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財政力指数の分析欄現年分の税徴収率は９８．８３％（平成２３決算）と、前年度同様高い値であるが、人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２３末…４３．９４％）に加え、町内に大きな企業もないこと等により、類似団体平均とは同じであるものの全国平均、県平均を大きく下回っている。引き続きＵＪＩターン者の受入をはじめ各種定住対策に積極的に取り組むとともに、町出身者の企業等に出向き町内外のネットワークを充実させ企業誘致を促進するなど財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、ここ数年７０％台を維持しており、平成２３は対前年度比０．１％増の７６．８％となった。これは、山口県下で最も低く、早くから取り組んだ行財政改革の推進、特に人件費削減の効果によるものが大きい。ただ、今後更なる人件費の削減は厳しい状況にあることから、事務事業、各種補助金の見直しや施策の重点化を図りながら現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員及び議員削減、議員報酬削減等の効果により類似団体平均より低い。また、物件費は清掃工場・斎場・消防救急業務の萩市への委託や萩・長門新清掃工場建設事業に係る萩・長門清掃一部事務組合への事務委託の他戸籍の電算化をはじめ電算システム関係経費の増加により委託料が類似団体平均より高いものの、その他の経費については歳出削減努力により類似団体平均より低い。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均及び類似団体平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。前年度より大きく上昇しているのは、国家公務員の給料削減等による影響によるものである。阿武町の給与制度は６級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。（国…１０級制、県…９級制） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄早くから取り組んできた行財政改革に基づく職員削減の効果により、類似団体平均より低い。既に集中改革プランに掲げた職員見込数を下回っており、今後更なる職員削減は困難であるが、引き続き適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還や新規借入の抑制等財政健全化に向けた計画的な取組を実施してきたことにより、類似団体平均より低く山口県下でも低い値である。今後とも事業を厳選するとともに起債に大きく頼ることのない財政運営に努め健全財政を維持する。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還や新規借入の抑制、また、将来の公共施設整備に備え基金を計画的に積み立ててきたこと等により、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。今後とも引き続き健全財政を維持する。 |
人件費の分析欄これまで、助役・収入役を含めた職員及び議員の削減や議員報酬の削減等財政健全化に向けて積極的に取り組んできたことにより、類似団体平均とほぼ同じで全国平均、山口県平均より低い。今後とも適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄清掃工場、斎場、消防救急業務の萩市への委託や萩・長門新清掃工場建設事業に係る萩・長門清掃一部事務組合への事務委託、また戸籍の電算化をはじめ電算システム関係経費の増加により、委託料が類似団体平均を上回っているものの、その他の経費については歳出削減努力により類似団体平均より低い。今後も引き続き経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄当町は高齢化率が平成２３末で４３．９４％と高く、老人福祉施設措置者数（平成２３末…１５人）の人口に対する割合が高いこと、また養護老人ホーム（５０床）、特別養護老人ホーム（５０床）入所者のうち障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高いこと等から、類似団体平均を上回っている。今後とも健康づくり事業や疾病予防事業等に積極的に取り組み扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄分流式下水道への操出基準の見直しや、下水道事業債等公営企業会計における起債の償還額を一般会計から繰出しているため、類似団体平均を上回っている。今後とも、公営企業会計については独立採算性の原則に立ち返り、使用料金の改定も検討しながら経営の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄平成１７年度以降、清掃工場、斎場、消防救急業務等を萩市へ、萩・長門新清掃工場建設事業に係る事務を萩・長門清掃一部事務組合へそれぞれ委託しているため類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しを含め更に経費節減に努める。 | 公債費の分析欄平成２２臨時財政対策債の繰上償還や償還満了、また、国の各種経済対策臨時交付金等の活用により普通建設事業における起債が抑制できたことから、人口１人当たり決算額は類似団体平均よりかなり低い。今後とも引き続き極力起債に頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄過疎高齢化の進展による介護給付費、障害者自立支援給付費等扶助費の増加や清掃工場、斎場、消防救急業務の萩市への委託や戸籍電算化をはじめとする電算システム関係経費物件費の増加、公営企業会計における起債償還額の繰出等により繰出金が類似団体平均を上回っているものの、全国平均、山口県平均を下回っている。ただ、扶助費、物件費とも今後も増加傾向にあることから、更なる事務事業の見直しと事業の厳選等により経費の節減を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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