山口県阿武町の財政状況（2019年度）
山口県阿武町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度現年度分の税徴収率は98.3％で、高い徴収率を維持しているものの、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和元年度末…49.64％）に加え、町内に大きな事業所もないことから、税収も伸びず財政力指数も類似団体平均とほぼ同じであるが、全国平均、山口県平均を大きく下回っている。引き続き、UJIターン者の受入れをはじめとする各種定住対策に積極的に取り組むとともに、町出身者のネットワークを活用した企業誘致を促進する等財政力の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は86.6％で、前年度より-1.0%となった。歳入面で地方交付税の増額があるほか、歳出面でも住民情報システムの単独クラウド化やマイナンバー制度、地方創生関係経費の増による物件費の増額等によるものが主な要因であるが、それでも全国平均、山口県平均を大きく下回っている。ただし、今後も経常的経費は増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の徹底した見直しや施策の重点化を図りながら健全財政を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
1人当たり人件費・物件費は、これまでの職員や議員の削減等をはじめとする行財政対策の効果により類似団体平均より低く推移しているものの、人件費、物件費とも年々増加傾向にある。人件費は数年間で10人を超える退職があるため、計画的に人員確保をしたものであり、物件費はマイナンバー制度導入や住民情報システムのクラウド化等電算経費、地方創生関係の増加が主な要因である。今後、人件費は、定年退職者の増による職員の若返りにより減少する見込みであり、物件費は、次年度の単独クラウド電算経費が一部減額、引き続き更なる事務事業の見直しや事業の厳選等により経費節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は類似団体平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。当町の給与制度は6級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。（国…10級制、県…9級制）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで取り組んできた職員や議員の削減等行財政改革の効果により、千人当たり職員数は類似団体平均より低い。ただ、今後数年間で10人を超える退職が見込まれることから、計画的な職員補充を行う等適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
可能な限りの繰上償還や新規借入の抑制、また、起債する際は交付税措置率の高いもの(過疎債等）を活用してきたことにより、ここ数年減少傾向で推移しており、実質公債費比率は-1.2％となった。今後とも、実施事業を厳選するとともに、大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
これまでの地方債の繰上償還や新規事業実施に係る起債の抑制及び将来の設備整備にに備えた基金への計画的な積立等により、現在、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況であり、将来負担比率は算出されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均より若干高いが、今後数年間で10人を超える退職が見込まれていることから、計画的な人員補充をしていることが主な要因である。今後とも引き続き適切な人員管理に努める。
物件費の分析欄
斎場業務、消防救急業務を萩市に、可燃ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しているほか、マイナンバー制度導入や住民情報システム単独クラウドによる電算経費、地方創生関係の増等により、類似団体平均を上回っている。次年度の単独クラウド電算経費の一部は減額となるものの、斎場業務や地方創生関係等の委託業務は増加傾向にあるため、更なる事務事業の見直しや事業の厳選等により経費節減を図る。
扶助費の分析欄
当町は、高齢化比率が令和元年度末で49.64％と全国平均に比べかなり高く、老人福祉施設への措置者数も令和元年度末で31人と人口に対する割合が高く、また、養護老人ホーム(50床)、特別養護老人ホーム(50床)入所者のうち、障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高く、類似団体平均を上回っている。また、障害福祉サービス費も増加傾向にある。今後とも、健康づくり事業や疾病予防事業、介護予防事業等を強化し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
公営事業会計4会計及び公営企業会計(法非)3会計への一般会計からの繰出金が、前年度より減額となったものの、類似団体平均より若干高い。引き続き、特に公営企業会計(法非)については、独立採算制の原則に立ち返り、経費の節減はもとより使用料の改定等も図りながら経営改善を進める。
補助費等の分析欄
町営バス運行費補助や病院群輪番制病院運営事業補助、社会福祉協議会等への外部団体へそれぞれ補助しており、年々経費は増加するものの、類似団体平均を下回っている。引き続き経費節減に努めるとともに、補助金の見直しを含め更なる経費節減を図る。
