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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.0%30.0%53.0%0200025003000350040004500500055006000650070007500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の基準財政収入額で、市町村民税法人税割や地方消費税交付金が増加したものの、前年度から財政力指数の増減はなかった。類似団体平均値を下回っており、産業基盤の整備や企業誘致対策などの税収増につながる施策を推進し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：22/25
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費における公債費や人件費の増等により、経常収支比率は２．２ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後も経常経費の増が見込まれることから、継続事業の見直しや公共施設の統廃合を行う等、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/25
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に伴う人件費の増に加え、人口減少が影響し、人口１人当たりの決算額が増加しており、類似団体平均値も上回っている。当市は３つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有し、人口減少も著しいことから、類似団体平均値を上回る一因となっている。今後も人口減少対策の推進、人員の適正配置による人件費の抑制、公共施設の統廃合による物件費・維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/25
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と比較して増減はなかったが、依然として類似団体平均値を上回る数値で推移していることから、国や県の基準に沿った給与制度の確立や昇給昇格基準の見直し等、適正化に努める。

類似団体内順位：22/25
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町合併後は事務事業の見直しや組織の再編整理、民間移譲などにより職員数の削減を図ってきた。近年の普通会計職員数は横ばいであったが、新たな行政ニーズによる組織改編等に対応するため、定員適正化計画に基づく採用を実施したこと等により、人口１，０００人当たり職員数が増加している。本市は集落が散在していることや離島も含め広大な行政区域を有しているため類似団体平均値を上回っているが、業務の複雑化や多様化する行政ニーズに対応するため、定年引上げ等の状況も踏まえながら今後も適正な職員数の確保に努める。

類似団体内順位：21/25
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎債の元利償還金の増や、平成２２合併特例債（県道路建設事業地元負担金）の算定終了による災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少等によって前年度から１．６ポイント増加したものの、類似団体平均値は大きく下回っている。今後は、これまでの大型事業の元金償還の開始や繰上償還した起債の交付税措置終了により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、新規地方債発行額の抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。

類似団体内順位：1/25
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

工業団地の満期一括償還や売却による繰上償還により公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が減少したことで、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は無しとなっている。今後は一般会計の地方債残高が増加する見込みなので、新規地方債発行の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：1/25
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う給与改定により人件費が増加し、前年度比０．９ポイント上昇したが、類似団体平均値は下回っている。今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や人員の適正配置等を継続して行っていく。

類似団体内順位：10/25
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

大島こども園との統合による蠣浦保育所の指定管理委託料の減が主要因となり、前年度から０．１ポイント低下したが、類似団体平均値を上回っている。市町合併に伴い、類似団体より多くの施設を有していることも要因となっているため、施設の統廃合を推進し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/25
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス利用者の増加により給付費が増加したことで、前年度比０．４ポイント上昇した。類似団体平均値は下回っているが、今後も被生活保護者自立に向けた支援等を行い、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/25
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

離島診療所の代理診療医師経費の減により、国保直診勘定事業繰出金が減少し、前年度比０．５ポイント低下した。国保会計等における赤字補填的繰出金が多額になっていることから、各特別会計において経費節減を図るなど、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位：8/25
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

繰出基準分の減により、上水道事業補助金が減少しているが、前年度同数値となっている。類似団体平均値を下回っているが、補助事業の見直しを進めるとともに、公営企業会計においても独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しによる財政健全化を図るなど、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位：10/25
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度・令和２年度借入の過疎対策事業等の大型事業の元金償還開始による増が主要因となり、前年度から１．５ポイント上昇した。類似団体平均値を下回っているが、今後も大型事業の元金償還開始が控えていることから、新規地方債発行額の抑制や計画的な起債元金の繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/25
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の比率上昇が要因となり前年度比０．７ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。市町合併に伴い類似団体より多くの施設を有しており、また、それらの施設が老朽化している。今後は、物件費や維持補修費、公営企業会計への補助金が増加し、比率上昇が見込まれる。施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：6/25
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費では、電力・ガス・食料品等価格高騰支援のための住民税非課税世帯への給付金等の増額により、前年度比１０，６３７円の増となっている。教育費では、学校施設整備費の増額により、前年度比１０，４１５円の増となっている。災害復旧事業費では、令和３年度に発生した災害にかかる工事費等の減額により、前年度比２３，１８０円の減となっている。商工費では、プレミアム付商品券発行支援事業やコロナウイルス感染症対策の営業時間短縮要請協力金の減額により、前年度比１１，４９９円の減となっている。類似団体平均値と差が大きい費目については、継続事業や補助事業の見直し等を行い、歳出抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり８９８，２５１円となっており、類似団体平均値６８４，１２９円を上回っている。繰出金では、地方債の繰上償還分繰出金の増額により、前年度比２３，５３０円の増となっている。普通建設事業費では、学校施設整備費の増額により、前年度比１０，６４７円の増となっている。災害復旧事業費では、令和３年度に発生した災害にかかる工事費等の減額により、前年度比２３，１８０円の減となっている。積立金では、庁舎建設にかかる基金積立の減額により、前年度比１７，８９２円の減となっている。その他、当市は３つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有するため管理すべき公共施設も多く、また、人口減少も著しいことが、類似団体平均値を上回る要因として挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、財源調整のため４億９，１４４万８千円の取崩しを行ったが、地方財政法に基づく前年度繰越金の１／２など５億２，６６４万５千円を積み立てたことにより、令和５年度末残高は３２億２，７４８万７千円となったことで、標準財政規模比で０．０８ポイント上昇した。実質収支額は、災害復旧や新型コロナウイルス感染症対策にかかる国庫支出金の減により、標準財政規模比で０．５９ポイント低下した。今後も将来を見据えた計画的な財政運営や財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計交通船特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計とも黒字で推移している。一般会計では、国費や地方債の減により前年度比０．６ポイントの減、国民健康保険特別会計では、保険給付費増等の要因により歳出の増が歳入の増よりも大きいため前年度比０．４５ポイントの減となった。水道事業会計などのインフラ資産を保有している会計においては今後老朽化等による改修費用が増加していく見込みであり、施設の集約化などによる物件費等支出の抑制や料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）について、過疎債の元金償還の増や工業団地事業における地方債償還財源の繰入金増により、２億５，０４１万円の増となり、令和５年度実質公債費比率（単年度）は２．１６％（前年度比＋２．２５％）となった。今後も新規地方債の発行抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。

