事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | つがる市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,873人 | 現在処理区域内人口 | 7,637人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,266人 | 現在処理区域面積 | 314ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,040m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | つがる市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,873人 | 現在処理区域内人口 | 7,637人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,266人 | 現在処理区域面積 | 314ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,040m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.1億円
総額3.8億円
①経常収支比率,②累積欠損金比率全国平均及び類似団体平均と比較し良好な結果となっている。一般会計からの繰入金も多額となっていることから今後の収支改善も図る必要がある。③流動比率前年度と比べ比率が改善、全国平均と比較して同等となった。法適用3年目であり、運転資金がある程度確保できる状況となったと考えられる。④企業債残高対事業規模比率企業債償還に対して一般会計が負担することになっているため当該値は0となっている。今後の企業債残高については、効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、将来の投資に備える財源確保に努めたい。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均値を上回る結果となった。使用料収入の増や人件費の減によることが考えられる。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均値と比較し低く抑えられる結果となった。接続者の増による有収水量の増加によるものと考えられる。⑦施設利用率類似団体平均と比較すると低い値となっているが、前年度と比較し増加傾向となっている。接続者の増が考えられる。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均より大幅に下回っている。老年世帯の率が多く、水洗化に踏み切れない家庭が多く存在することが考えられる。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点の残存価格で計上したことによるものである。②管渠老朽化率、③管渠改善率平成10年度に供用開始しており、24年経過している。現在、整備途中の地区もあり、地方公営企業法上の管渠の耐用年数50年に達していないため、老朽化率は算出されていない。管渠老朽化率が算出されていないが、今後の設備投資の平準化を考え、ストックマネジメント計画を活用しながら、順次管渠の改良などを行ってゆく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつがる市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。