平川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.5%22.3%53.2%0350040004500500055006000650070007500800085009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当市の産業構造上、第一次産業が基幹産業という地域性から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、税収確保に努めていく。

類似団体内順位：20/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当市の産業構造上、第一次産業が基幹産業という地域性から自主財源に乏しい状況にある中で、子育てしやすさナンバーワンのまちを目指し、学校給食費無償化事業や保育料無料化事業などを実施しているほか、人口減少対策など様々な分野にきめ細かく取り組んでいることから、類似団体を上回る状況となっている。扶助費や公債費の増等により前年度比０．６ポイント増の９３．５％となっており、今後も公債費や扶助費の増加が見込まれることから事務事業の見直しを徹底し、持続可能な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：21/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成１８年の合併時からこれまで、新規採用の抑制や昇給制度の見直し等を実施してきたことにより抑制が図られており、人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。前年度に比べると、降雪量が少なかったため、除雪委託料が前年比４１．１％減となり、全体の１人当たりの金額は減少した。今後も、人件費の適正化を図りつつ、業務委託の見直しや指定管理者制度の効果的な運用に努めていく。

類似団体内順位：4/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年の合併時からこれまで、昇給制度の見直し等を実施してきたことにより、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や５５歳超の昇給停止などを通じ、引き続き適正な水準となるよう努める。

類似団体内順位：3/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。ただし、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、事務事業の見直しによる組織機構再編を進め、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：5/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は前年度に引き続いて類似団体平均を下回る８．０％となった。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還や、平成３０年度債から、それまでに比べて長期で償還するように発行することにより減少を図っていることがあげられる。しかし、尾上庁舎改修事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も計画的な発行に努めていく。

類似団体内順位：9/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が超過しているため、令和５年度においても「比率なし」となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還による地方債の現在高の減少や、財政措置の有利な地方債の選択による基準財政需要額算入見込額の増があげられる。しかし、尾上庁舎改修事業をはじめとする大型建設事業の起債借入により、地方債の現在高の増加が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、定年年齢の引上げを見据えながら、更なる人件費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：1/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度より物件費が類似団体平均値を上回っているが、これは従来直営で実施してきた給食センターの調理・配送業務を民間委託したことが主な要因である。民間委託の結果人件費に係る経常収支比率は減少しており、今後においてもさらなる民間委託や指定管理の導入について推進していく。

類似団体内順位：15/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均を上回る１０．７％となっている。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。今後も子育てしやすさナンバーワンのまちを目指し予算を重点配分していく。

類似団体内順位：21/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が令和４年度よりも改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。改善要因としては、令和５年度の除雪経費が前年度に比べて減少したことが挙げられるが、下水道事業会計への出資金、介護保険・診療所の各特別会計への繰出金は増加している。公営企業会計及び特別会計においても、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。

類似団体内順位：20/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、前年度比０．５％の増となったが、類似団体平均と同程度で推移している。今後も、各種補助金の効果検証を徹底し、必要性の低い補助金は廃止も視野に入れて見直しを行うよう適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型建設事業の実施に伴う新発債の増加により、令和５年度においては公債費の経常収支比率は類似団体を０．１％上回ることとなった。今後も地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位：15/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が令和５年度よりも改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、上記の項目「その他」が多額になっていることがあげられる。特に、下水道事業会計への出資金や各特別会計への繰出金が多額となっていることから、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。

類似団体内順位：17/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民１人当たり１２５，３１５円となっており、前年度から大きく減少した。これは、本庁舎建設事業が完了したためである。民生費は、住民１人当たり２２３，７４９円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、子育て支援にかかる市単独施策を充実させていることが主な要因である。公債費は、住民１人当たり８３，５１３円となっており、前年度から大きく増加した。これは、本庁舎建設事業費分の返済が始まったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり７２１，６９９円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民１人当たり１５４，３１２円となっており、前年度と比較すると０．９％増となった。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させていることが主な要因である。また、普通建設事業費は、本庁舎建設事業が完了したことから新規整備に係る住民１人あたりのコストが１，７９１円と類似団体平均を大きく下回ったが、依然として更新整備は類似団体平均大きく上回っている。引き続き公共施設総合管理計画に基づき施設整備に係るコストの最適化を目指していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しにとどめている。今後も行財政改革を着実に進め、令和６年度以降も実質収支額の黒字確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食センター特別会計尾上地区住宅団地温泉事業特別会計平川市下水道事業会計平川市水道事業会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

