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青森県つがる市:公共下水道の経営状況(2017年度)

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体つがる市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Cd2
行政区域内人口32,911人現在処理区域内人口6,608人
現在水洗便所設置済人口3,808人現在処理区域面積285ha
晴天時現在処理能力3,040m³/日下水管布設延長69km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成29年度に料金改定を行い増収を図ったが、地方債償還金が増加しているため100%を下回っている。なお、平成27年度から数値が高くなっているのは、一般会計からの繰出基準額の算出方法を見直したため。④企業債残高対事業規模比率平成36年度まで下水道新規整備を行うため新発債を発行するが、償還完了となる既発債もあるため、平成31年度に企業債残高のピークを迎え、その後減少する見込み。なお、平成27年以降は、一般会計からの繰出基準額の算出方法を変更し、適正な料金設定をしてもなお、料金収入で賄う事が出来ない企業債償還金については、公費負担する見込みとした事で数値が低くなっている。⑤経費回収率平成29年度に料金改定を行い料金収入増を図った。平成27年度以降、一般会計からの繰出基準額の算出方法の見直しを行い、汚水資本費の公費負担分が増えた事により、使用料で回収すべき経費である汚水処理費が減少したため、類似団体の平均値を超えた。⑥汚水処理原価下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量が伸び悩む中、汚水処理費が逓増し増加傾向にあったが、平成27年度以降、一般会計からの繰出基準を見直し、汚水資本費の公費負担分が増えた事により、汚水処理費が少なくなり、類似団体の平均値を下回っている。⑦施設利用率下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量の伸びが鈍化しているため、平均有収水量も少なく、類似団体の平均値を下回っている。⑧水洗化率類似団体に比べ大幅に低い水洗化率となっている。要因としては、高齢者世帯が多く、下水道接続に難色を示すケースが多い事が挙げられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始が平成10年度であり、管渠の更新時期には未だ至っていないが、処理場の機械設備に関しては修繕費が増加しているため、老朽化の状況を把握し、計画的かつ効果的な更新や修繕を実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

本市の公共下水道は平成10年の供用開始から21年が経過した。計画面積における事業進捗率は78.4%になっており、平成36年度まで整備を行うものである。平成29年度に下水道使用料金改定を行い、排除水量20㎥で2,400円(税抜)から3,100円(税抜)に引き上げを行った結果、約13,200千円の増収となった。しかし、水洗化率は類似企業平均を大幅に下回り、企業債償還金も増加傾向にあり、汚水資本費の公費負担分を控除する前の汚水処理原価は類似企業に比べ大きいと思われる。よって、料金改定してもなお、一般会計からの繰入金に依存した経営であることには変わらない。今後、経営戦略に基づき効率的な経営を行うとともに、公営企業法一部適用による公営企業会計への移行により、精緻な分析を行い、持続可能な下水道事業経営に努める。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のつがる市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。