遠野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は、前年度と同値となり、類似団体平均値を０．１ポイント下回った。基準財政収入額では、コロナ禍からの業績回復が影響し市町村税（法人税割）の増加などにより、前年度費１７１，３７４千円増となった。一方、基準財政需要額では、臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、前年度比１４５，３８０千円減となり、単年度の財政力としては前年度比０．０２ポイント増の０．３２となった。

類似団体内順位：18/25

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は、保育士等処遇改善に係る特定財源の増加による扶助費充当一般財源の減少などにより、前年度比７４，４００千円減（－０．７ポイント）となった。分母である経常一般財源は、市町村民税（法人税割）及び固定資産税の家屋分・償却資産分の増加により地方税は増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、前年度比４７１，０１６千円減（－４．１ポイント）となった。結果として、経常収支比率は前年度比３．１ポイント増の９０．３％となり、類似団体平均値を０．６ポイント下回った。

類似団体内順位：12/25

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、人件費で２，６９０円増、物件費で３，１７９円増、維持補修費で６５２円減となり、合計で５，２１７円増となった。類似団体平均値を８４，８１１円上回っている。人口一人当たりの決算額が増加しているのに対し、人件費は減少、物件費は微増であるため、人口の減少が要因として挙げられる。類似団体平均と比較して高くなっているため、今後もさらなる経常経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：24/25

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均ラスパイレス指数である９７．２を下回る９６．８となった。今後も定員管理計画による職員数の縮減、一般行政職採用の制限や給与改定など、組織体制を含め、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/25

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次遠野市定員管理計画（令和３年度～令和７年度）の確実な実行により、目標を上回る職員数の削減となっているが、それを上回るペースで人口減少が進んでおり、人口１，０００人当たりの職員数は前年度比０．０６ポイント増の１１．９７人となった。今後も厳しい財政事情が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：21/25

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、令和３年度に借入したケーブルテレビＦＴＴＨ整備事業に係る過疎対策事業債の償還が開始されたことなどにより元利償還金が増加したことに加え、市民税の増加などにより標準税収入額等が増加したものの、基準財政需要額における臨時財政対策債償還基金費の廃止や高齢者保健福祉費及び包括算定経費の単位費用の減額などにより普通交付税が減少、臨時財政対策債発行可能額が減少したことから、０．３ポイント増の１１．１％となった。

類似団体内順位：21/25

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成１７年度及び平成１８年度に借入した下水道事業債の繰上償還などにより年度末市債残高が減少したことに加え、公債費に充当可能な基金が増加したことから、前年度比８．７ポイント減の５７．２％となった。

類似団体内順位：21/25

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加した。定員管理計画に基づく職員数の削減に伴う退職負担金の減少などにより人件費は減少しているものの、分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は増加となった。類似団体平均値との比較では、令和２年度より下回っており、今後も定員管理計画に基づく職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/25

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント増加した。行政事務包括業務委託の廃止に向けた縮小などに伴い充当一般財源が減少となったものの、分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は増加となった。類似団体平均値と比較し高い値にあることから、施設の集約化などを視野に一層の経費削減に努めていく。

類似団体内順位：25/25

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減少した。障害者自立支援介護給付費に係る特定財源充当額の増加などが要因に挙げられる。類似団体平均値と比較し下回っているものの、当市では高齢化率が高いほか、子育て支援施策を積極的に推進しているため、今後も扶助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：10/25

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント増加した。維持補修費において、道路除排雪業務にかかる特定財源の皆減などが要因に挙げられる。類似団体平均値との比較では下回っているが、増加傾向で推移してきているため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：13/25

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加した。各種団体等（公営企業・一部事務組合を含む）への補助金・負担金が大半を占めており前年度に対し経常経費は微減となったものの、分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は増加となった。類似団体平均値との比較では下回っているが、今後も各種団体等への補助金・負担金について、健全財政計画に基づき終期の設定や定期的な見直しを行い、さらなる健全化に努めていく。

