青森県つがる市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.54	59.74	56.5	55.65	53.09	76.77	81.44
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	72.42	69.35	73.66	73.19	75.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	3960.85	3853.3	3790.09	3738.44	3468.35	161.39	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1770.18	1238.98	1127.41	1099.04	1003.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	31.79	32.4	32.17	30.8	32.47	85.73	78.39
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	52.27	66.1	67.16	68.62	69.07

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	369.91	369.11	373.83	387.65	386.21	150.0	164.05
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	309.02	227.52	255.15	224.13	247.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	46.23	46.36	45.53	47.09	46.48	46.48	45.46
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	43.94	161.2	90.6	156.74	114.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	46.35	50.69	56.07	50.03	53.04	51.62	56.29
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	63.84	84.21	84.38	83.36	83.41

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債償還金が増加していることにより100％に達していない。平成27年度に一般会計からの繰出基準額を見直し、分流式下水道等に要する経費の算出方法の見直しを行ったため、他会計繰入金が増加し、数値が高くなった。④企業債残高対事業規模比率平成24年度以降、建設事業費を抑制していたため減少傾向にあったが、類似団体の平均値を上回っていた。平成27年度に繰出基準額を見直し、料金収入で賄うことが出来ない企業債償還金については、公費負担としたことで数値が低くなった。⑤経費回収率処理場の維持管理費や修繕費、企業債元利償還金等の汚水処理費が増加傾向にあるなか、料金収入がほぼ横ばいであったため、平成26年度までは数値が低下傾向にあった。平成27年度に繰出基準額を見直し、汚水資本費の公費負担分が増えたことで、汚水処理費が少なくなり、類似団体の平均値を超えたものである。⑥汚水処理原価下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量が伸び悩むなか、汚水処理費が逓増し平成24年度から増加傾向にあった。平成27年度に繰出基準額を見直し、汚水資本費の公費負担分が増えたことで、汚水処理費が少なくなり、類似団体の平均値を下回った。⑦施設利用率下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量の伸びが鈍化しているため、平均有収水量も少なく、類似団体の平均を下回っている。⑧水洗化率類似団体に比べ低い水洗化率となっている。要因としては、高齢者世帯が多く、後継者不足により、下水道接続に難色を示すケースが多く、下水道接続率の伸びが鈍化しているためである。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.16	0.04	0.04	0.1	0.05

老朽化の状況について

供用開始が平成10年度であるため、平成28年度時点では管渠の更新は行っていないが、処理場の機械設備に関しては修繕費が増加していることから、老朽化の状況を把握し、計画的に管渠の更新や修繕を実施する必要がある。

全体総括

本市の公共下水道は平成10年の供用開始から約20年が経過した。計画面積における事業進捗率は75.5％となっており、平成35年度まで整備を行うものである。このような中、使用料単価及び水洗化率は共に類似企業平均を下回り、かつ、汚水資本費の公費負担分を控除する前の汚水処理原価は類似企業と比べ大きく上回ることから、現在の使用料収入では汚水処理費を賄えておらず、一般会計繰入金に依存した経営を強いられている。料金収入の増収を図るため、平成29年度に料金改定を実施したが、本地区の人口減少を見据え、3年から5年おきに料金体系を見直す必要がある。今後、経営戦略に基づき効率的な運営を行うとともに、公営企業会計を適用し精緻な分析を行い、持続可能な下水道事業経営に努める。