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人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心となる産業の乏しさなどにより、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を大きく下回っている。職員定員適正化計画の遂行及び給与体系の適正化、事業の取捨選択の徹底、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の底上げに結びつく施策を展開するなど、抜本的な取り組みにより自主財源確保に努める必要がある。
前年度と同じく９２．７％となり、類似団体平均の９１．５％を１．２％上回っている。高い要因は、地方債の元利償還の増による公債費の増と物価高騰による物件費の増などが挙げられる。近年は社会福祉関係経費の増嵩により、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き人件費の抑制や既発債の繰上償還による公債費負担の低減等を図り、義務的経費の削減に努めるとともに、さらなる行財政改革の取り組みを進め、財政の硬直化を回避する必要がある。
類似団体平均を上回っている要因としては、５町村合併の影響により、職員数、各種施設数が依然として多いためである。今後も引き続き、人件費では職員数の適正化に努め、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入、さらには施設統廃合を進め、コスト削減を図っていく必要がある。
類似団体平均より１．４下回り９５．７と低い水準にある。要因としては、職員の年齢構成の偏在が著しく、中堅職員の昇任が抑制されていることが挙げられる。今後も給与の適正化を図るために、給与実態の分析に努める。
５町村合併という特殊な事情により、類似団体平均を大きく上回っている状況である。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と新規採用の抑制により、実績として平成１７年度からの第１次計画では１１０人、平成２２年度からの第２次計画では１９１人、平成２８年度からの第３次計画では５２人の職員を削減している。今後も計画に基づき、定員適正化を図る。
令和５年度の単年度実質公債費比率は、元利償還金の増加に伴う実質的な公債費負担の増加で０．１％上昇の１２．０％となった。３ヵ年平均の実質公債費比率は高い水準を推移しながら、令和５年度は０．３％減少の１１．８％で、依然として類似団体平均を３．２％上回っている状況である。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選、大規模な事業計画の整理・縮小等の見直しを行うことで新発債の発行を抑制し、さらには繰上償還を積極的に実施して、公債費負担を低減する必要がある。
将来負担額全体が減少しており、特に水道事業の組合等負担等見込額が大幅に減少しているため、比率が前年度より１８．９％減少しているが、依然として、類似団体平均と比較し大きく上回っていることから、新たな負担を伴う地方債の抑制、歳出削減による基金取崩しの低減を図り、将来負担の軽減に努める。
令和５年度においては類似団体平均を０．８％下回っている。合併以降、類似団体、全国平均及び青森県平均を上回る状況が続いていたが、定員適正化計画による退職者不補充と新規採用の抑制や組織体系見直しなどにより減少した。今後も計画に基づき、定員適正化を図る。
扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を０．６％上回り、かつ上昇高止まり傾向にある。要因としては障害者福祉費や児童福祉費（施設型給付）が増加傾向にあることに加え、生活保護費が高止まりしているためである。増加する扶助費抑制のために、資格審査による給付の適正化等に努める。
その他の経常収支比率は上昇傾向にあったが、令和２年度では減少し、類似団体と同水準となっている。これまでの上昇傾向は、公営企業会計（下水道事業）及び特別会計（介護保険事業）への繰出金が増加傾向にあったためであり、令和２年度の減少要因は、下水道事業会計の法適用による補助費への計上移行によるものである。今後も事業の精査・適正化等に取り組み、普通会計の負担額を低減していく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも低い水準にある。令和２年度において上昇した要因は、下水道事業会計の法適用により繰出金の計上が補助費へ移行したためである。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより抑制に努める。
建設事業による地方債発行により公債費は高い水準にあり、類似団体平均を７．４％上回っている。今後、一般廃棄物最終処分場建設事業（令和１－３）、消防再編庁舎建設事業（令和１－２）等の償還が本格化し、さらには、総合体育館建設事業（平成３０－令和５）等の償還も控えており、より厳しい財政運営となることが予想されることから、これまで以上に地方債の新規発行を伴う建設事業の抑制を図ることが必要となる。
公債費以外に係る経常収支比率は平成２９年度以降、類似団体平均以下の水準を推移し令和５年度は６．２％下回っている。今後も引き続き、高い傾向にある人件費を職員数の適正化により削減すること、また、上昇傾向にある扶助費の抑制を図ること等により経常経費の削減に努める。