類似団体内順位：3/25

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント増加した。令和３年度に借入したケーブルテレビＦＴＴＨ整備事業に係る過疎対策事業債の償還が開始されたことなどにより元利償還金が増加したことが要因に挙げられる。類似団体平均値との比較では上回っているものの、令和３年度までは減少傾向で推移してきており、令和４年度は分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は増加に転じた。今後も健全財政計画に基づき普通建設事業費の圧縮を図りながら、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：20/25

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．１ポイント増加した。物件費、補助費等などで同比率の増加が見られるものの、経常経費に伴い特定財源も増加しており、全体的に見ても分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は総じて増加となった。類似団体平均値との比較では下回っているが、増加傾向で推移してきているため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/25

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり１２０，１４７円（前年度比１３２，１８４円減）となり、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業（普通建設）の完了による皆減などにより、類似団体平均を上回った。民生費については、住民一人当たり２０６，７６２円（前年度比２，４３３円減）となり、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費（扶助費）の減、児童福祉費のうち、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費（扶助費）の減などにより、類似団体平均を上回った。農林水産業費については、住民一人当たり５７，５９９円（前年度比７，１９６円増）となり、汚染牧草処理に係る農畜産物放射能被害対策費（物件費）の増、新型コロナウイルス感染症経済対策で実施した牧柵等実証基盤整備（普通建設）の皆増などにより、類似団体平均を上回った。商工費については、住民一人当たり９５，９９０円（前年度比５８，４７１円増）となり、、遠野東工業団地整備事業費（普通建設）の増、企業版ふるさと納税の増額に伴う産業振興基金積立金の増などにより、類似団体平均を上回った。消防費については、住民一人当たり２０，３８７円（前年度比１８，１０３円減）となり、通信指令システム更新（物件費）の完了による皆減、同報系デジタル防災行政無線整備事業（普通建設）の完了による皆減などにより、類似団体平均を下回った。教育費については、住民一人当たり９１，５３９円（前年度比８，０３５円増）となり、小学校屋内運動場長寿命化改修事業費（普通建設）の皆増などにより、類似団体平均を上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８２２，２９９円となり、前年度比７１，２７６円減となった。物件費については、住民一人当たり１７０，３０９円（前年度比３，１７９円増）となり、汚染牧草処理に係る農畜産物放射能被害対策費の増、ふるさと納税増収に伴うふるさと応援推進事業費の増、原油価格高騰の影響による光熱水費等の増などにより、、類似団体平均を大きく上回った。扶助費については、住民一人当たり１１９，９７０円（前年度比１０，４１６円減）となり、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の減などにより、、類似団体平均を上回った。補助費等については、住民一人当たり８１，２００円（前年度比２，１３３円増）となり、社会福祉協議会で運営する在宅福祉サービスに対する補助金の増、新型コロナウイルス感染症経済対策（光熱費・燃料費高騰関連）の増などにより、、類似団体平均を下回った。普通建設事業費については、住民一人当たり７６，９９１円（前年度比１１２，４８８円減）となり、公営住宅整備事業費の増、小学校屋内運動場長寿命化改修事業費の皆増となったものの、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業の完了による皆減などにより、類似団体平均を下回った。積立金については、住民一人当たり７７，３５３円（前年度比４０，２６３円増）となり、企業版ふるさと納税の増額に伴う産業振興基金積立金の増などにより、類似団体平均を上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、決算剰余金及び運用益の積立などにより増加し、標準財政規模も減少したため、前年度比１．３７ポイント増加した。実質収支額は、令和２年度の単年度収支で赤字となったものの、令和３年度には歳入の地方税や地方交付税の増加の影響により黒字に転じて増加傾向となっており、前年度比１．４３ポイント増加した。実質単年度収支は、財政調整基金への積立が増加、繰上償還金が増加したものの、単年度収支が減少したことから、前年度比１．７８ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計において中期財政計画に基づき財政運営の健全化に努めたことから、連結実質赤字比率は前年度に引き続き黒字となった。