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財政力指数の分析欄平成２９年度現年度分の税徴収率は９８．５６％で、高い徴収率を維持しているものの、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０．３．３１…４８．３９％）に加え、町内に大きな事業所もないことから、税収も伸びず財政力指数も類似団体平均とほぼ同じであるが、全国平均、山口県平均をを大きく下回っている。引き続き、ＵＪＩターン者の受入れをはじめとする各種定住対策に積極的に取り組むとともに、町出身者のネットワークを活用した企業誘致を促進する等財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は８２．５％で、１１年ぶりに８０％を超えた。歳入面で普通交付税の減額があるほか、歳出面でも職員１名増による人件費の増額や住民情報システムの単独クラウド化やマイナンバー制度関係経費の増による物件費の増額等によるものが主な要因であるが、それでも全国平均、山口県平均を大きく下回っている。ただし、今後も経常的経費は増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の徹底した見直しや施策の重点化を図りながら健全財政を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たり人件費・物件費は、これまでの職員や議員の削減等をはじめとする行財政対策の効果により類似団体平均より低く推移しているものの、人件費、物件費とも年々増加傾向にある。人件費については、数年間で１０人を超える退職があることから、計画的に人員確保を行っていることによるもので、物件費については、マイナンバー制度導入や住民情報システムのクラウド化等電算経費の増加が主な要因である。今後、人件費は、退職者の増により若干減少する見込みであり、物件費は、住民情報システムの単独クラウドから共同利用への移行による電算経費の削減等を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度は類似団体平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。当町、の給与制度は６級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。（国…１０級制、県…９級制） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで取り組んできた職員や議員の削減等行財政改革の効果により、千人当たり職員数は類似団体平均より低い。ただ、今後数年間で１０人を超える退職が見込まれることから、計画的な職員補充を行う等適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄可能な限りの繰上償還や新規借入の抑制、また、起債する際は交付税措置率の高いもの（過疎債等）を活用してきたことにより、ここ数年減少傾向で推移しており、実質公債費比率は０．０％となった。今後とも、実施事業を厳選するとともに、大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでの地方債の繰上償還や新規事業実施に係る起債の抑制及び将来の設備整備にに備えた基金への計画的な積立等により、現在、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況であり、将来負担比率は算出されない。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均より若干高いが、今後数年間で１０人を超える退職が見込まれていることから、計画的な人員補充をしていることが主な要因である。今後とも引き続き適切な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄斎場業務、消防救急業務を萩市に、可燃ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しているほか、マイナンバー制度導入にや住民情報システム単独クラウドによる電算経費の増等により、類似団体平均を上回っている。電算経費は今後さらに増加傾向にあることから、住民情報システムの共同利用への移行等の取り組みにより経費節減を図る。 | 扶助費の分析欄当町は、高齢化比率が平成２９年度末で４８．３９％と全国平均に比べかなり高く、老人福祉施設への措置者数も平成２９年度末で３１人と人口に対する割合が高く、また、養護老人ホーム（５０床）、特別養護老人ホーム（３０床）入所者のうち、障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高く、類似団体平均を上回っている。今後とも、健康づくり事業や疾病予防事業等に力の入れ、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄公営事業会計４会計及び公営企業会計３会計への一般会計からの繰出金が、前年度より減額となったものの、類似団体平均より若干高い。引き続き、特に公営企業会計については、独立採算制の原則に立ち返り、経費の節減はもとより使用料の改定等も図りながら経営改善を進める。 | 補助費等の分析欄斎場業務や消防救急業務を萩市に、可燃ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しており、類似団体平均を下回っている。今後、補助金の見直しを含め更なる経費節減に努める。 | 公債費の分析欄地方債の繰上償還や償還満了、新規借入の抑制等により類似団体平均より低い。今後とも大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄過疎高齢化の進展による扶助費や補助費等の増加、行政事務を行う上で必要な電算経費維持管理経費の増加等、経常的経費は、全体的に年々増加傾向にあり、全国平均や山口県平均より低いものの類似団体平均より若干高い。ただ、今後も扶助費、物件費、補助費等はいずれも増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の見直しや事業の厳選、補助金等の見直し等により経費節減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、住民情報システム単独クラウド化による増加がある一方、情報システムセキュリティ強化対策事業や奈古駐在所移転建築事業の完了による減少があり、全体でも減少したものである。・民生費は、類似団体平均より若干高く、前年度より増加している。これは、福賀高齢者福祉複合施設建築事業の実施によるものが主な要因である。・衛生費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、太陽光発電施設設置整備事業の完了によるものが主な要因である。・農林水産業費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、農地集積・集約化対策事業や水産物供給基盤整備事業の実施によるものが主な要因である。