公債費の分析欄
地方債の繰上償還や償還満了、新規借入の抑制等により類似団体平均より低い。今後とも大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
過疎高齢化の進展による扶助費や補助費等の増加、行政事務を行う上で必要な電算経費維持管理経費の増加等、経常的経費は、全体的に年々増加傾向にあり、全国平均や山口県平均より低いものの類似団体平均より若干高い。ただ、今後も扶助費、物件費、補助費等はいずれも増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の見直しや事業の厳選、補助金等の見直し等により経費節減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、住民情報システム単独クラウド化や公共施設整備基金積立、地方創生関係による増加が主な要因である。・民生費は、類似団体平均より若干低く、前年度より減少している。これは、福賀高齢者福祉複合施設建築事業の実施完了による減が主な要因である。・衛生費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、斎場業務及び可燃ゴミ処理業務委託の増加が主な要因である。・農林水産業費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、多面的機能支払事業等の増加によるものが主な要因である。・土木費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、一般単独道路事業、過疎対策道路整備事業の事業量増による増加が主な要因である。・消防費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、萩市消防救急事務委託の増加が主な要因である。・教育費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、阿武小学校特別支援教室増設事業完了による減少が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、類似団体平均より低いが、年々増加傾向で推移している。これは、数年後に10名を超える退職者が見込まれることから計画的に人員を補充しているためである。・扶助費は、類似団体平均より若干高い。老人福祉施設等への措置者及び障害福祉サービス費が年々増加傾向で推移しているためである。・公債費は、類似団体平均より大きく下回っているが、年々増加傾向で推移している。これは、近年借入に伴う過疎対策事業債等の償還開始増である。・物件費は、類似団体平均より若干下回っているが、年々増加傾向で推移している。これは、マイナンバー制度導入や住民情報システムの単独クラウド化等による電算経費や地方創生関係の増が主な要因である。・普通建設事業費は、全体では類似団体平均より低い。前年度に引き続き、過疎対策道路事業の増加がある一方、福賀地区高齢者福祉複合施設新築事業及び公営住宅建設事業の事業完了等による減額があり、全体でも減額となった。・積立金は、類似団体平均より低いが、公共施設整備基金へ積み立てたことにより、前年度より増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、平成19年度に1億円を積み立てて以降、取崩しも積立もせず、現在の残高を維持している。実質収支は、これまで実施してきた行財政改革の効果及び国の経済対策に係る各種交付金を使った施設整備等により、ここ数年大規模な施設整備等もなく、経常的経費についても、経費節減に努めていることから、2桁の値で推移している。今後も、事務事業の見直しや事業の厳選等により健全財政を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計に3つの公営企業会計(法非)を含めた7つの特別会計を合わせた連結実質赤字比率は、平成23年度以降いずれも黒字決算で推移しているため、赤字比率は算出されない。今後とも、引き続き健全財政を維持するとともに、3つの公営企業会計(法非)については、独立採算制を基本とし、経費の節減はもとより使用料の改定等により経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
これまで可能な限りの繰上償還を実施するとともに、新規借入等の抑制を行ってきたことにより地方債残高も減少傾向で推移しているほか、起債する際は、元利償還金等に対する交付税措置額の高い起債（過疎債等）を主に利用するなど、実質公債費比率の減少に努めており、平成28年度からは単年度で比率がマイナスとなったもの。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
これまで取り組んできた行財政改革の効果により地方債残高をはじめ将来負担額を構成する各指標とも減少傾向で推移している一方、充当可能基金も取り崩さずに財政運営ができていることから、将来負担比率は算出されない。今後も引き続き健全財政を維持する。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）今年度、基金の取崩をしたのは、緑のｶｰﾃﾝ事業でふるさと振興基金から30千円の取崩をしただけで、後は、公共施設整備基金への積立200,000千円及び預金利子の積立、ふるさと振興基金へのふるさと寄附金（返礼品経費を除く）の積立、観光施設等整備基金への入湯税の積立等により、基金残高は増加している。（今後の方針）今後の施設整備に際し、必要な財源として取崩予定であるが、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。
財政調整基金
