山口県阿武町の財政状況（2022年度）

これまでの地方債の繰上償還や新規事業実施に係る起債の抑制及び将来の設備整備にに備えた基金への計画的な積立等により、現在、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況であり、将来負担比率は算出されない。

・総務費が前年度より大きく減少しているのは、前年度の光ファイバ施設整備事業やまちの縁側拠点整備事業等の完了が要因である。・衛生費が前年度より若干増加しており、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業を前年度より継続して行っているため衛生費は高止まり傾向にある。・農林水産業費が前年度より増加しているのは、集落営農法人連合体形成加速化事業等の臨時的経費が要因である。・公債費は地方債の新規借入分の元金償還が順次開始されたことにより増加。・民生費が前年度より増加しているのは、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業等の臨時的経費が要因である。・商工費が前年度より大きく増加しているのは、道の駅の施設整備事業や物価高騰対策事業等が要因である。

・人件費は、類似団体平均より低いが、年々増加傾向で推移している。これは、地域おこし協力隊及び会計年度任用職員の増と数年後に10名を超える退職者が見込まれることから計画的に人員を補充しているためである。・扶助費は、特別給付金事業等の増加により、前年度を上回った。・公債費は、類似団体平均より大きく下回っているが、近年の事業増により順次元金償還が開始されることから今後は増加する見込みである。・物件費は、類似団体平均より下回っているが、コロナ禍以前に比べると、新型コロナウイルス感染症対応経費、情報政策費、地方創生関係費等により増加している。・普通建設事業費は、全体では類似団体平均より低い。前年度のまちの縁側事業拠点施設整備事業等の完了により令和4年度は大きく減少している。・積立金は、財政調整基金、公共施設整備基金への積み立てにより、前年度とほぼ同額となった。

一般会計に3つの公営企業会計(法非)を含めた7つの特別会計を合わせた連結実質赤字比率は、平成23年度以降、令和2年度を除きいずれも黒字決算で推移しているため、赤字比率は算出されない。今後とも、引き続き健全財政を維持するとともに、3つの公営企業会計(法非)については、独立採算制を基本とし、経費の節減はもとより使用料の改定等により経営改善に努める。

これまで可能な限りの繰上償還を実施するとともに、新規借入等の抑制を行ってきたことにより地方債残高も減少傾向で推移してきたことに加え、起債する際は、元利償還金等に対する交付税措置額の高い起債（過疎債等）を主に利用するなど、実質公債費比率の減少に努めており、平成28年度から単年度で比率がマイナスとなっている。ただし、近年の事業増に伴い、新規借入額が増加したことから、今後の公債費が増える見込みである。

該当なし

これまで取り組んできた行財政改革の効果により地方債残高をはじめ将来負担額を構成する各指標とも減少傾向で推移してきたが、今年度は事業増により地方債残高が増加した。しかしながら、地方債の充当可能基金も取り崩さずに財政運営ができていることから、将来負担比率は算出されない。今後も引き続き健全財政を維持する。

インフラ系資産（道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港）の有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値よりは高く、全国平均と比較しても高い状況ある。維持更新・長寿命化を計画的に実施する必要があると考えられる。それに対して住民一人あたりの有形固定資産額は山口県平均、全国平均を上回っている。これは当町の人口規模・人口減少傾向に起因するものと考えられ、整備過多とは言いがたいが、今後の財政状況を鑑み、効率よく維持していかなければならない。次に公共建築物（認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館）の有形固定資産減価償却率は認定こども園・幼稚園・保育所と公営住宅を除き、類似団体内平均値及び山口県平均、全国平均を下回っているため、比較的新しい施設といえる。公営住宅に関しては一部の老朽化に対して、調査を行い対策を講じているところである。住民一人あたりの面積は前述と同様、山口県平均、全国平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは少ない状況である。

