有田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設簡易水道事業（法適用）市立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

経常収支比率は９５．４％であり、対前年度比で１．１％の増加となった。主な増減の要因は、地方税や地方譲与税の経常一般財源が増加する一方で、人件費や補助費等の増加により経常的経費がそれ以上に増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：5/25

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内順位：22/25

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２１１千円であり、対前年度比で１６千円の増加となった。主な増減の要因は、任期の定めのない常勤職員の時間外手当等と会計年度任用職員期末手当の人件費が増加したこと及び中学校建設に係る情報ネットワーク構築等により物件費が増加したことである。公共施設の統廃合の推進等により、維持管理コストの節減に努める。

類似団体内順位：11/25

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９６．１であり、対前年比で０．４の増加となった。主な増減の要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。

類似団体内順位：6/25

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は１０．８０人であり、対前年度比で０．４３人の増加となった。主な増減の要因は、人口が対前年比で１．９％の減少となったことにある。今後も計画的な職員規模および年齢構成の適正化に努める。

類似団体内順位：14/25

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．２％となり、対前年度比で０．２％の減少となった。主な増減の要因は、元利償還金が減少したことである。今後は大型事業により発行した地方債の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：7/25

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２７年を最後に算定されていない。有和中学校建設事業等大型事業に対する地方債の新規発行やし尿処理施設等整備に対する一部事務組合負担等見込額の増により将来負担額が増加したものの、ふるさと応援基金や基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率は算定されていない。充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：1/25

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に関する経常収支比率は３０．０％であり、対前年度比で０．７％の増加となった。主な増減の要因は、会計年度任用職員期末手当や職員数の増による経常的経費が増加したことにある。人件費に関する経常収支比率は類似団体と比べ高水準で推移しており、職員規模の適正化に努める。

類似団体内順位：23/25

物件費

物件費の分析欄

物件費に関する経常収支比率は１４．９％であり、対前年度比で０．３％の増加となった。主な増減の要因は、庁舎等施設電気料の増加など経常的経費が増加したことにある。物件費に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：15/25

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に関する経常収支比率は９．２％であり、対前年度比で０．１％の増加となった。主な増減の要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等による生活支援給付が増加したことにある。扶助費に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、公立保育所の再編等により扶助費の縮減に努める。

類似団体内順位：20/25

その他

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率は１５．５％であり、対前年度比で０．２％の減少となった。その他の主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金であり、これらが多額であるため、類似団体と比べ高水準で推移している。高齢化の進行で後期高齢者医療・介護給付費が増加傾向にあるが、給付の適正化等による適切な事業会計運営に努める。

類似団体内順位：20/25

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に関する経常収支比率は１２．６％であり、対前年度比で０．９％の増加となった。有田周辺広域圏事務組合負担金が減となったものの、病院事業会計負担金が増加している。補助費等に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：11/25

公債費

公債費の分析欄

公債費に関する経常収支比率は１３．２％であり、対前年度比で０．７％の減少となった。公債費は、起債抑制方針により減少傾向にあるが、今後は有和中学校建設事業等の大型事業の実施により増加が見込まれている。地方債の発行にあたっては将来の償還を見据え十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/25

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に関する経常収支比率は８２．２％であり、対前年度比で１．８％の増加となった。補助費等以外の項目で類似団体に比べ高水準となり、公債費以外に関する経常収支比率は類似団体における最大値となった。公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：24/25