・土木費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、一般単独道路事業の事業量増による増加がある一方、公営住宅建設事業の完了や過疎対策道路整備事業の事業量減による減少があり、全体でも減少したものである。・教育費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、福賀中学校校舎解体事業や福賀小学校渡り廊下新設事業の完了によるものが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、類似団体平均より低いが、年々増加傾向で推移している。これは、数年後に１０名を超える退職者が見込まれることから計画的に人員を補充しているためである。・扶助費は、類似団体平均より若干高い。老人福祉施設への措置者数が増えている一方、年金生活者等支援臨時給付金給付事業の完了等により昨年度より若干減少している。・公債費は、類似団体平均より大きく下回り、減少傾向で推移している。これは、繰上償還や新規借入の抑制等地方債残高の縮減に努めている事による効果である。・物件費は、類似団体平均より若干下回っているが、年々増加傾向で推移している。これは、マイナンバー制度導入や住民情報システムの単独クラウド化等による電算経費の増が主な要因である。・普通建設事業費は、全体では類似団体平均より低い。今年度においては、福賀地区高齢者福祉複合施設新築事業の実施による新規整備分の増加がある一方、公営住宅建設事業の事業完了等による減額があり、全体でも減額となった。 |
基金全体（増減理由）今年度、基金の取崩をしたのは、緑のｶｰﾃﾝ事業でふるさと振興基金から30千円の取崩をしただけで、後は、公共施設整備基金への預金利子の積立、ふるさと振興基金へのふるさと寄附金（返礼品経費を除く）の積立、観光施設等整備基金への入湯税の積立等により、基金残高は増加している。（今後の方針）今後の施設整備に際し、必要な財源として取崩も考えていくが、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。 | 財政調整基金（増減理由）平成１９年度に１億円を積立して以降、積立も取崩もしていない。（今後の方針）目標として標準財政規模の１５％程度を基金として保有することとしており、現状を維持する。 | 減債基金（増減理由）平成２０年度に一部取崩をして以降、積立も取崩もしていない。（今後の方針）これまで、可能な限りの繰上償還や利率の見直しによる借り換え等も実施してきて、地方債残高は全体として減少傾向で推移しており、現在のところこのまま現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金…公共施設整備・ふるさと振興基金…地域振興、文化振興、ふるさと振興・観光施設等整備基金…観光施設の整備・地域福祉基金…地域福祉の充実・ふるさと水と土保全基金…農地の保全及び集落共同活動の強化（増減理由）今年度は、公共施設整備基金への預金利子の積立、ふるさと振興基金へのふるさと寄附金の積立(返礼品経費を除く)、観光施設整備基金への入湯税の積立により若干増額となっている。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に沿って、各種事業を実施する際の財源として活用するとともに、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は山口県平均より７．３％、全国平均より５．１％低く、類似団体内最小値に近い。これは、これまで既に施設の統廃合、集約化等を進めてきたことにより、全体的には他団体と比較して老朽化対策に急を要する施設数が少ないことを示しており、今後の長寿命化対策等を中長期的な視点で計画的に取り組みやすい状況にあると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は山口県平均より６．８％、全国平均より５．９％低く、類似団体内最小値に近い。これは、これまで新規借入の抑制等、将来負担を軽減するため可能な限り健全化に努めてきたことにより、類似団体平均と比べてもかなり低く推移している。今後の健全化対策等を中長期的な視点で計画的に取り組みやすい状況にあると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで、既に公共施設の統廃合、集約化、老朽施設の解体等を順次実施しており、有形固定資産全体の減価償却率は国や県に比べ低く、類似団体平均とほぼ同じである。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまでの、新規借入の抑制等により、実質公債費比率は年々減少しており、類似団体平均と比べてもかなり低く推移している。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ系資産（道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港）の有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値よりはやや高く、県平均、全国平均と比較して大きな差異はない状況であるものの、約６０．１～７０．５％となっているため、維持・長寿命化を計画的に実施する必要があると考えられる。それに対して住民一人あたりの有形固定資産額は県平均、全国平均を大きく上回っている。これは当町の人口規模・人口減少傾向に起因するものと考えられ、整備過多とは言いがたいが、今後の財政状況を鑑み、効率よく維持していかなければならない。次に公共建築物（認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館）の有形固定資産減価償却率は認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅を除き、全て県平均、全国平均、類似団体平均値を下回っているため、比較的新しい施設といえる。公営住宅に関しては一部の老朽化に対して、早期の調査・対策を講じる予定である。住民一人あたりの面積は前述と同様、県平均、全国平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは少ない状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産原価償却率は県、全国平均と同程度、類似団体内平均値よりは高い状況である。住民一人あたりの償却資産額は類似団体内の平均値の４分の１しかなく、県、全国平均よりもかなり少ないため、今後は個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら施設の機能、規模を検討していく。保健センター・保健所、庁舎の有形固定資産原価償却率も県、全国平均、類似団体内平均よりもやや高くなっている。これらの施設についても一般廃棄物処理施設と同様に、個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら必要な措置を検討する必要がある。ただ、当町の場合、有形固定資産減価償却率が比較的高い、一般処理廃棄物処理施設と保健センター・保健所の機能について、優先的に検証、検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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