山口県阿武町の財政状況（2016年度）
山口県阿武町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度現年分の税徴収率は99.27%で、前年度同様高い徴収率を維持しているものの、人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成28年度末…48.39%）に加え、町内に大きな事業所もないことから税収は伸びず類似団体平均とはほぼ同じである。ただし、全国平均や山口県平均を大きく下回っている。引き続きUJIターン者の受入をはじめとする各種定住対策に積極的に取り組むとともに、町出身者のネットワークを充実させ企業誘致を促進する等財政力向上に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は前年度よりも高い78.9%となった。これは、扶助費の増額によるものが要因である。前年度よりも若干の上昇であるが、ここ数年は70％台を維持しており、早くから取り組んできた人件費の削減をはじめとする行財政改革の効果によるものが大きい。ただし、近年、社会保障費の増加やマイナンバー制度導入等により電算経費が増加傾向であり、今後比率が上昇することが懸念されることから、更なる事務事業の徹底した見直しや施策の重点化を図りながら健全財政を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員や議員の削減や助役、収入役の廃止等の効果により類似団体平均より低いが、一方で物件費は斎場業務、消防救急業務等を萩市に、ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合に委託していること等から類似団体平均より高い。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は類似団体平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。阿武町の給与制度は6級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。（国…10級制、県…9級制）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早くから取り組んできた議員及び職員の削減等行財政改革の効果により、千人当たり職員数は類似団体平均より低い。ただ、今後更なる職員等の削減は困難な状況であり、また、数年後には複数人の退職が続くことから、計画的な職員補充を行う等適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
可能な限りの繰上償還及び新規借入の抑制等、財政健全化に向けた取組を計画的に実施してきたことにより、ここ数年減少傾向で推移している。今後とも事業を厳選するとともに大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
これまでの地方債の繰上償還や新規事業実施に係る起債の抑制、また将来の施設整備に備えた基金への計画的な積立等を実施してきたことにより、将来負担額については、充当可能財源で賄える状況にあることから、将来負担比率は算定されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
これまで助役、収入役の廃止や職員、議員の削減、議員報酬の削減等財政健全化に向けた取組を行ってきたことにより、類似団体平均とほぼ同じ値で推移していたが、数年後には複数人の退職が続くことから計画的に人員補充をしており、若干上昇傾向にある。引き続き適切な人員管理に努める。
物件費の分析欄
斎場業務、消防救急業務を萩市に、ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しているほか、マイナンバー制度導入をはじめ行政事務の電算関係維持管理経費が年々増加傾向にあること等から類似団体平均を上回っている。電算経費は今後更に増加することも懸念されることから、自治体クラウドによる共同利用の取組等により経費節減を図る。
扶助費の分析欄
当町は、高齢化率が平成28年度末で48.39%と全国平均に比べかなり高く、老人福祉施設への措置者数も平成28年度末で26人と人口に対する割合が高く、また、養護老人ホーム(50床)、特別養護老人ホーム(30床)入所者のうち障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高く類似団体平均を上回っている。今後とも健康づくり事業や疾病予防事業等に力を入れ扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
分流式下水道への繰出基準の見直しや下水道施設の機能強化事業の実施、奈古地区簡易水道整備事業の実施等による起債の償還に伴う繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。今後とも簡易水道事業や下水道事業等公営企業会計については、独立採算制の原則に立ち返り、経費の節減はもとより使用料の改定等も図りながら財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
斎場業務、消防救急業務を萩市に、ゴミ処理業務を萩・長門清掃市部事務組合にそれぞれ委託していることから、類似団体平均を下回っている。今後とも各種補助金の見直しを含め更なる経費節減に努める。
公債費の分析欄
地方債の繰上償還や償還満了、新規借入の抑制等により人口１人当たり決算額は類似団体平均よりかなり低い。今後とも大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
過疎高齢化の進展による扶助費の増加、行政事務の電算関係維持管理経費の増加、簡易水道事業や下水道事業の起債償還による繰出金の増加等により類似団体平均を若干上回っているものの、全国平均、山口県平均より下回っている。ただ、今後も扶助費、物件費、補助費等いずれも増加傾向で推移することが懸念されることから、徹底した事務事業の見直しや事業の厳選等により経費の節減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費は、住民１人当たり33,945円となっており昨年度より減少している。これは常備消防通信指令施設デジタル化整備事業が完了したことが主な要因である。・諸支出金は、住民１人当たり5,810円となっており昨年度より増加している。これは定住対策の一環で行った柳橋分譲宅地整備事業を実施したことが主な要因である。・総務費は、住民１人当たり165,836円となっており昨年度より減少している。これは前年度に公共施設整備基金の積立を行ったことが主な要因である。・教育費は、住民１人当たり65,363円となっており昨年度より大幅に増加している。これは福賀中学校の解体工事および福賀小学校の渡り廊下新築事業を実施したことが主な要因である。・民生費は、住民１人当たり203,779円となっており昨年度より増加している。