（増減理由）平成19年度に1億円を積立して以降、積立も取崩もしていない。（今後の方針）目標として標準財政規模の15％程度を基金として保有することとしており、現状を維持する。
減債基金
（増減理由）平成20年度に一部取崩をして以降、積立も取崩もしていない。（今後の方針）これまで、可能な限りの繰上償還や利率の見直しによる借り換え等も実施してきて、地方債残高は全体として減少傾向で推移しており、現在のところこのまま現状を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金…公共施設整備・地域福祉基金…地域福祉の充実・ふるさと振興基金…地域振興、文化振興、ふるさと振興・ふるさと水と土保全基金…農地の保全及び集落共同活動の強化・観光施設等整備基金…観光施設の整備（増減理由）今年度は、公共施設整備基金へ積立200,000千円及び預金利子の積立、ふるさと振興基金へのふるさと寄附金の積立(返礼品経費を除く)、観光施設整備基金への入湯税の積立により増額となっている。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に沿って、各種事業を実施する際の財源として活用するとともに、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は山口県平均より7.1％、全国平均より6.2％低く、類似団体平均値より低く推移している。これは、これまで既に施設の統廃合、集約化等を進めてきたことにより、全体的には他団体と比較して老朽化対策に急を要する施設数が少ないことを示しており、今後の長寿命化対策等を中長期的な視点で計画的に取り組みやすい状況にあると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は山口県平均及び全国平均より低く、類似団体内最小値である。これは、これまで新規借入の抑制等、将来負担を軽減するため可能な限り健全化に努めてきたことにより、類似団体平均と比べてもかなり低く推移している。今後の健全化対策等を中長期的な視点で計画的に取り組みやすい状況にあると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで、既に公共施設の統廃合、集約化、老朽施設の解体等を順次実施しており、有形固定資産全体の減価償却率は国や県に比べ低く、類似団体平均とほぼ同じである。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまでの、新規借入の抑制等により、実質公債費比率は年々減少しており、類似団体平均と比べてもかなり低く推移している。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
インフラ系資産（道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港）の有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値よりはやや高く、県平均、全国平均と比較して大きな差異はない状況であるものの、約63.0～75.6％となっているため、維持・長寿命化を計画的に実施する必要があると考えられる。それに対して住民一人あたりの有形固定資産額は県平均、全国平均を下回っている。これは当町の人口規模・人口減少傾向に起因するものと考えられ、整備過多とは言いがたいが、今後の財政状況を鑑み、効率よく維持していかなければならない。次に公共建築物（認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館）の有形固定資産減価償却率は認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅を除き、全て県平均、全国平均、類似団体平均値を下回っているため、比較的新しい施設といえる。公営住宅に関しては一部の老朽化に対して、調査を行い本年度から対策を講じているところである。住民一人あたりの面積は前述と同様、県平均、全国平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは少ない状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産原価償却率は県、全国平均、類似団体内平均値よりは高い状況である。住民一人あたりの償却資産額は類似団体内の平均値の４分の１しかなく、県、全国平均よりもかなり少ないため、今後は個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら施設の機能、規模を検討していく。保健センター・保健所、庁舎の有形固定資産原価償却率も県、全国平均、類似団体内平均よりもやや高くなっている。これらの施設についても一般廃棄物処理施設と同様に、個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら必要な措置を検討する必要がある。ただ、当町の場合、有形固定資産減価償却率が比較的高い、一般処理廃棄物処理施設と保健センター・保健所の機能について、優先的に検証、検討が必要である。また、体育館・プール、福祉施設、市民会館の有形固定資産原価償却率は県、全国平均、類似団体内平均値よりかなり低い状況である。特に福祉施設が低い数値で、比較的新しい施設であり、今後は個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら施設の機能、規模を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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