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令和５年度現年度分の税徴収率は９８．８％で、高い徴収率を維持しているものの、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年度末…５１．７％）に加え、町内に大きな事業所もないことから、税収も伸びず財政力指数も類似団体平均とほぼ同じであるが、全国平均、山口県平均を大きく下回っている。引き続き、ＵＪＩターン者の受入れをはじめとする各種定住対策に積極的に取り組むとともに、町出身者のネットワークを活用した企業誘致を促進する等財政力の向上に努める。
令和５年度の経常収支比率は７８．９％で、前年度より３．８ポイントの減となった。価格高騰による物件費等の経常経費の増により前年度から悪化したものの、全国平均、山口県平均を大きく下回っている。ただし、今後も経常的経費は増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の徹底した見直しや施策の重点化を図りながら健全財政を維持する。
１人当たり人件費・物件費は、これまでの職員や議員の削減等をはじめとする行財政対策の効果により類似団体平均より低く推移している。令和５年度においては、前年度を下回ったものの、物価高騰の影響により今後、物件費は増加傾向にある見込まれ、また、人件費については、今後、人事院勧告により給与の増額改定が予想されるため、引き続き更なる事務事業の見直しや事業の厳選等により経費節減を図る。
給与制度は類似団体平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。当町の給与制度は６級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。（国…１０級制、県…９級制）
これまで取り組んできた職員や議員の削減等行財政改革の効果により、千人当たり職員数は類似団体平均より低い。ただし、今後数年間で再任用職員を含め１０人を超える退職が見込まれることから、計画的な職員補充を行う等適切な定員管理に努める。
可能な限りの繰上償還や新規借入の抑制、また、起債する際は交付税措置率の高いもの（過疎債等）を活用してきたことで、ここ数年はマイナス数値で推移しており、令和５年度の実質公債費比率は－０．５％となった。令和６年度以降においては、事業増による新規借入額の元金償還が順次開始されることに伴い、公債費比率の上昇が予想されるため、プライマリーバランスを注視しながら今後の実施事業を厳選するとともに、大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。
これまでの地方債の繰上償還や新規事業実施に係る起債の抑制及び将来の設備整備にに備えた基金への計画的な積立等により、現在、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況であり、将来負担比率は算出されない。
人件費は、類似団体平均と概ね同率となっている。今後数年間で再任用職員を含めた１０人を超える退職が見込まれていることから、計画的な人員補充を行い、適切な人員管理に努める。
斎場業務、消防救急業務を萩市に、可燃ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しているほか、物価高騰により光熱水費等が増加し前年度を上回った。次年度においても物価高騰の影響を受けることから、更なる事務事業の見直しや事業の厳選等により経費節減を図る。
当町は、高齢化比率が令和５年度末で５１．７％と全国平均に比べ、かなり高く、老人福祉施設への措置者数は令和５年度末で２９人と増加しており、また人口に対する割合が高く、また、養護老人ホーム（５０床）、特別養護老人ホーム（５０床）入所者のうち、障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高く、類似団体平均を上回っている。また、障害福祉サービス費も増加傾向にある。今後とも、健康づくり事業や疾病予防事業、介護予防事業等を強化し、扶助費の抑制に努める。
公営事業会計４会計及び公営企業会計（法非）３会計への一般会計からの繰出金が、前年度より減額となったものの、類似団体平均より若干高い。引き続き、特に公営企業会計については、令和６年度より法適用となるため、独立採算制の原則に立ち返り、経費の節減はもとより使用料の改定等も図りながら経営改善を進める。
町営バス運行費補助や病院群輪番制病院運営事業補助、社会福祉協議会等への外部団体へそれぞれ補助しており、年々経費は増加するものの、類似団体平均を下回っている。引き続き経費節減に努めるとともに、補助金の見直しを含め更なる経費節減を図る。
地方債の繰上償還や償還満了、新規借入の抑制等により類似団体平均より低く推移しているが、令和２年度以降、事業の増加により地方債残高が増加傾向にあり、順次据置期間の満了により今後公債費が増加すると予想される。公債費のうち相当部分が地方交付税措置されるため、直ちに財政運営に支障はないが、今後必要な事業の見極めを行い新規借入の抑制に努める。
過疎高齢化の進展による扶助費や補助費等の増加、行政事務を行う上で必要な電算経費維持管理経費の増加等、経常的経費は、全体的に年々増加傾向にあり、全国平均や山口県平均より低いものの類似団体平均より若干高い。ただ、今後も扶助費、物件費、補助費等はいずれも増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の見直しや事業の厳選、補助金等の見直し等により経費節減を図る。
（増減理由）今年度はふるさと振興基金等から５４３万円取崩し、主な積立については、減債基金に１億５千万円を積立て、基金全体では１億６０７７万円を積み立てた。（今後の方針）今後の施設整備に際し、必要な財源として取崩予定であるが、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。
（増減理由）今年度は積立及び取崩は行っていない。（今後の方針）標準財政規模の２３％程度を基金として保有しており、今後は毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立を行っていく予定。
（増減理由）今年度は、１億５千万円を積み立て、残高を１億５０８０万円とした。（今後の方針）毎年度の収支状況をみながら、計画的に積立を行う。
（基金の使途）・公共施設整備基金…公共施設整備・地域福祉基金…地域福祉の充実・ふるさと振興基金…地域振興、文化振興、ふるさと振興・ふるさと水と土保全基金…農地の保全及び集落共同活動の強化・観光施設等整備基金…観光施設の整備・森林環境管理基金…森林環境の整備（増減理由）今年度は、公共施設整備基金へ１億５千万円・預金利子を積立て、ふるさと振興基金へのふるさと寄附金の積立（返礼品経費を除く）、観光施設整備基金への入湯税の積立等により増額となっている。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に沿って、各種事業を実施する際の財源として活用するとともに、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。
有形固定資産原価償却率は山口県平均より５．５％、全国平均よ４．５％低く、類似団体平均値より低く推移している。これは、既に施設の統廃合、集約化等を進めてきたことにより、全体的には他団体と比較して老朽化対策に急を要する施設数が少ないことを示しており、今後の長寿命化対策等を中長期的な視点で計画的に取り組みやすい状況にあると考えられる。しかし、年々上昇傾向にあるため、老朽化対策に引き続き取り組んでいく。
債務償還可能年数は０．０％であり最小値である。山口県平均及び全国平均、類似団体内平均値と比べ低い。これは、これまで新規借入の抑制等、将来負担を軽減するため可能な限り健全化に努めてきたことにより、最小値となっている。今後の健全化対策等を中長期的な視点で計画的に取り組みやすい状況にあると考えられる。
これまで、既に公共施設の統廃合、集約化、老朽施設の解体等を順次実施しており、当該団体における有形固定資産減価償却率は、全国平均及び山口県平均、類似団体内平均値より低い。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。
これまでの、新規借入の抑制等により、実質公債費比率は0.0％を下回っており、類似団体内平均値と比べてもかなり低く推移している。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）