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金制度の新設によるものや、老人福祉施設へに措置者数が増加したことに伴う費用の増加が主な要因である。・災害復旧費は、住民１人当たり2,904円となっており昨年度より大幅に減少している。これは平成25年に発生した公共施設災害の復旧事業の完了によるものである。・土木費は、住民１人当たり105,552円となっており昨年度より増加している。これは公営住宅建設事業を実施したことが主な要因である。今後も定住対策の一環で単身者用住宅の整備が計画されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等は、住民１人当たり68,004円となっており昨年度より減少している。これは山口北部地区国営農地再編整備事業負担金の償還満了やプレミアム付き商品券発行支援事業の完了が減少の主な要因である。・災害復旧事業等は、住民１人当たり2,904円となっており昨年度より大幅に減少している。これは平成25年に発生した公共施設災害の復旧事業の完了によるものである。・繰出金は、住民１人当たり95,418円となっており昨年度より増加している。これは奈古地区漁業集落排水施設機能保全改修工事に伴う設計業務を行ったことが主な要因である。・扶助費は、住民１人当たり77,827円となっており昨年度より増加している。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金制度の新設によるものや、老人福祉施設へに措置者数が増加したことに伴う費用の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、平成19年度に1億円を積み立てて以降、取崩も積立もせず、現在の残高を維持している。実質収支は、早くから行財政改革を実施してきたことや、国の経済対策に係る各種交付金を活用できたこと等により、ここ数年2桁の値を維持している。今後も事務事業の見直しや事業の厳選等により健全財政を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計に3つの公営企業会計を含む全7つの特別会計を合わせた連結実質赤字比率は、平成23年度以降いずれも黒字決算で推移しているため比率は算出されない。今後とも、引き続き健全財政を維持する。特に3つの公営企業会計については、独立採算制を基本とし、経費の節減はもとより使用料の改定等も含め経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
これまで可能な限りの繰上償還を実施するとともに、国の経済対策による各種交付金の活用等により新規事業実施における起債の借入を抑制してきたことから、ここ数年比率は減少傾向で推移している。近年、過疎債のソフト事業需要が高くなってきているが、今後とも、プライマリーバランスに留意しながら基金の取崩を含め起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
これまで行財政改革に積極的に取り組んできたことにより、地方債残高をはじめ将来負担額を構成する各指標とも減少傾向で推移している一方、将来の公共施設整備に備え計画的に基金への積立も行ってきたことにより、現在のところ将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。今後とも引き続き健全財政を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は山口県平均より12.4%、全国平均より4.7%低く、類似団体内最小値に近い。これは、これまで既に施設の統廃合、集約化等を進めてきたことにより、全体的には他団体と比較して老朽化対策に急を要する施設数が少ないことを示しており、今後の長寿命化対策等を中長期的な視点で計画的に取り組みやすい状況にあると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで、既に公共施設の統廃合、集約化、老朽施設の解体等を順次実施しており、有形固定資産全体の減価償却率は国や県に比べ低く、類似団体平均とほぼ同じである。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまでの、新規借入の抑制等により、実質公債費比率は年々減少しており、類似団体平均と比べてもかなり低く推移している。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
インフラ系資産（道路・橋りょう・トンネル・港湾・漁港）の有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値よりはやや高く、県平均、全国平均と比較して大きな差異はない状況であるものの、約60～65％となっているため、維持・長寿命化を計画的に実施する必要があると考えられる。それに対して住民1人当たりの有形固定資産額は県平均、全国平均を大きく上回っている。これは当町の人口規模・人口減少傾向に起因するものと考えられ、整備過多とは言い難いが、今後の財政状況を鑑み、効率よく維持していかなければならない。次に公共建築物（認定こども園・幼稚園・保育所・学校施設・公営住宅・児童館・公民館）の有形固定資産減価償却率は公営住宅を除けば全て県平均、全国平均、類似団体内平均値を下回っているため、比較的新しい施設と言える。公営住宅に関しては一部の老朽化に対して早期の調査、対策を講じる予定である。住民1人当たりの面積は前述と同じ理由により県平均、全国平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは少ない状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は県、全国平均と同程度、類似団体内平均値よりは高い状況である。住民1人当たりの償却資産額は類似団体内平均値の4分の1しかなく、県、全国平均よりもかなり少ないことから当町単独の処理能力不足が窺える。体育館・プールの1人当たりの面積は類似団体内平均値と同程度であるが、償却率は80％超であるため、早期の老朽化対策が必要と言える。同じく保健センター・保健所も償却率高めで1人当たり面積が類似団体内平均値の4分の1であるため、適正な整備量について検証する必要がある。福祉施設は償却率65％と高めではあるものの、1人当たりの面積は類似団体内平均値をやや上回っている。消防施設は償却率から見るとまだ新しく、1人当たりの面積も他と比較して大きな差異は見られない。町民センターの1人当たり面積は類似団体内平均値よりやや少ないが、償却率は低めである。庁舎については類似団体内平均値とほぼ同値であり、早期の対策は不要と考える。以上を整理すると当町の場合、廃棄物処理、保健センター・保健所の機能について検証、検討の必要性が挙げられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県阿武町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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