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財政力指数の分析欄現年分の町税徴収率は９９．０９％（平成２４決算）と、前年度同様高い値であるが、人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２４末…４４．２８％）に加え、町内に大きな企業もないこと等により、類似団体平均とは同じであるものの、全国平均、山口県平均を大きく下回っている。引き続きＵＪＩターン者の受入をはじめとする各種定住対策に積極的に取り組むとともに、町出身者の企業等に出向き町内外のネットワークを充実させ企業誘致を促進するなど財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、ここ数年７０％台で推移しており、平成２４は対前年度比１．４％減の７５．４％となった。これは、山口県下で最も低く、早くから取り組んできた行財政改革の推進、特に人件費削減の効果によるものが大きい。ただ、今後財政状況が一層厳しくなることも考慮し、更なる事務事業の徹底した見直し及び施策の重点化を図りながら現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員や議員の削減、議員報酬の削減等の効果により類似団体平均より低い。また、物件費は、ゴミ処理業務、斎場業務、消防救急業務を萩市へ委託しているほか、新たに萩・長門新清掃工場建設に係る萩・長門清掃一部事務組合への建設事業の一部負担を含む事務委託を行っており、さらに、庁内電算システム関係経費が年々増加傾向にあることから類似団体平均より高い。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は類似団体平均及び全国町村平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。阿武町の給与制度は６級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。（国…１０級制、県…９級制） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄千人当たり職員数は類似団体平均より低い。これは、早くから取り組んできた行財政改革に基づく職員や議員の削減効果によるものが大きい。今後更なる職員の削減は困難であるが、引き続き適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄可能な限りの地方債の繰上償還と新規借入の抑制等財政健全化に向けた計画的な取組を実施してきたことにより、類似団体平均より低く山口県下でも低い値である。今後とも事業を厳選するとともに起債に大きく頼ることのない財政運営に努め健全財政を維持する。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還や新規借入の抑制、また、将来の公共施設整備に備え基金を計画的に積み立ててきたこと等により、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況にあることから、将来負担率は算出されない。今後とも引き続き健全財政を維持する。 |
人件費の分析欄これまで助役、収入役をはじめ職員及び議員の削減や議員報酬の削減等財政健全化に向けて積極的に取り組んできたことから、類似団体平均、全国平均、山口県平均よりいずれも低い。今後とも適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年の市町村合併により、それまで一部事務組合に加入し負担金支出していた清掃工場業務、斎場業務、消防救急業務について、萩市への委託金支出に変わったこと、また、庁内電算システムの維持管理経費が年々増加傾向にあること等から、類似団体平均を大きく上回っている。今後もますます電算システム経費が増加する見込みであり、自治体クラウドへの取組を含め更なる経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄当町は、高齢化率が平成２４末で４４．２８％と全国平均よりかなり高く、老人福祉施設への措置者数は平成２４末で１８人と人口に対する割合が高いことや養護老人ホーム（５０床）、特別養護老人ホーム（５０床）入所者のうち、障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高いことから、類似団体平均を上回っている。今後とも健康づくり事業や疾病予防事業に力を入れ扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄分流式下水道への繰出基準の見直しや下水道施設の機能強化事業の実施による起債の償還開始、また、奈古地区簡易水道整備事業の実施による起債の償還開始による繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。今後も、水道事業や下水道事業等公営企業会計については、独立採算性の原則に立ち返り、経費の削減はもとより使用料金の改定等も検討しながら財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄平成１７年の市町村合併により、清掃工場業務、斎場業務、消防救急業務が負担金支出から委託料支出に変わったことにより、以降補助費等が減少し類似団体平均を下回っている。今後も、補助金の見直しを含め更に経費節減に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の繰上償還及び償還満了、また新規借入の抑制等により人口１人当たり決算額は類似団体平均よりかなり低い。今後とも引き続き起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄過疎高齢化の進展による扶助費の増加、また、庁内電算システムの維持管理経費等物件費の増加、水道事業や下水道事業の償還開始等による繰出金の増加等により、類似団体を若干上回っているものの、全国平均、山口県平均を下回っている。ただ、今後さらに扶助費、物件費は増加傾向にあることから、徹底した事務事業の見直しと事業の厳選により経費の節減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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