令和５年度決算は、前年度に引き続き各会計とも実質収支の黒字を維持した。一般会計では繰上償還を行ったことから、黒字額が縮小となった一方で、令和４年度の受水費の改定や修繕費等の経費節減により水道事業会計の黒字幅は拡大傾向にあるため、全体の黒字額が僅かに増加した。今後においても施設の老朽化などによる改築及び改修事業が見込まれるため、将来の更新費用の支出に備え、歳出の抑制・歳入の確保に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１９～２８年度において集中的に実施した既発債の繰上償還（４，３２１，４３９千円）や、新発債の償還年数の長期化により、元利償還金の上昇抑制に努めている。今後の元利償還についても同水準で推移する見込みだが、長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行、合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置の有利な地方債の活用により、財政の一層の健全化を図る。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が超過しているため、令和５年度においても「比率なし」となった。しかしながら将来負担額は、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業の実施により増加している。引き続き交付税措置の有利な地方債の発行に努めるとともに、充当可能財源等においても、基金の効率的な運用により、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、財源調整のため５００，０００千円を取り崩したものの、令和４年度決算の実質収支額のうち５００，０００千円を積み立てたことなどにより、前年度に比べ４，０００千円の増となった。また、将来の公共施設の更新及び除却等に備え、公共施設等整備基金に４３，８４３千円を積み立てるほか、市債管理基金に５０５，３７５千円を積み立てたことなどにより、基金全体としては４７８，８５５千円（３．７％）の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源調整のため５００，０００千円を取り崩したものの、令和４年度決算の実質収支額のうち５００，０００千円を積み立てたことなどにより、前年度に比べ４，０００千円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）預金や債券により基金を管理しており、これにより生じた運用益を積み立てしたことに加えて、令和６年度以降交際費の償還が増加する見込みから予算の剰余分５０５，３７５千円を積み立てしたことにより、前年度に比べて５０４，７７５千円の増となった（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの森林環境整備基金・・・森林の整備やその促進に要する経費（増減理由）主な要因として公共施設等整備基金４３，８４３千円を積み立てた一方で施設の除去費用として１１６，０００千円を取崩したことにより、その他特定目的基金の合計は前年度に比べて２９，９２０千円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の縮減を基本方針の１つに掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内で１位であり、数値が低下した要因は、本庁舎建設事業が竣工したことが理由である。今後も当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：1/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は本庁舎建設事業等の大型普通建設事業を実施により、地方債残高が増加したことで数値が上昇した。類似団体と比較して平均程度の水準ではあるが、職員数の適正化による人件費の削減、経費の見直し等により、経常一般財源の確保に努め、過度な数値上昇とならないよう取り組みを進める。

類似団体内順位：10/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債発行の際に交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたほか、基金等の充当可能財源も増加していることから「比率なし」となっている。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体に比べると低い水準にある。これは本庁舎建設事業が竣工したことが要因である。今後も公共施設の改修、修繕を計画的に行い、施設の維持管理に努める。

44.2％44.5％47.2％47.9％52.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は「比率なし」と共に類似団体よりも数値は低くなっているが、これは交付税措置の有利な起債を発行してきたことが要因である。しかし近年は公共施設の老朽化対策や、新本庁舎の整備といった大型の普通建設事業を実施したことで、地方債残高が増加傾向にあり、単年度あたりの公債費支出も増加する見込みのため、実質公債費比率は今後、一時的に上昇すると見込まれる。

7.9％8.1％8.9％12.6％13.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。これは老朽化した施設の更新、複合化・統廃合が実施された結果だと考えられ、今後の施設の維持管理経費は減少していくものと想定される。なお橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償率は類似団体を著しく下回っているが、橋りょう・トンネルについては過去の竣工分が備忘価額１円として固定資産台帳に計上されているためであり、公営住宅については平成２４年度から平成２８年度にかけて改修工事を行ったためである。また学校施設については順次改築・改修工事を実施しており、今後は適正配置計画や長寿命化計画に基づき施設の統合や長寿命化を実施し、将来的な維持管理経費の縮減を図る。各施設において、人口に見合った施設規模となるよう見直しを進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