分析欄：減債基金

一般会計等では満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、新規発行した地方債１７億２，２５０万円よりも元金償還２２億１，２６６万円が上回ったことにより前年度比４億９，０１６万円の減となっている。公営企業債等繰入見込額も、工業団地事業において、満期一括償還や売却による繰上償還による地方債現在高が減したことで前年度比２８億９，２９８万円の減となっている。充当可能基金は、庁舎建設整備基金の増額（１億円）や財政調整基金、ふるさと応援寄附金基金等の増により前年度比１億５，７６１万円の増となっている。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債償還費や臨時財政対策債償還費の減等により前年度比１１億９，９６３万円の減となっている。前年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子は－８４億１，９５３万円となった。今後は新規の地方債発行の抑制を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては、財源調整のための取崩し額より積立額が大きく、３，５１９万７千円の増。減債基金においては、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより５，５０１万６千円の増。その他特定目的基金においては、各事業の財源として取り崩し等により６，６７４万５千円の減。基金全体としては２，３４６万８千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、人口減少に伴う税収等の減少、公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定水準（標準財政規模の２０％）の基金額を維持するよう調整していく。減債基金は、公債費抑制のための繰上償還や今後開始される大型事業の元金償還に対応するため、積立て及び取崩しを行う。その他特定目的基金は、長期的な債券運用などにより積立てを推進し、必要に応じて事業の財源として取崩しを行っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源調整のため４億９，１４４万８千円の取崩しを行ったが、地方財政法に基づく前年度繰越金の１／２など５億２，６６４万５千円を積み立てたことにより、令和５年度末残高は３２億２，７４８万７千円となった。（今後の方針）人口減少に伴う税収等の減少、公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定水準（標準財政規模の２０％）以上の基金額を維持するよう調整していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分５５，０００千円等を積み立てたことから、令和５年度末残高は１０憶９，１８４万１千円となった。（今後の方針）公債費抑制のための繰上償還や今後開始される大型事業の元金償還に対応するため、積立て及び取崩しを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域の振興・発展に資する事業の財源とする。合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源とする。社会福祉基金：社会福祉の推進を図る事業の財源とする。ふるさと西海応援寄附金基金：市の活性化に資する事業の財源とする。庁舎建設整備基金：市庁舎の建設整備事業の財源とする。（増減理由）地域振興基金：各種事業の財源として取崩を行ったことで、２億８５７万８千円の減となった。（今後の方針）長期的な債券運用などにより積立てを推進し、必要に応じて事業の財源として取崩しを行っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較すると１．１ポイント低い６１．２％となっている。合併による公共施設保有数が多く、また耐用年数が残り少ない施設もあるため、今後老朽化が進むと類似団体平均値を上回ることが想定される。当比率の上昇を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。

類似団体内順位：12/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は前年度比４．４ポイント増の３６４．９％となっている。要因としては、分母の減割合が大きく、特に経常一般財源（歳入）のうち、普通交付税や臨財債発行可能額が減少している。類似団体平均値と比較すると１５９．５ポイント下回っており、今後も、新規の地方債発行抑制など債務の減少に努める。

類似団体内順位：5/25
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するためには老朽化した公共施設の集約化・複合化、除却に取り組む必要があり、地方債の発行に伴い将来負担比率は一定上昇することが見込まれる。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。

51.2％53.1％54.9％56.5％58％59.6％61.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、実質公債費比率は継続的に実施してきた地方債繰上償還の効果により、類似団体平均値を下回っている。今後は、これまでの大型事業の元金償還の開始や繰上償還していた事業の交付税措置終了、工業団地関連の繰出金の増加により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、新規地方債発行額の抑制などに努める。