今後も健全財政５カ年計画に基づき、歳入確保と歳出抑制を図り、持続可能な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等は、前年度と比較して７百万円増加した。元利償還金において、令和３年度に借入したケーブルテレビＦＴＴＨ整備事業に係る過疎対策事業債の償還が開始されたことなどにより１７百万円増加となっている。算入公債費等は、前年度と比較して８１百万円減少した。災害復旧費等に係る基準財政需要額において、９２百万円減少となっている。実質公債費比率の分子は、前年度と比較して８８百万円増加した。令和２年度から増加傾向にある。交付税算入率の高い有利な地方債を優先的に借入しているが、地方債に大きく依存しない財政運営に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は、前年度と比較して１，５０４百万円減少した。一般会計等に係る地方債の現在高において、平成１７年度及び平成１８年度に借入した下水道事業債の繰上償還などにより１，０５７百万円減少となっている。充当可能財源等は、前年度と比較し５３１百万円減少した。充当可能基金において、公債費への充当などにより、３２３百万円増加となっている。将来負担比率の分子は、前年度と比較して９７２百万円減少した。令和元年度をピークに減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で４，４４８百万円となっており、前年度比１，３７７百万円の増加となった。主な要因として、財政調整基金で９１百万円の増加、産業振興基金で１，２４７百万円の増加、公共施設等整備基金で３２百万円の増加となったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）基金の運用については、今後も一層の健全化に努め、足腰の強い財政基盤の構築を目指していく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、１，６１２百万円となっており、前年度比９１百万円の増加となった。主な要因として、積立は決算剰余金及び運用益により４４１百万円（前年度比１６０百万円増）となり、取崩しは当初予算で臨時財政対策債の減額や新規事業を実施するため４００百万円を見込んだものの、最終的には事業費精査や市税・ふるさと納税の増収などにより３５０百万円（前年度比９６百万円増）となったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金は、災害の応急対応策その他特別の事件に要する経費の財源に充てるために設置したもので、旧遠野市では昭和３９年に、旧宮守村では昭和５１年にそれぞれ設置しており、現在は予算を組み立てる際の調整用財源として活用しているが、当初予算で繰入金として計上した後、地方交付税などの確定に合わせて減額補正を行っており、今後とも適正な積立となるよう努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、５６７百万円となっており、前年度と同額となった。主な要因として、積立は事業費精査及び運用益により５０百万円（前年度比２６３百万円減）となり、取崩しは償還計画充当分などにより５０百万円（前年度同額）となったことから、基金残高は前年度同額となった。（今後の方針）健全財政計画において当該年度の公債費償還額の１０～２０％の保有額を適正額と位置付けているこから、公債費の償還に充てる一般財源額の平準化を図りながら運用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・産業振興基金地域産業資源を有効に活用し、地域の特性をいかした産業の振興並びに多様な就業機会の創出及び人材の確保に要する経費に充てる。・公共施設等整備基金市が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費に充てる。・永遠の日本のふるさと遠野基金行政課題に対応する施策に要する経費の財源を確保し、市民協働の推進、地域振興等を図るための経費に充てる。・市有林造成基金産業の振興、学校施設の整備充実、災害復旧その他特別の事件に要する経費に充てる。・森林環境譲与税基金林業に携わる人材の育成及び担い手の確保並びに間伐、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備に要する経費に充てる。（増減理由）・産業振興基金ふるさと納税分、企業版ふるさと納税分を積立したことから前年度比１，２４７百万円の増加となった。特にも企業版ふるさと納税において、大幅な増額が主な要因となっている。・公共施設等整備基金小さな拠点改修整備事業（小友地区センター及び達曽部地区センター改修工事）のため取崩したが、将来の施設整備の財源として積立し、前年度比３２百万円の増加となった。・永遠の日本のふるさと遠野基金ケーブルテレビ事業特別会計の整備事業、まつり振興事業などのため取崩したことから前年度比２９百万円の減少となった。（今後の方針）・重要施策を中心とした事業を推進するための財源として、今後とも適正な運用となるよう努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２９時点で類似団体平均値を８．５ポイント下回る４７．６％となっているが、年々緩やかに上昇し、令和３時点では類似団体平均値を９．５ポイント下回る５１．９％となった。令和４．３月に公共施設等総合管理計画を改定しており、施設整備及び更新等については、長期的な視点での進行管理を基本方針としている。施設の約５割が築３０年を超え、施設の老朽化による維持管理経費の増額が見込まれることから適切な維持管理及び修繕を実施し、トータルコストの縮減及び平準化を図っていく。