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は山口県平均、全国平均、類似団体内平均値よりは高い状況である。住民一人あたりの償却資産額は類似団体内平均値の４分の１しかなく、山口県平均、全国平均よりもかなり少ないため、今後は個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら施設の機能、規模を検討していく。同じく、保健センター・保健所、庁舎の有形固定資産減価償却率も山口県平均、全国平均、類似団体内平均値よりも高くなっている。これらの施設についても一般廃棄物処理施設と同様に、個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら必要な措置を検討する必要がある。また、当町の場合、有形固定資産減価償却率が比較的高い、一般処理廃棄物処理施設と保健センター・保健所の機能について、優先的に検証、検討が必要である。体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率は山口県平均及び類似団体内平均値より低いものの、全国平均より高い状況である。福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は山口県平均、全国平均、類似団体内平均値より低い状況である。特に福祉施設が低い数値で、比較的新しい施設であり、今後は個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら施設の機能、規模を検討していく。

◆一般会計等前年度に比べて資産総額128百万円増加、負債総額67百万円増加となっている。資産総額の増加については、公共施設整備基金などの積み増しが行えたことが主な要因である。また、負債総額の増加については、職員の退職金にそなえるための退職手当引当金を積み増したことが主な要因である。◆全体国民健康保険事業(事業勘定)特別会計、簡易水道事業特別会計(公営企業会計)等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額36百万円増加、負債総額67百万円増加となっている。資産総額増加の主な要因は、一般会計等と同様の要因があげられる一方、農業集落排水事業特別会計おいて固定資産の償却が進んでいる。また、負債総額増加の主な要因についても一般会計等と同様の要因である一方、農業集落排水事業特別会計において地方債の償還が進んでいるため、負債の圧縮に繋がっている。

◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は3,176百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は2,130百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,045百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。また、経常費用のうち業務費用は67.1%を占めている。最も金額が大きいのは物件費(750百万円)、次いで補助金等(597百万円)である。今後についても、資産更新を計画的に実施できるように経費の抑制に努めていく。◆全体全体では、経常費用は4,501百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は2,527百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,973百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。また、経常費用のうち業務費用は56.2%を占めている。最も金額が大きいのは補助金等(1,743百万円)、次いで物件費(932百万円)である。

◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)3,146百万円が純行政コスト3,085百万円を上回ったことから、本年度差額は61百万円となっている。財源については、国県等補助金のうち地方創生拠点整備交付金(前年度比△207百万円)及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(前年度比△126百万円)が大幅な減少となった。純行政コストは前年度より減少し、同じく財源についても減少している。本年度差額は令和2年度に引き続き黒字となった。今後についても一層、歳入に見合った歳出に努める。◆全体全体では、国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料等が、税収等に含まれることから、一般会計等に比べ財源は1,096百万円多くなっているが、純行政コストも1,188百万円多くなっている。このことより、本年度差額は△31百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は△31百万円となり、純資産残高(19,466百万円)の減少につながっている。

◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は761百万円であったが、投資活動収支については△578百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額より発行額が上回ったことにより9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から192百万円増加し、912百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は918百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含めること、計量給水道使用料を使用料及び手数料収入に含めることなどから、業務活動収支は一般会計等より40百万円多い、801百万円となっている。投資活動収支については△620百万となっている。地方債の償還額より発行額が上回ったことにより9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から190百万円増加し、938百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は944百万円となっている。

①住民一人当たり資産額については、類似団体平均値と比べ下回っている。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比べ若干上回っている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ低くなっている。合併を行わず、早くから行政改革をに取組み、学校統合も進めており、資産規模が低いことが読み取れる。また、公共施設等総合管理計画(令和4年3月改訂)に基づき、公共施設の適正配置の実現とそれに伴う財政負担の軽減、平準化に努める。

④純資産比率については、類似団体平均値と比べ高くなっている。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均値と比べ低くなっている。類似団体平均値と比べ将来世代への負担割合が低いことが読み取れる。引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比べ大きく下回っている。⑧基礎的財政収支については、当該値はプラスであり、類似団体平均値と比べ上回っている。基礎的財政収支は毎年度黒字となっており、投資活動収支(基金除く)を業務活動収支(支払利息除く)で賄えていることを意味している。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となるよう、施設の更新・維持補修を公共施設等合総合管理計画に則り、計画的に実施することで将来世代へ負担を先送りしないように地方債の縮減に努める。