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度の住民一人当たり歳出決算額は９７９千円であり、対前年度比で１６６千円の増加となった。主な増減の要因としては、教育費が有和中学校建設事業により一人当たり９０千円増加したことによる。ほかには、土木費が新都市公園整備に係る事業費により一人当たり８５千円増加している。また、衛生費においては、市立病院の指定管理者制度移行に伴う病院事業会計への補助金・負担金によって増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度の住民一人当たり歳出決算額は９７９千円であり、対前年度比で１６６千円の増加となった。主な増減の要因は、普通建設事業費が一人あたり２９５千円となり、対前年度比１３８千円増加したことにある。これは有和中学校建設事業等の大型事業によるものである。また、好調なふるさと応援寄付金を基金へと積み立てた結果、前年度に引き続き一人あたりの積立金が類似団体平均を大きく超える決算額となっている。補助費等については、市民生活応援商品券換金交付金や生活支援商品券等により、住民一人当たり決算額が１４０千円増の１６６千円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度の実質収支額は６９９百万円（対標準財政規模比９．３６％）の黒字であり、対前年度比で２４２百万円の増加となった。また財政調整基金は令和４年度中に取り崩すことなく、実質単年度収支は２４２百万円の黒字となった。ふるさと応援寄付金は前年度に引き続き好調に推移しているが、大手石油製油所閉鎖による影響や人口減少など歳入を取り巻く状況は厳しく、一定の財政調整基金残高を維持し持続可能な財政運営の継続に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は病院事業会計会計を除いて、黒字決算となった。病院事業会計においては、前年度と同じく新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少で医業収益が減少したことと、新型コロナウイルス感染症にかかる確保事業補助金等の医業外収益が大幅に減少したことにより実質収支は減少した。また、令和５年４月から指定管理者制度へ移行に伴う職員の整理退職手当の支給により赤字となった。今後は、民間の経営手法の導入による経営の安定化を図る。上水道事業会計においては、人口減少に伴う給水収益が減少していく一方で、「有田市水道事業基幹管路等更新計画」に基づき老朽化した管路等の更新を実施するため、「有田市水道事業経営戦略」による中長期的な見通しを立てながら資金不足を発生させないよう着実な経営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

起債抑制方針により元利償還金の減少が続いたことにより平成２６年度以降元利償還金等（Ａ）、算入公債費（Ｂ）はともに減少傾向に推移を続け、実質公債費比率（分子）の構造も改善傾向での推移が続いている。有和中学校建設事業等の大型事業による地方債発行額の増加に伴い今後元利償還金の減少は止まる見込みであるが、充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の残高はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は１７，４９１百万円で対前年比３，５６１千円と増加する一方で、ふるさと応援寄付金の増加に伴うふるさと応援基金等の充当可能基金（Ｂ）の残高の増加も続いている。一方で、有和中学校建設事業等の大型事業により、地方債残高が大幅に増加した為、将来負担比率（分子）は増加に転じた。令和５年度以降も大型事業が予定されているので、充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金で１，７８２，８５２千円、公共施設整備基金で２３５，６１３千円取り崩した一方、財政調整基金で２２９，１９１千円、ふるさと応援基金で２，１１０，６６７千円、減債基金で１０２，５４２千円、公共施設整備基金で５００，０２７千円積み立てたことなどにより、基金残高は９２２，６０４千円増の１０，３５４，８８５千円となった。（今後の方針）決算剰余金の２分の１を財政調整基金として積立を行う。その他目的基金では、ふるさと応援基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保に努めるほか、今後の公共施設等老朽化対策の財源として、公共施設等整備基金を計画的に積み立てていく。また、今後予定されている大型事業に係る起債発行額の増に備え、減債基金も計画的に積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度中に取り崩しはなかった一方で、令和３年度決算剰余額の２分の１に相当する２２９百万円を積立てたことにより、基金残高は２，５９７百万円となった。（今後の方針）対標準財政規模比２０％以上の基金残高を維持する。

減債基金

（増減理由）基金運用収入の３百万円に加え、１００百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で１０３百万円増加し、１，５３３百万円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・文化振興基金：文化振興事業の充実強化・水産振興基金：漁業後継者の担い手育成等漁村地域の活性化（増減理由）・ふるさと応援基金：１，１５７百万円を取り崩し統合中学校建設事業等に充当した一方で、２，１１０百万円を積立てたことにより増加・公共施設等整備基金：２３６百万円を取り崩して庁舎長寿命化改修事業等に充当した一方で、今後の公共施設等の老朽化対策の財源として５００百万円を積立てたことにより増加上記の増減等によりその他特定基金の残高は対前年度比で５９１百万円増加し、６，２２５百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保・公共施設等整備基金：今後の老朽化対策の財源として、１，０００百万円を目途に毎年度２００～３００百万円を積立

