山口県阿武町の財政状況（2020年度）

これまでの地方債の繰上償還や新規事業実施に係る起債の抑制及び将来の設備整備にに備えた基金への計画的な積立等により、現在、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況であり、将来負担比率は算出されない。

・総務費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、特別定額給付金給付事業及びまちの縁側拠点施設事業、企業誘致用町有施設改修事業等による増加が主な要因である。・民生費は、類似団体平均より若干低く、前年度より減少している。これは、老人福祉施設等の措置者が減少したこによる減が主な要因である。・衛生費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の増加が主な要因である。・農林水産業費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、無角和種との出会い創出プロジェクト事業等の増加によるものが主な要因である。・土木費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、公営住宅建設事業が完了したことによる減少が主な要因である。・消防費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、常備消防車両更新整備事業や国土強靱化地域計画策定業務委託の増加が主な要因である。・教育費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、公立学校情報機器整備事業等による増加が主な要因である。

・人件費は、類似団体平均より低いが、年々増加傾向で推移している。これは、地域おこし協力隊及び会計年度任用職員の増と数年後に10名を超える退職者が見込まれることから計画的に人員を補充しているためである。・扶助費は、類似団体平均より若干高い。前年度までは老人福祉施設等への措置者及び障害福祉サービス費が年々増加傾向で推移していたが、今年度は老人福祉施設への措置者が減となったことにより、前年度より減少している。・公債費は、類似団体平均より大きく下回っている。年々増加傾向で推移していたが、過疎対策事業債等の償還満了により、前年度より減少している。・物件費は、類似団体平均より若干下回っているが、年々増加傾向で推移している。これは、公立学校情報機器整備事業及び新型コロナウイルス感染症対応経費、戸籍情報システム改修事業、地方創生関係の増が主な要因である。・普通建設事業費は、全体では類似団体平均より低い。まちの縁側事業拠点施設事業及び道の駅交流スペース新設事業、企業誘致用町有施設改修事業等により、前年度より増加している。・積立金は、類似団体平均より大きく下回っている。公共施設整備基金へ積み立てを行わなかったことにより、前年度より減少している。

一般会計に3つの公営企業会計(法非)を含めた7つの特別会計を合わせた連結実質赤字比率は、平成23年度以降いずれも黒字決算で推移しているため、赤字比率は算出されない。しかし、今年度は漁業集落排水事業特別会計が予算不足(地方債借入不足)により、赤字となる。単年度一時的な資金不足で料金改定が必要な事例ではない。公営企業決算統計上の資金不足であり、令和3年度から繰上充用処理したため、「実質は資金不足なし」となり問題はない。今後は、職員の予算・決算等の指導等に努め、事務処理ミスの未然防止に取り組むこととする。今後とも、引き続き健全財政を維持するとともに、3つの公営企業会計(法非)については、独立採算制を基本とし、経費の節減はもとより使用料の改定等により経営改善に努める。

これまで可能な限りの繰上償還を実施するとともに、新規借入等の抑制を行ってきたことにより地方債残高も減少傾向で推移しているほか、起債する際は、元利償還金等に対する交付税措置額の高い起債（過疎債等）を主に利用するなど、実質公債費比率の減少に努めており、平成28年度からは単年度で比率がマイナスとなったもの。

該当なし

これまで取り組んできた行財政改革の効果により地方債残高をはじめ将来負担額を構成する各指標とも減少傾向で推移している一方、充当可能基金も取り崩さずに財政運営ができていることから、将来負担比率は算出されない。今後も引き続き健全財政を維持する。

インフラ系資産（道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港）の有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値よりはやや高く、県平均、全国平均と比較して大きな差異はない状況であるものの、約64.1～77.0％となっているため、維持・長寿命化を計画的に実施する必要があると考えられる。それに対して住民一人あたりの有形固定資産額は県平均、全国平均を下回っている。これは当町の人口規模・人口減少傾向に起因するものと考えられ、整備過多とは言いがたいが、今後の財政状況を鑑み、効率よく維持していかなければならない。次に公共建築物（認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館）の有形固定資産減価償却率は認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅を除き、全て県平均、全国平均、類似団体平均値を下回っているため、比較的新しい施設といえる。公営住宅に関しては一部の老朽化に対して、調査を行い本年度から対策を講じているところである。住民一人あたりの面積は前述と同様、県平均、全国平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは少ない状況である。

