つがる市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率令和3年度で経常収支が100%を超えて黒字となり、累積欠損金も0となった。事業所の加入や新規加入者数の増によることが考えられる。③流動比率全国平均及び類似団体と比較して低くなっており、企業債償還金や未払金に対して現金預金が不足していることが読み取れる。法適用2年目であり、留保資金が不足していることが考えられる。④企業債残高対事業規模比率今後の償還を全額繰出金で賄うことになっているため、0となっている。企業債残高については、効率的な施設整備を基本として、加入促進を行い、可能な限り費用を抑制し、将来の投資に備える財源確保に努め、一般会計繰入金の削減に努める。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均値を上回る結果となった。使用料収入の増や人件費の減によることが考えられる。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均値と比較し低く抑えられる結果となった。接続者の増による有収水量の増加によるものと考えられる。⑦施設利用率類似団体平均と比較すると低い値となっているが、前年度と比較し増加傾向となっている。接続者の増が考えられる。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均より大幅に下回っている。老年世帯の率が多く、水洗化に踏み切れない家庭が多く存在することが考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点の残存価格で計上したことによるものである。②管渠老朽化率、③管渠改善率平成10年度に供用開始しており、24年経過している。現在、整備途中の地区もあり、地方公営企業法上の管渠の耐用年数50年に達していないため、老朽化率は算出されていない。管渠老朽化率が算出されていないが、今後の設備投資の平準化を考え、ストックマネジメント計画を活用しながら、順次管渠の改良などを行ってゆく。

全体総括

地域の人口減少や少子高齢化に伴い、有収水量の減少、使用料収入の減少が見込まれる中、処理場機器の更新や、今後管渠の更新が見込まれ、収支や一般会計からの繰入金に多大な影響をもたらすことが考えられる。そのため、施設の統廃合や処理場の能力見直し、維持管理の共同化など、ストックマネジメント計画や経営戦略、汚水処理構想を鑑み計画的に設備投資を行い、事業の継続を行ってゆく。