（増減理由）基金全体としては、特定目的基金を事業の実施に合わせて取崩しているが、継続的な財政調整基金と減債基金の積増しにより、平成２９年度までは残高が総額１０，０００百万超の水準にあり、過去最大の基金残高を保有している状況であった。平成３０年度以降は、財政調整基金、減債基金、合併振興基金等の取崩しにより、総額は１０，０００百万円を下回っており、令和５年度末残高においては前年度から２．７％減の８，９９１百万円となった。（今後の方針）使途特定の基金については、事業の進捗に合わせて取崩していくこととし、一方で随時、有効な財源を活用した積立てを検討する。財政調整基金や減債基金については、財源不足の補填や公債費低減のために、機動的に取崩していくこととし、一方で残高の減少を緩やかにするためにも、経費節減等によりその原資を捻出し、積増しを実施する。
（増減理由）令和３年度剰余金及び普通交付税の再算定により、５３６百万円の積立てを実施しており、年度末残高は前年度より２４．６％増の２，７１２百万円となっている。令和４年度財源不足対応として１８１百万円を取崩ししたため、年度末残高は前年度より６．７％減の２，５３１百万円となっている。令和５年度剰余金及び普通交付税の再算定により、１５４百万円の積立てを実施しており、年度末残高は前年度より６．０％増の２，６８５百万円となっている。（今後の方針）今後も歳入においては厳しい状況が続くことが予想され、慢性的な財源不足を補填するために更なる取崩しが見込まれており、以前の積立て局面からの転換で取崩し局面が続く見通しである。行政改革や施設統廃合を進めることで、経費を節減して取崩し額の縮減を図り、残高の維持若しくは緩やかな減少となるよう努める。
（増減理由）令和３年度剰余金等により３０６百万円を積立てし、取崩しを実施していないため、年度末残高は３０６百万円増の３，２７０百万円となっている。令和４年度剰余金等により７７百万円を積立てし、取崩しを実施していないため、年度末残高は７７百万円増の３，３４７百万円となっている。令和５年度公債費の償還に充てるため、２４１百万円取崩し、年度末残高は３，１０６百万円となっている。（今後の方針）これまで同様、繰上償還の原資とするほか、地方債残高の増加による世代間の公債費負担の平準化を図るため、適宜必要に応じて取崩しを行う。
（基金の使途）公共施設等整備保全基金－公共施設等の整備及び保全に要する経費合併振興基金－新市建設計画に定められた事業に要する経費農山漁村活性化事業基金－再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林水産業へ寄与する地域振興事業に要する経費胃がん撲滅健診事業基金－市民の健康増進を図ることを目的とした胃がん撲滅健診事業に要する経費学校建設基金－学校建設事業に要する経費（増減理由）令和３年度各事業の実施に合わせて２６３百万円を取崩ししているが、農山漁村活性化事業基金に積立てにより、１６０百万円の３，８１１百万円となっている。また当年度末において基金残高を処分し尽くした、地域福祉基金、農業振興基金、市営住宅建設基金は廃止としている。令和４年度各事業の実施に合わせて５２５百万円を取崩ししているが、農山漁村活性化事業基金等への積立てにより、年度末残高は４５４百万円減の３，３５７百万円となっている。また当年度末において基金残高を処分し尽くした、市民特別健診事業基金は廃止としている。令和５年度各事業の実施に合わせて１９２百万円を取崩ししている。一方、農山漁村活性化事業基金に３６百万円の積立てを実施しているため、年度末残高は１５６百万円減の３，２０１百万円となっている。また当年度末において基金残高を処分し尽くした、姉妹都市国際交流事業基金は廃止としている。（今後の方針）今後も事業の進捗に合わせて、随時取崩しを行い最大限の活用を図る。また、公共施設等整備保全基金については、中長期的に公共施設の更新整備・維持改修・統合廃止に要する費用を補填するための財源として積極的に活用し、農山漁村活性化事業基金については、今後も一定額での積立てが見込まれるため、計画的に活用して事業を推進する。
資産形成額の伸びが減価償却累計額の伸びを上回ったため、有形固定資産減価償却率は一時的に改善された。しかし、今後は施設の維持補修や更新等の増加が懸念されることから、公共施設管理計画に基づき、計画的な施設整備や民間施設の利活用を含めた施策が必要である。
大型建設事業費の償還により公債費残高が増加したため、債務償還比率は上昇した。今後、業務収入等の分母の増加が難しいことから、業務支出の節減に努める必要がある。
将来負担額に充当可能な基金残高及び財政指標の分母となる標準財政規模が減となったため、将来負担比率は上昇した。また、今後は施設の維持補修や更新等の増加により有形固定資産減価償却率の上昇傾向が懸念されるため、公共施設管理計画に基づき、計画的な施設整備や民間施設の利活用を含めた施策が必要である。
普通交付税や税収等の減により、財政指標の分母となる標準財政規模が減となったため、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇した。今後も大型建設事業費の償還に伴い、両比率はともに上昇すると見込まれるため、建設事業の適正化を図り、地方債の発行を抑制するとともに、既発債の繰上償還の実施等を検討していく必要がある。
公共下水道