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は県、全国平均、類似団体内平均値よりは高い状況である。住民一人あたりの償却資産額は類似団体内の平均値の４分の１しかなく、県、全国平均よりもかなり少ないため、今後は個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら施設の機能、規模を検討していく。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率も県、全国平均、類似団体内平均よりもやや高くなっている。これらの施設についても一般廃棄物処理施設と同様に、個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら必要な措置を検討する必要がある。ただ、当町の場合、有形固定資産減価償却率が比較的高い、一般処理廃棄物処理施設と保健センター・保健所の機能について、優先的に検証、検討が必要である。また、体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より低いものの県、全国平均より高い状況である。福祉施設、市民会館、消防施設の有形固定資産減価償却率は県、全国平均、類似団体内平均値よりかなり低い状況である。特に福祉施設が低い数値で、比較的新しい施設であり、今後は個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら施設の機能、規模を検討していく。

◆一般会計等前年度に比べて資産総額15百万円増加、負債総額106百万円減少となっている。資産総額の増加については、まち・ひと・しごと創生特別事業による固定資産の取得があった。また、負債総額の減少については、退職手当引当金の取崩しがあった。◆全体国民健康保険事業(事業勘定)特別会計、簡易水道事業特別会計(公営企業会計)等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額133百万円減少、負債総額138百万円減少となっている。資産総額減少の主な要因は、農業集落排水事業特別会計おいて固定資産の償却が進んだことがあげられる。また、負債総額減少の主な要因についても農業集落排水事業特別会計において地方債の償還が進んだことがあげられる。

◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は3,256百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は2,043百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,212百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。また、経常費用のうち業務費用は62.8%を占めている。最も金額が大きいのは物件費(744百万円)、次いで補助金等(742百万円)である。今後についても、資産更新を計画的に実施できるように経費の抑制に努めていく。◆全体全体では、経常費用は4,577百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は2,433百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,144百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。また、経常費用のうち業務費用は53.2%を占めている。最も金額が大きいのは補助金等(1,905百万円)、次いで物件費(904百万円)である。

◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)3,154百万円が純行政コスト3,033百万円を上回ったことから、本年度差額は121百万円となっている。財源については特別定額給付金給付事業費補助金(前年度比+321百万円)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(+145百万円)、地方交付税(前年度比+52百万円)など増加となった。純行政コストは前年度より増加したが、財源の増加額が大きかった為、本年度差額は黒字となった。今後についても一層、歳入に見合った歳出に努める。◆全体全体では、国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料等が、税収等に含まれることから、一般会計等に比べ財源は1,075百万円多くなっているが、純行政コストも1,179百万円多くなっている。その為、本年度差額は17百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は5百万円となり、純資産残高(19,448百万円)の増加につながっている。

◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は545百万円であったが、投資活動収支については△473百万となった。財務活動収支については地方債の償還額より発行額が上回ったことにより30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、468百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は474百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含めること、計量給水道使用料を使用料及び手数料収入に含めることなどから、業務活動収支は一般会計等より32百万円多い、577百万円となっている。投資活動収支については△492百万となっている。財務活動収支については地方債の発行額より償還額が上回ったことで、2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、498百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は504百万円となっている。

①住民一人当たり資産額については、類似団体平均値と比べ下回っている。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比べ若干上回っている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ低くなっている。合併をせずに早くから行政改革に取組み、学校統合も進めており、資産規模が低いことが読み取れる。また、公共施設等総合管理計画及び令和2年度末及び令和3年度(7月)策定時の個別施設計画及び令和3年度3月末改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進める。

④純資産比率については、類似団体平均値と比べ高くなっている。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均値と比べ低くなっている。類似団体平均値と比べ将来世代への負担割合が低いことが読み取れる。引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比べ大きく下回っている。⑧基礎的財政収支については、当該値はプラスであり、類似団体平均値はマイナスである。基礎的財政収支は毎年度黒字となっており、投資活動収支(基金除く)を業務活動収支(支払利息除く)で賄えていることを意味している。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となるよう、施設の更新・維持補修を公共施設等合総合管理計画に則り、計画に実施することで将来世代へ負担を先送りしないように地方債の縮減に努める。