類似団体内順位：2/24

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和３時点で類似団体平均値を４５．３ポイント上回る５３９．７％となり、前年度比１６．３ポイント減少となった。分子は、将来負担額において、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業に係る過疎対策事業債の発行による市債残高の増加、水道・下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加し、前年度より増加となった。分母は、経常一般財源等において、地方税及び地方交付税が増加し、前年度より増加となった。分母が分子の増加率を上回ったことが、同比率の主な減要因である。市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで、指標の抑制に努めたい。

類似団体内順位：17/25

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、R1は遠野東工業団地整備に係る市債を発行したことにより同比率が増加、R2は遠野東工業団地整備に係る市債を造成地の売却益で全額償還したことにより同比率は減少、R3はケーブルテレビFTTH化整備事業に係る市債の発行及び水道・下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、同比率は前年度比5.6ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は、年々緩やかに上昇しているが、R3時点で類似団体平均値より低い水準となっている。今後、両指標の推移を適切に捉えながら、児童福祉施設、公民館及び体育施設などについて、長期的視点をもった計画的な管理を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、R1は遠野東工業団地整備に係る市債を発行したことにより同比率が増加、R2は遠野東工業団地整備に係る市債を造成地の売却益で全額償還したことにより同比率は減少、R3はケーブルテレビFTTH化整備事業に係る市債の発行及び水道・下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、同比率は前年度比5.6ポイント増加した。実質公債費比率は、R2に借入した同報系デジタル防災行政無線整備事業及びホストタウン会場整備事業に係る市債の償還が開始されたことにより元利償還金が増加したものの、基準財政需要額の臨時費目が追加されたことにより普通交付税が増加したことから、前年度比0.3ポイント減少した。両指標とも類似団体平均値との比較では、いずれも高い水準にあるため、市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで改善に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回る施設として、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館が挙げられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、全ての施設において耐用年数を超えて供用しており、各施設の老朽化の進み具合等を踏まえ、改築、修繕及び集約化の検討が必要である。公民館については、令和３に全地区センターで指定管理者制度への移行が完了し、各地区の特色ある地域づくり推進の拠点となる施設を維持するため、施設の老朽化や地域の実情を踏まえながら長寿命化や維持管理を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回る施設として、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設が挙げられる。図書館、体育館・プールについては、どちらも減価償却率８０％を超えていることから、利用実績や将来人口の推移等を勘案し、施設の規模縮小又は改修等を財政状況を踏まえ総合的に検討していく。一般廃棄物処理施設については、平成２７年１０月から供用開始となった広域処理施設において可燃ごみが焼却処理されるようになったため、市内の処理施設の活用や除却等の検討を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)における資産総額は、前年度比5,785百万円の増加(+7.0%)、負債総額は前年度比200百万円の増加(+0.9%)となった。資産は、令和3年度にケーブルテレビFTTH化整備の実施により増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.4%となっており、減価償却により年々減少傾向にある。各特別会計や上下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比749百万円の減少(△0.7%)、負債総額は前年度比93百万円の減少(△0.3%)となった。岩手中部広域行政組合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度比1,781百万円の減少(△1.6%)、負債総額は前年度比176百万円の減少(△0.5%)となった。令和元年度に下水道事業会計が公営企業化により全体及び連結に移行したことから、資産・負債が増加となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は17,248百万円となり、前年度比1,740百万円の減少(△9.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は11,605百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,643百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用で最も金額が大きいのは、委託費や減価償却費を含む物件費等(8,604百万円、前年度比+478百万円)であり、純経常行政コストの53.0%を占めている。