-2.8％-2.1％-1.8％-1.4％-0.9％-0.6％0％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設である。学校施設、児童館、については、比率が７０％を超え、庁舎においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。庁舎については令和３年４月に大島総合支所が建替えられ、また、令和７年度までに２支所の旧庁舎解体が進められる予定のため、有形固定資産減価償却率は低くなり、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。前年度から低くなった認定こども園・幼稚園・保育園、は認定こども園の新設とそれに伴う旧幼稚園舎の解体によるものである。一方、消防施設については詰所の建て替えが進められており、有形固定資産原価消化率は低くなっていくと推測される。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設である。学校施設、児童館、については、比率が７０％を超え、庁舎においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。庁舎については令和３年４月に大島総合支所が建替えられ、また、令和７年度までに２支所の旧庁舎解体が進められる予定のため、有形固定資産減価償却率は低くなり、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。前年度から低くなった認定こども園・幼稚園・保育園、は認定こども園の新設とそれに伴う旧幼稚園舎の解体によるものである。一方、消防施設については詰所の建て替えが進められており、有形固定資産原価消化率は低くなっていくと推測される。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,175百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は道路の減価償却費等により2,879百万円減少した。負債総額も前年度末から892百万円の減少となった。地方債では繰上償還を958百万円行い、償還額2,911百万円より借入額2,096百万円が少なかったことから負債総額が減少している。合併以前の旧町毎に整備した公共施設が多く、資産が負債を大きく上回っているが、今後はそれらの修繕や更新のため多額の経費が見込まれる。公共施設の集約化・複合化や地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は22,190百万円となり、前年度比2,201百万円減少した。この要因は主に新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度に実施した特別定額給付金や事業者緊急応援給付金事業が減少し、補助金が減少したためである。今後も高齢化が進む見込みであり社会保障給付などの移転費用の抑制は困難であることから、施設の集約化・複合化等により物件費等の業務費用の抑制を図り、純行政コストの縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,945百万円)が純行政コスト(21,652百万円)を下回ったことで、本年度差額は△1,707百万円、純資産残高は2,282百万円となった。税収や国県等補助金の減少(1,106百万円)以上に、補助金の減少により純行政コストが減少(△1,982百万円)したため、本年度純資産変動額はマイナス減少となった。今後も地方税の徴収業務強化、国県等補助金の活用等による財源の確保、公共施設の適正管理を進めることにより純行政コストの縮減に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は補助金等支出の減や地方交付税、ふるさと西海応援寄附金の増により688百万円の増、投資活動収支は大型事業の終了による公共施設等整備費支出の減少により702百万円の増となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから1,140百万円の減となり、本年度末資金残高は1,451百万円(前年度比+272百万円)となった。現段階では経常的な活動にかかる経費を税収等の収入で賄えているものの、投資活動に必要な資金については基金取崩し及び地方債発行で対応している。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制等に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値との比較では233.8万円上回っている。これは市町合併前の旧町毎に整備した公共施設があることから非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることが要因である。歳入額対資産比率については、前年度比較で0.33年の増となっているが、これは資産額の減少割合以上に歳入額の減少割合が大きいことが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、前年度比較で1.6ポイントの増となっており、今後も増加していく見込みである。類似団体平均値との比較では1.7ポイント下回っているが、非合併団体よりも多くの資産を保有していることから、今後は類似団体平均値を上回る見込みである。老朽化した施設については今後の方針を計画的に定め、長寿命化・集約化・複合化等に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度比較で0.3ポイントの増となっており、資産の減少が要因となっている。類似団体平均値との比較では8.8ポイント上回っており、将来世代への負担先送りはやや少ないことがわかる。将来世代負担比率については、前年度比較で0.1ポイントの減となっている。令和3年度は臨時財政対策債を除く地方債発行額より償還額が上回ったことで地方債残高が減少していることが要因となっている。類似団体平均値との比較では5.7ポイント下回っており、過去から行ってきた地方債繰上償還の成果によるものである。今後は地方債の発行抑制などに取り組む必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、前年度比較で5.2万円の減となっている。これは主に前年度に実施した特別定額給付金(1人10万円給付)の減が要因となっている。類似団体平均値との比較では26.5万円上回っているが、これは有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有するため管理すべき公共施設も多いことが類似団体平均値を上回る要因として挙げられる。今後の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化等に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、前年度比較で1.1万円の減となっている。これは地方債発行額より償還額が上回ったことで地方債が減少していることが要因となっている。類似団体平均値との比較では18.0万円上回っているが、これは類似団体に比べ過疎・辺地・合併特例債など交付税措置率の高い起債が発行できることが要因となっている。基礎的財政収支については、前年度比較で2,010百万円の増となっている。これは交付税や寄附金収入の増による業務活動収支の増、公共施設等整備費支出の減による投資活動収支の赤字の改善が要因となっている。今後も地方債発行や施設の経営経費等の抑制を継続する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度比較で0.4ポイントの増となっている。類似団体との比較では、0.4ポイント下回っており、受益者負担が少ないことがわかる。今後は施設の集約化・複合化などによる物件費等の支出抑制を図るとともに、使用料等収入の見直しなどを行う必要がある。

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