事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | つがる市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,911人 | 現在処理区域内人口 | 6,608人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,808人 | 現在処理区域面積 | 285ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,040m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | つがる市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,911人 | 現在処理区域内人口 | 6,608人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,808人 | 現在処理区域面積 | 285ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,040m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額1.4億円
①収益的収支比率平成29年度に料金改定を行い増収を図ったが、地方債償還金が増加しているため100%を下回っている。なお、平成27年度から数値が高くなっているのは、一般会計からの繰出基準額の算出方法を見直したため。④企業債残高対事業規模比率平成36年度まで下水道新規整備を行うため新発債を発行するが、償還完了となる既発債もあるため、平成31年度に企業債残高のピークを迎え、その後減少する見込み。なお、平成27年以降は、一般会計からの繰出基準額の算出方法を変更し、適正な料金設定をしてもなお、料金収入で賄う事が出来ない企業債償還金については、公費負担する見込みとした事で数値が低くなっている。⑤経費回収率平成29年度に料金改定を行い料金収入増を図った。平成27年度以降、一般会計からの繰出基準額の算出方法の見直しを行い、汚水資本費の公費負担分が増えた事により、使用料で回収すべき経費である汚水処理費が減少したため、類似団体の平均値を超えた。⑥汚水処理原価下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量が伸び悩む中、汚水処理費が逓増し増加傾向にあったが、平成27年度以降、一般会計からの繰出基準を見直し、汚水資本費の公費負担分が増えた事により、汚水処理費が少なくなり、類似団体の平均値を下回っている。⑦施設利用率下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量の伸びが鈍化しているため、平均有収水量も少なく、類似団体の平均値を下回っている。⑧水洗化率類似団体に比べ大幅に低い水洗化率となっている。要因としては、高齢者世帯が多く、下水道接続に難色を示すケースが多い事が挙げられる。
供用開始が平成10年度であり、管渠の更新時期には未だ至っていないが、処理場の機械設備に関しては修繕費が増加しているため、老朽化の状況を把握し、計画的かつ効果的な更新や修繕を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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