大規模改修や改築等を各施設で実施したことにより、有形固定資産減価償却率は改善傾向にある。一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率が悪化しているが、平賀最終処分場の残余容量が無くなったことにより令和２年度をもって廃棄物の受け入れを停止し、以降は令和６年度をめどに廃止することとしている。庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っていたが、令和２年度より新本庁舎の建設が始まり、令和４年度に完成したことから、減価償却率が大きく改善された。また、保健センター・保健所の一人当たり面積が急減したのは、保健センター機能が新本庁舎に統合され、施設の集約化が図られたためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が令和2年度決算と比較して3,230百万円の増(5.2%増)となっている。これは小学校建設事業による資産増や、基金の増が主な要因となっている。また連結会計では資産総額が前年比12,906百万円(12.3%)の減となっており、これはこれまでの退職手当組合から当市への退職手当給付による資産の減少を貸借対照表に反映したことが理由となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストについてR2年度は特別定額給付金給付事業(給付費:3,084百万円)の実施により大きく増加となったが、R3年度はコロナ関係事業の実施により、R2年度よりは減少となったものの平年と比較すると増となった。連結会計では純行政コストが12,287百万円(43.3%)の増となったが、これはこれまでの退職手当組合から当団体への退職手当給付による資産の減少、及び費用を行政コスト計算書に反映したことが要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産について、国県補助金や税収等の財源(17,832百万円)が、純行政コスト(14,614百万円)を上回ったことから、財源から純行政コストを差し引いた本年度差額が3,218百万円となっている。また本年度差額に無償所管換等による変動額を加えた本年度純資産変動は3,208百万円となった。純資産の増加要因は、市税や地方交付税等が前年度より増加となったためである。

業務活動収支

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、業務費用支出額がR2年度数値を下回ったこと、及び市税等の税収増により前年度比で735百万円(25.3%)収支が改善している。また、投資活動収支については、小中学校等の教育施設整備費の支出により、収支全体における赤字額が778百万円増加している。また財務活動収支に関しては収支が黒字となり改善された。これは地方債の新規発行額の増加、及び地方債償還額の減少によるものであるが、後年度においても建設事業が複数予定されており、公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、収入の確保や経費の縮減をさらに進める必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率についても類似団体平均と比較して低い数値となっているが、近年は微増傾向となっている。これは保有する資産に対して地方債、国県補助金等といった特定財源の割合が高くなっていることが要因としてあげられる。有形固定資産減価償却率は近年の教育施設整備により類似団体と比較して低い水準となっており、今後も新本庁舎の建設等により減少傾向が続くものと考えられる。今後は整備済み施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均を僅かに下回っているものの上昇傾向にあり、令和3年度においては前年度より1.4%増となっている。その要因としては純行政コストの減少、及び市税等の税収が前年度を上回ったことによる純資産額の増が要因として考えられる。また、将来世代負担比率について、令和3年度は前年度より0.6%増加した。建設事業の増加に伴い、地方債の発行額も増加していることが原因である。交付税算入率の高い地方債を活用することにより、将来世代の負担の軽減に努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度では、特別定額給付金給付事業実施のため急増したが、令和3年度では数値が急減している。しかし令和3年度もコロナ関係事業の実施により、コロナ禍以前の平年値より高い状態である。現状は類似団体平均値を下回っているが、引き続き物件費等の支出内容の見直しや、使用料等収益の確保に努め、効率的な財政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均額を下回っているものの、近年は建設事業に係る地方債発行額が増大していたため、増加傾向にあった。令和3年度も引き続き建設事業の実施により負債が増となっている。財源に有利な起債の発行、国県支出金等の確保に努めて、負債額の圧縮を図っていく必要がある。また、基礎的財政収支に関しては、令和3年度においてもプラスの数値となり、類似団体の数値を上回った。これは国県補助金収入や資産売却収入によって、投資活動収支の赤字が抑えられたことが理由である。今後も新本庁舎建設事業といった大型建設事業は継続し、投資活動収支の変動が見込まれるため、業務活動支出の引き締めや収入確保により引き続き財政の健全運営に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体の平均を下回っており、行政サービス利用に係る住民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料のあり方を検討するとともに、公共施設等の利用回数や使用頻度の実績を上げるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【022101_01_0_000】