山口県阿武町の財政状況（2010年度）

現年分の税の徴収率は９９．０％（H22決算）と、前年度同様ほぼ１００％に近い値であるが、人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（H22末…４３．８％）に加え、町内に大きな企業もないこと等により、類似団体平均とは同じであるものの全国平均、県平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直しと施策の重点化に努め、安全・安心なまちづくりを展開しつつ行政の効率化に努めることにより健全財政を維持していく。

経常収支比率は、H１８以降減少傾向で推移しており、Ｈ２２は対前年度比-０．３％の７６．７％となった。これは、山口県下でも最も低く、早くから取り組んだ行財政改革の推進、特に人件費削減の効果によるものが大きい。（職員数H18.4.1…５７人→H23.4.1…４９人）また、特別職を含む全体職員数（H23.4.1…５５人）は集中改革プランによる職員見込数（H21末…６１人）を既に下回っており、更なる人件費の削減は厳しい状況にあることから、今後は更に徹底した事務事業の見直しや施策の重点化を図り現在の水準を維持していく。

人件費は、職員及び議員削減、議員報酬の削減等の効果により類似団体より低い。また、物件費は、清掃工場・斎場・消防救急業務の委託や戸籍の電算化をはじめ電算システム関係経費等の増加により委託料が類似団体平均より高いものの、その他の経費については歳出削減努力により類似団体平均より低い。

全国町村平均より若干高く類似団体平均よりも高いが、山口県下では低い水準である。前年度より上昇しているのは、職員の退職、新規採用等新陳代謝によるものである。阿武町の給与制度は６級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。（国…１０級制、県…９級制、阿武町６級制）

類似団体平均よりかなり低い。これは、早くから取り組んだ行財政改革に基づく議員や職員の削減効果によるものが大きい。既に集中改革プランに掲げた職員見込数を下回っており、今後更なる職員の削減は困難であるが、引き続き適切な定員管理に努める。

起債の繰上償還や新規借入の抑制等、財政健全化に向けた計画的な取り組みを実施してきたことにより、類似団体平均より低く山口県下でも低い値である。今後とも事業を厳選するとともに起債に大きく頼ることのない財政運営に努め健全財政を維持する。

これまで助役、収入役を含めた職員及び議員の削減や議員報酬の削減等財政健全化に向けて積極的に取り組んできたことから、類似団体平均より若干高いものの全国平均、山口県平均よりかなり低い。今後とも適切な定員管理に努める。

平成１７年３月の市町村合併により、清掃工場・斎場・消防救急業務に係る経費が、広域市町村圏組合への負担金支出から萩市への委託料支出に変わったこと、また、戸籍の電算化をはじめ電算システム関係経費等の増加により委託料が類似団体平均より高く類似団体平均を上回っているものの、その他の経費については歳出削減努力により類似団体平均より低い。ただ、今後も電算システムの維持管理経費が増加する見込みであり、更なる経費節減に努める。

当町は高齢化率がＨ２２末で４３．８％と高く、老人福祉施設への措置者数は減少傾向にあるものの、入所者（Ｈ２２末…１５人）の人口に対する割合が高いこと、また養護老人ホーム（５０床）、特別養護老人ホーム（５０床）入所者のうち、障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高いことから、類似団体平均を上回っている。今後とも健康づくり事業や疾病予防事業等に力を入れ扶助費の抑制に努める。

分流式下水道への繰出基準の見直し、下水道事業債の繰上償還、下水道施設の機能強化事業の実施等による繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。今後下水道事業等公営企業特別会計については、独立採算性の原則に立ち返り、経費の削減はもとより使用料金の改定等も検討しながら財政健全化を図る。

平成１７年３月の市町村合併により、清掃工場・斎場・消防救急業務に係る経費が広域市町村圏組合への負担金支出から萩市への委託料支出に変わったことにより、以降補助費等が減少し類似団体を下回っている。今後補助金の見直しも含め更に経費節減に努める。

臨時財政対策債の繰上償還や償還満了、また新規事業における起債の抑制等により、人口1人当たり決算額は類似団体平均よりかなり低い。今後とも引き続き起債に頼ることのない財政運営に努める。

過疎高齢化の進展による扶助費の増加、また、戸籍の電算化を含む電算システム関係経費の増加による物件費の増加、下水道事業債の繰上償還等による繰出金の増加等により、類似団体平均を上回っているものの全国平均、山口県平均を下回っている。ただ、扶助費、物件費とも今後も増加傾向にあることから、更なる事務事業の見直しと事業の厳選により経費の節減を図る必要がある。

財政調整基金は、H19に１億円の積立を行い以降その残高を維持している。また、過疎高齢化により、税収が減少する一方で社会保障費が年々増加している中、職員一人ひとりが危機感と改革の意識を持ち、事務事業や組織の見直し等行財政改革に積極的に取り組んできたことから、１０%以上の実質収支比率を維持している。ただ、今後財政状況が厳しくなることも考慮し、更なる歳出削減に努める。