施設の再編が必要となってくる。消防施設は消防団の再編等により、機庫等の施設整備を進める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から1,124百万円の増加(1.1%)となった。大半は基金の増加(1,603百万円)となっておりその点で将来のリスクに対する積立が出来ているものと考えられる。一方で減価償却による有形固定資産(償却資産)の価値の減も続いており、点検・修繕等による予防保全に努める必要がある。一般会計等の負債総額は、前年度から708百万円増加(3.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(914百万円)である。令和3年度はケーブルテレビ施設整備事業に係る起債が増加(1,375百万円)しており、今後の公債費償還の負担となることから、引き続き地方債の抑制に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から696百万円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から186百万円減少(▲0.4%)した。特別会計で見た場合は令和3年度は特に市民病院事業会計で資産形成が行われた(606百万円の資産増)。また連結について、資産総額は前年度末から325百万円増加(0.2%)し、負債総額は前年度末から411百万円減少(▲0.9%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は21,275百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,761百万円、前年度比180百万円)であり、純行政コストの23.5%を占めている。今後も施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。純行政コストを経年で比較した場合は2,993億円減少しているが、大半は特別定額給付金の減によるものと考えられる。全体では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,255百万円多くなっている。また連結では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて12,421百万円多くなっている。どちらの区分も経年で見た場合は純行政コストが減少している。ただし、減価償却費については増加傾向にあることから、償却資産の総量が特別会計・一組とも徐々に増加傾向にあるものと考えられ、特別会計等についても公共施設マネジメントを進めていく必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(20,593百万円)が純行政コスト(20,261百万円)を上回っており、純資産残高は最終的に416百万円増加した。令和2年度から令和3年度にかけてはふるさと納税額がやや減少したものの、本市にとっての貴重な財源となっていることから、今後も引き続きふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、純資産残高は最終的に883百万円増加した。また連結では、純資産残高は最終的に737百万円増加した。令和3年度はこれまでと異なりすべての区分で前年度に比べ純資産残高が増加している。地方債の増加以上に基金等の資産形成を行えたことが要因と考えられ、今後も将来の財政リスクと見越した行財政運営に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,970百万円であったが、投資活動収支については▲4,349百万円となった。前年度からすると投資活動収支のマイナス幅が大きくなっている。これは令和2年度は基金の取り崩しを行いながら他資産形成を行ったため最終的なマイナス幅が小さかったことに対して、令和3年度は基金取崩を最小限にしつつ基金や光ケーブル等公共施設整備等の資産形成を行うことができたためである。ただし、財務活動収支を見ると、公共施設整備等により起債を行った影響で最終的にはプラスになっており、今後は地方債の抑制についても検討を進める。全体では、業務活動収支は4,263百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲4,924百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから528百万円となった。連結では、業務活動収支は3,744百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており▲4,957百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから871百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、類似団体平均を上回っており、その差が拡大している。経年で見た場合は前年度末に比べて13.4万円増加しているが、これは人口減と資産増どちらも影響している。令和3年度は基金の増が資産増につながった主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較すると、0.29年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.8ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、前年度から0.4ポイントとわずかながら下落している。これは純資産の増加以上に負債が増加したことによるものである。今後も安定した行財政運営を行えるよう、起債の抑制と適正な規模の基金積立に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの前年度から比べると比率が上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち23.5%を占める減価償却費が、行政コストが他団体に比べ高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から4.6万円増加している。これはケーブルテレビ施設整備事業に係る起債が増加したことと、人口が減少したことに要因がある。地方債については、起債する場合も可能な限り有利な条件となるよう情報収集に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、279百万円となっている。黒字ではあるものの類似団体平均を下回っており、前年度から見ても黒字幅が縮小している。本市の場合は令和2年度は起債にやや頼った行財政運営が行われたと考えられ、今後本指標の黒字幅を拡大できるよう、経常的なコスト等の圧縮にも努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,761百万円となっていることから、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。また、歳入側についても適正な受益者負担の在り方について検討を進める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村