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度に引き続き各施設での減価償却累計額の増加により、対前年度比で１．８％の増加となった。各施設で維持管理コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。

類似団体内順位：16/24

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は充当可能基金残高の増加に伴う充当可能財源の増加と地方債残高の減少により、対前年度比で１５８．８％の減少となった。

類似団体内順位：1/25

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均のとおりやや増加傾向に推移している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移を続けており、令和２年度に引き続き類似団体平均を下回った。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は保育所、学校施設、公民館である。これは、これらの施設類型に属する施設には昭和５０年代以前に整備したものが多く、すでに耐用年数を超えて利用している施設も多数あることによる。そのため、令和４年度には保育所の閉所があり、その後も中学校の統合とあわせた施設の更新を予定している。なお、漁港では、令和２年度に調査判明による減価償却累計額の増加があり、有形固定資産減価償却率が大きく増加した。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎については、令和３年度に設備棟が完成したことにより有形固定資産減価償却率が下がった。また、令和２年度より長寿命化改修を開始しており、施設使用年数の延長を図っている。一方、図書館、プール、市民会館で類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、近年施設の統合や更新を実施したためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,271百万円の増加(+2.3%)となった。これは、有形固定資産の減価償却(△2,314百万円)等の一方、ふるさと応援基金等の特定目的基金の残高の増加(+1,466百万円)、有和中学校建設工事等に伴う事業用資産の建設仮勘定(+1,502百万円)、新都市公園整備工事等に伴うインフラ資産の建設仮勘定(+897百万円)等により資産が増加したことによる。負債総額は地方債残高の増加等により前年度末から394百万円の増加(+3.1%)となった。なお公営企業会計において一時借入金や地方債残高が減少したため、一般会計等では負債総額が増加したが全体会計では減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは15,973百万円となり、対前年度比で1,396百万円の増加(+9.6%)となった。これは、主に箕島漁港荷さばき施設整備事業費補助金の補助金等の増加によるものである。純行政コストは17,453百万円となり、対前年度比で655百万円の減少(△3.6%)となった。これは、その他臨時損失のうち、令和2年度決算で生じた特別定額給付金によるものが、令和3年度には生じなかったことによる。一般会計等における純経常行政コストの増加に伴い全体会計および連結会計においても純経常行政コストが増加し、一般会計等における純行政コストの減少に伴い、全体会計および連結会計において純行政コストは減少した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、昨年度に引き続き税収等の財源(18,493百万円)が純行政コスト(17,452百万円)を上回ったことにより、本年度差額は1,041百万円となり、本年度純資産変動額は1,877百万円となった。一般会計等における純資産残高の増加に伴い、全体会計、連結会計においても純資産残高は増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,641百万円の黒字、投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立支出を下回ったこと等により2,965百万円の赤字、財務活動収支は、地方債の発行が地方債の償還を上回ったこと等により451百万円の黒字となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率はいずれも類似団体平均を上回り推移している。また有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均と同じくやや増加傾向に推移している。公共施設等の統廃合の推進により施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

起債抑制方針により地方債残高の増加を抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均より高く、将来負担比率は類似団体平均より低く推移している。今後は公共施設の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるが、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、主にふるさと応援寄付金事業の拡大に伴う返礼品等の物件費の増加等により、上昇傾向での推移を続けている。令和2年度の全国的な特別定額給付金事業の実施等が令和3年度にはなかったこと等により、前年度比で1.2万円減少し65.3万円となったが、類似団体の平均値を上回った。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回りながら、ほぼ横ばいに推移を続けているが、今後は公共施設等の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。基礎的財政収支は、前年度比とほぼ横ばいの1,403百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は対前年度比で1.1%減少した2.7%であり、おおむね横ばいに推移を続けている。なお、令和元年度は経常費用における退職手当引当金繰入額と経常収益における退職手当引当金取崩額を洗替により計上していたことにより見かけ上の受益者負担比率が大きくなっていたことによるものである。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村