令和2年度は、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため、行政コストは増加となっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が775百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため移転費用が5,123百万円多くなり、純行政コストは6,371百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため経常収益が1,566百万円多くなっている一方、人件費や物件費等にかかる費用が多くなることから経常費用が11,103百万円多くなり、純行政コストは9,876百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(18,892百万円)が純行政コスト(△16,466百万円)を上回ったことから本年度差額は2,426百万円、それに資産評価差額等を含めた本年度純資産変動額は5,585百万円となった。令和2年度及び令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として各種補助金等の交付があったため、財源のうち国県等補助金が多くなっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が5,994百万円多くなっており、純行政コストを上回るため本年度差額は2,049百万円、純資産変動額は△656百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ財源が9,358百万円多くなっており、純行政コストを上回るため本年度差額は1,908百万円、純資産変動額は1,606百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は2,899百万円であったが、投資活動収支については、令和2年度には同報系デジタル防災行政無線整備や道の駅「遠野風の丘」改修、令和3年度にはケーブルテレビFTTH化整備を行ったことから、赤字幅は増加傾向となり△2,876百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったため276百万円となった。結果、本年度資金収支額は299百万円となり、本年度末資金残高は1,062百万円となった。全体では、国民健康保険税及び介護保険料が税収等収入に含まれることや下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より350百万円多い3,249百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策のための事業等を実施し、△2,868百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入より償還支出が上回ったため△99百万円となった。結果、本年度資金収支額は282百万円となり、本年度末資金残高は2,867百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より459百万円多い3,358百万円、投資活動収支は一般会計等より5百万円多い△2,881百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入より償還支出が上回ったため△166百万円となった。結果、本年度資金収支額は311百万円となり、本年度末資金残高は3,705百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、347.1万円であり、類似団体平均を77.9万円上回っている。資産合計は減少傾向にあったものの、令和3年度にケーブルテレビFTTH化整備を実施したため、住民一人当たり資産額は前年度比28.7万円の増加となった。歳入額対資産比率は、3.69であり、類似団体平均を0.11ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率は、52.2%であり、類似団体平均を9.1ポイント下回っている。年々、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後、各施設の「更新」「長寿命化」「供用廃止・解体」「統合・「機能移転」の方針を定め、総合計画への位置づけや予算との整合性を図りながら進めてい必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は75.0%となっており、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。将来世代負担比率は17.4%となっており、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。現在のところは標準的な水準にあるが、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に継続して努め、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは64.5万円であり、類似団体平均を8.7万円上回っている。人口の減少傾向による影響もあるが、令和2年度は特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため、経常費用が増加したが、令和3年度は特別定額給付金の皆減により、純行政コストは前年度比5.1万円の減少となった。今後、適正なコストによる行政サービスの充実に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は、86.8万円であり、類似団体平均を15.6万円上回っている。負債額は横ばい傾向にあるものの、人口の減少率が上回っているため、緩やかに増加の傾向にある。基礎的財政収支は、556百万円の黒字に転じたが、類似団体平均を515.1百万円下回っている。業務活動収支において、税収等収入の増が黒字の要因となっている今後、健全財政計画に基づき、各種実施事業の選択と確かな負債返済を進め、将来世代への負担軽減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、5.9%となり類似団体平均を1.9ポイント上回っている。経常費用について、令和2年度は特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため、経常費用が増加し同比率が減少したが、令和3年度は特別定額給付金の皆減により、前年度比0.7ポイントの増加となった。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村